1430 ファーストコーポレーション 四半期報告書－第7期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第６期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当６円を含んでおります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、平成29年８月28日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、米国政権の政策動向、地政学リスクの高まり、新興国経済の低迷等の要因により、先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年上半期のマンション着工件数は39,770戸（前年同期比6.3％増）となっており、通年では７年連続で６万戸台をキープすると見込まれております。

一方、供給件数はデベロッパー各社が供給を抑制していることより14,730戸（同1.9％増）と微増となっております。通年の供給見込は38,000戸程度と、対前年比では6.2％程度の増加となると予想されており、緩やかではありますが回復基調にあるといえます。

建築請負を事業の中核とする当社にとりましては、着工件数が一定規模で推移していることにより、当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。

（データはいずれも（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏・近畿圏マンション市場予測－2017年の供給予測－」及び国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」より）

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。

創業７年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,733,915千円（前年同四半期比40.8％減）、営業利益410,439千円（同39.1％減）、経常利益408,736千円（同38.9％減）、四半期純利益278,881千円（同40.0％減）となりました。

なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ25,612千円増加し、11,632,113千円となりました。これは、現金及び預金が942,702千円、販売用不動産が266,356千円それぞれ減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が1,206,965千円増加したことが主な要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ231,602千円増加し、7,712,673千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が323,936千円、未払法人税等が312,726千円それぞれ減少した一方で、未成工事受入金が283,335千円、短期借入金が100,000千円、長期借入金が400,000千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、205,989千円減少し、3,919,439千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により278,881千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が492,671千円減少したことが主な要因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。

（６）従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績　

当第１四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当第１四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。

４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）事業年度末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)

１  配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当６円を含んでおります。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(金融商品関係)

　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　平成29年７月７日開催の取締役会において、平成29年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　492,671千円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  37円00銭

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年８月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月10日

ファーストコーポレーション株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 康 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストコーポレーション株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。