5993 知多鋼業 四半期報告書－第62期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（３月～８月）におけるわが国の景気は、堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善による底堅い個人消費に支えられ、緩やかながら着実に回復しました。企業の前向きな投資意欲、個人の消費者マインドの改善が緩やかな回復をけん引しています。また、海外は、米国や欧州など先進国経済が堅調に推移していることから全体的には回復基調を持続しました。ただし、米国大統領の通商政策・政権運営の動向や北朝鮮情勢を背景とした国際的緊張の影響で先行きは予断を許さない状況となっています。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、新車投入、モデルチェンジ効果による消費者の購買意欲の回復によって自動車生産台数は前年を上回っています。こうしたなかで、自動車各社は、各国通商政策を踏まえてグローバル調達を強化しており、国内生産は不透明な状況が続いています。

こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比9.7％増の6,793,564千円となりました。また、利益面につきましては、営業利益は、655,687千円（前年同四半期比10.1％増）となりました。経常利益は、870,747千円（前年同四半期比49.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、593,189千円（前年同四半期比51.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ786,816千円増加し、20,088,776千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ353,738千円増加し、11,347,635千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が112,969千円増加したことや、現金及び預金が106,652千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ、433,078千円増加し、8,741,141千円となりました。これは主に、投資有価証券が351,284千円増加したことなどによります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,360千円増加し、5,092,130千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ142,976千円増加し、3,722,090千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が220,126千円増加したことや、1年内返済予定の長期借入金が102,000千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ141,616千円減少し、1,370,040千円となりました。これは主に、長期借入金が201,000千円減少したことなどによります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ785,456千円増加し14,996,646千円となりました。これは主に、利益剰余金が535,732千円増加したことや、その他有価証券評価差額金が229,590千円増加したことなどによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ93,348千円減少し、4,495,286千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、829,803千円の収入（前年同四半期に比べ160,119千円の収入増加）となりました。その主な増減要因は、税金等調整前四半期純利益868,904千円や法人税等の支払額240,481千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、542,642千円の支出（前年同四半期に比べ454,846千円の支出増加）となりました。その主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出295,041千円や投資有価証券の取得による支出60,121千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、379,060千円の支出（前年同四半期に比べ983,798千円の支出増加）となりました。その主な増減要因は、長期借入金の返済による支出303,000千円や配当金の支払額57,457千円などであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

1．配当金支払額

2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

1．配当金支払額

2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………47,880千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月13日

　（注）　平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上