9651 日本プロセス 四半期報告書－第51期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境に改善の動きが見られ緩やかな回復基調が続いたものの、米国の新政権による政策動向など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。

情報サービス産業におきましては、自動運転、IoT、ビックデータ、AIなどITの多様化と企業収益の改善を背景として、堅調に推移しました。

こうした環境の中、当社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（平成27年６月～平成30年５月）に基づき、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし、次なる中核ビジネスに注力すること、継続的な発展のために人材へ重点投資することに取り組んでまいりました。注力分野としている自動車では、前期に自動車システム事業部を新設し、車載制御システムや車載情報システムの開発に加え、自動運転に向けた先進運転支援システム（ADAS）分野の拡大を推進しています。IoTでは、建設機械での取り組みを開始するとともに、医療機器などでのIoT分野の進展も狙っています。環境・エネルギーでは、これまで発電に関わるシステム開発が中心でしたが、電力自由化に伴う送配電やエネルギーマネージメントなどの領域にも取り組んでいます。

継続的な発展のための人材投資としては、採用方法を見直すなどで新卒および中途採用を強化するとともに、中国大連にあるグループ会社での現地採用を強化しています。さらに、全社的に稼働率が高い状況で推移している中、業務改善による生産性向上を図りながら計画的な教育に取り組んでいます。

一方、これまでも継続してきたソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供するという基本方針については、各ビジネスユニットごとに目標と評価方法を明確にし、計画に従ったPDCAサイクルを回す取り組みも継続して推進しております。

経営成績につきましては、請負案件が多い制御システムの交通関連と特定情報システムで、前期は例年になく下期に検収が集中していたことに加え、当第１四半期に一部の請負案件が検収されたことで、売上、利益とも前年を大きく上回りました。また、組込システム、自動車システム、産業・公共システムは堅調に推移しました。また、当社は平成29年6月に創立50周年を迎え、社員のモチベーション向上を目的とし、創立記念行事や社員旅行などの50周年記念事業費を、特別損失として84百万円計上いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,388百万円（前年同期比22.7％増）、 営業利益は134百万円（前年同期比539.1％増）、経常利益は148百万円（前年同期比325.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比91.8％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（制御システム）

制御システムでは、エネルギー関連は、火力発電所向け監視・制御システムの作業量は減少傾向であるものの、エネルギーマネージメントで作業量が増加しました。また、プラント制御用コントローラーシステムは横ばいで推移したことや、電力広域作業を終了し配電自動化にシフトしたことなどで、エネルギー関連全体では、売上、利益とも横ばいで推移しました。

交通関連は、新幹線の運行管理システムは保守フェーズが継続しており横ばいで推移しましたが、在来線の運行管理システムで一部案件が検収条件の変更により当第１四半期に前倒しで検収されたため、交通関連全体では、売上、利益とも前年を上回りました。

この結果、売上高は297百万円（前年同期比76.1％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比114.4％増）となりました。

（自動車システム）

自動車システムでは、車載制御システムのエンジン制御、変速機制御とも概ね横ばいで推移しました。車載情報システムは、通信ミドルウェアやスマートフォン連携などを受注したことにより微増となりました。先進運転支援システムは車載カメラで体制を拡大し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアは堅調に推移しました。

この結果、売上高は291百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比97.1％増）となりました。

（特定情報システム）

特定情報システムでは、危機管理関連は方式設計が横ばいだったもののその他の請負案件の一部と、地理情報関連で衛星画像処理の請負案件が順調に検収されました。先進運転支援システムの画像認識で体制が拡大しました。

この結果、売上高は119百万円（前年同期比60.4％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比350.0％増）となりました。

（組込システム）

組込システムでは、ストレージデバイス開発は企業向けが堅調に推移し、コンシューマー向けやHDD開発は横ばいとなりました。ストレージサーバー開発も横ばいで推移しました。また、薬剤分包機開発は、ファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大したことで前年を上回り、前期に開始した建設機械のIoT案件は、堅調に推移しました。

この結果、売上高は185百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は50百万円（前年同期比118.7％増）となりました。

（産業・公共システム）

産業・公共システムでは、駅務機器開発、ICカード開発、文書管理システム、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスなどは、概ね横ばいで推移しました。一方、鉄道事業者向け保守支援システムが堅調に推移し、気候変動観測や衛星航法補強などの衛星システムや通信指令システムなども堅調に推移しました。

この結果、売上高は309百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は73百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

（ITサービス）

ITサービスでは、構築業務は新規顧客との取引を開始したことで前年を上回りました。検証業務は横ばいで推移し、保守・運用業務も横ばいで推移したものの、前期で会計システムが終了したことで、ITサービス全体として、売上、利益とも前年を下回りました。

この結果、売上高は184百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比32.7％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて796百万円減少して、8,885百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税に伴い現金及び預金が減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて649百万円減少して、724百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて147百万円減少して、8,161百万円となりました。この主な要因は、期末配当に伴い利益剰余金が減少したことによります。この結果、自己資本比率は、91.9％となりました。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

 前第１四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 当第１四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△181,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,280千円及びその他△6,878千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△190,680千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△179,886千円及びその他△10,794千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

１．自己株式の消却

　　当社は、平成29年９月29日の取締役会において、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、消却することを決議いたしました。

　　消却する株式の種類　　　　当社普通株式
　　消却する株式の数　　　　　422,674株（消却前の発行済株式総数に対する割合：7.4％）
　　消却予定日　　　　　　　　平成29年10月31日
　　消却後の発行済株式総数　 5,322,510株
　　消却後の自己株式数　　 　　400,000株

２．株式分割
　　当社は、平成29年９月29日の取締役会において、株式の分割を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

　　投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要
　①分割の方法

平成29年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　  ②分割により増加する株式数
　　  株式分割前の発行済株式総数　　　　5,322,510株
　　  今回の分割により増加する株式数　　5,322,510株
　　  株式分割後の発行済株式総数　　　 10,645,020株
　  　株式分割後の発行可能株式数　　　 42,580,000株

  　③分割の日程
　  　基準日公告日　　平成29年11月16日
　　  基準日　　　　　平成29年11月30日
　　  効力発生日　　　平成29年12月１日

(3)１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成29年７月７日開催の取締役会において、平成29年５月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

（１）配当金の総額……………………………………159,981千円

（２）１株当たりの金額………………………………32円50銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……平成29年８月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月７日

日本プロセス株式会社

取締役会  御中

京橋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 山 司 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 長 澤 洋 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。