| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期累計期間 | 第70期第２四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,868,336 | 5,059,712 | 10,403,694 |
| 経常利益 | (千円) | 79,635 | 113,343 | 488,991 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 48,356 | 75,138 | 312,902 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 11,451,821 | 11,839,722 | 11,832,944 |
| 総資産額 | (千円) | 13,975,094 | 14,601,979 | 15,023,326 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.23 | 12.79 | 53.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 81.1 | 78.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 335,023 | 469,010 | 595,837 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,750 | △290,941 | △335,323 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △81,480 | △87,931 | △81,570 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,963,032 | 3,128,776 | 3,038,594 |
| 回次 | 第69期第２四半期会計期間 | 第70期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.08 | 8.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などにより個人消費が持ち直しの兆しを見せており、企業収益や業況判断も改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価の基調は力強さを欠き、海外においては、北朝鮮を巡るアジア地域の地政学的リスクが高まっており、先行きの不透明感は解消しておりません。
建築金物業界におきましては、政府の政策などから公共投資は堅調に推移しており、民間投資についても、東京五輪を見込んだ投資もあって、業況は回復基調にあるものの、原材料価格の高止まりの状況や運搬費の高騰など、当社を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は、主要な販売先に対し、東京と大阪のショールームを活用した製品説明会を実施し、その連携を高めてまいりました。また、生産体制の整備、製品ラインアップの拡充などに注力し、宅配業者の再配達問題などによる宅配ボックス等の需要の高まりに対応いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、50億59百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面では、営業利益は１億７百万円（前年同期比34.1％増）、経常利益は１億13百万円（前年同期比42.3％増）、四半期純利益は75百万円（前年同期比55.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
|---|---|---|---|
| 建築関連製品 | 4,976,938 | 103.9 | 98.4 |
| 不動産賃貸 | 82,773 | 106.4 | 1.6 |
| 合計 | 5,059,712 | 103.9 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、外装建材関連において厳しい価格競争から苦しい販売状況が続きましたが、建築金物関連におきまして、近年取り組んできた機械工具関係の販売ルートへの浸透及び農業資材を中心に設備投資が堅調であることを受けて、ドアハンガーなどの販売が堅調に推移しました。
また、社会的ニーズが高まっております宅配ボックスにつきましては、生産体制の立て直しを図り、高まる需要へ対応していくことで、戸建用宅配ボックス「ニコウケトール」の販売が好調に推移しました。
エクステリア関連においては、ゴミ収集庫について、より多くのニーズに対応できるよう製品ラインアップの充実を図り、拡販に努めてまいりました。
その結果、売上高は49億76百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益(営業利益)は、２億22百万円(前年同期比16.5％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、主力のワンルームマンションの入居率が高水準で推移しており、入居状況も安定していることから、収益及び利益率が改善しました。
また、法人向けテナントにつきましても、安定した収益を維持しております。
その結果、売上高は82百万円(前年同期比6.4％増)、セグメント利益(営業利益)は43百万円(前年同期比29.8％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて４億21百万円減少し、146億１百万円となりました。これは、製品等の棚卸資産が１億15百万円増加したものの、売掛金等の売上債権が６億２百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ４億28百万円減少し、27億62百万円となりました。これは、買掛金等の仕入債務が２億98百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が１億32百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、118億39百万円となりました。これは、前事業年度に係わる配当金の支払いなどから利益剰余金が12百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は81.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による支出が１億15百万円があったものの、売上債権の減少による収入６億２百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて１億33百万円収入が増加し、４億69百万円の収入となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億75百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて１億42百万円支出が増加し、２億90百万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額87百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて６百万円支出が増加し、87百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、31億28百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月31日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤 岡 洋 一 | 兵庫県尼崎市 | 1,115 | 18.7 |
| ダイケン取引先持株会 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 464 | 7.8 |
| 藤 岡 秀 一 | 兵庫県尼崎市 | 298 | 5.0 |
| ダイケン従業員持株会 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 254 | 4.3 |
| 押 木 光 三 | 兵庫県尼崎市 | 251 | 4.2 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 243 | 4.1 |
| 藤 岡 純 一 | 兵庫県西宮市 | 237 | 4.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 236 | 4.0 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 185 | 3.1 |
| 粂 井 孝 子 | 兵庫県尼崎市 | 166 | 2.8 |
| 計 | ― | 3,452 | 57.8 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 97,800 | 普通株式 | 97,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 97,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,870,300 | 普通株式 | 5,870,300 | 58,703 | ― |
| 普通株式 | 5,870,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,380 | 普通株式 | 2,380 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,380 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,970,480 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,703 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義自己株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ダイケン | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 97,800 | ― | 97,800 | 1.6 |
| 計 | ― | 97,800 | ― | 97,800 | 1.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,773,594 | 3,863,776 | |||||||||
| 受取手形 | 986,160 | 753,369 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,308,769 | 1,176,444 | |||||||||
| 売掛金 | 1,728,537 | 1,491,502 | |||||||||
| 商品 | 9,018 | 7,027 | |||||||||
| 製品 | 622,097 | 677,833 | |||||||||
| 原材料 | 379,435 | 416,675 | |||||||||
| 仕掛品 | 266,906 | 279,868 | |||||||||
| 貯蔵品 | 34,689 | 46,059 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 92,492 | 76,615 | |||||||||
| その他 | 31,723 | 57,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △669 | △467 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,232,755 | 8,845,921 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,906,421 | 1,858,313 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 578,094 | 622,845 | |||||||||
| 土地 | 2,037,501 | 2,037,501 | |||||||||
| その他（純額） | 242,638 | 178,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,764,655 | 4,697,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,949 | 89,756 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 711,670 | 743,073 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 130,535 | 141,752 | |||||||||
| その他 | 72,411 | 70,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,650 | △6,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 927,966 | 969,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,790,571 | 5,756,057 | |||||||||
| 資産合計 | 15,023,326 | 14,601,979 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 366,266 | 212,050 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,261,920 | 1,219,242 | |||||||||
| 買掛金 | 520,880 | 418,781 | |||||||||
| 未払金 | 161,652 | 185,003 | |||||||||
| 未払費用 | 130,896 | 135,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,410 | 34,871 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165,862 | 148,067 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | 10,500 | |||||||||
| その他 | 81,722 | 71,482 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,876,610 | 2,435,599 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110,775 | 115,775 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 101,755 | 109,394 | |||||||||
| その他 | 101,240 | 101,487 | |||||||||
| 固定負債合計 | 313,771 | 326,656 | |||||||||
| 負債合計 | 3,190,382 | 2,762,256 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,876,763 | 10,863,810 | |||||||||
| 自己株式 | △55,874 | △55,993 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,552,811 | 11,539,739 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 280,132 | 299,983 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 280,132 | 299,983 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,832,944 | 11,839,722 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,023,326 | 14,601,979 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,868,336 | 5,059,712 | |||||||||
| 売上原価 | 3,361,999 | 3,445,708 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,506,336 | 1,614,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,426,483 | ※ 1,506,885 | |||||||||
| 営業利益 | 79,853 | 107,117 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 101 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,975 | 12,819 | |||||||||
| その他 | 8,256 | 7,307 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,333 | 20,174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 39 | |||||||||
| 売上割引 | 11,030 | 11,925 | |||||||||
| 為替差損 | 5,731 | 1,886 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 1,542 | ― | |||||||||
| その他 | 3,196 | 97 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,550 | 13,949 | |||||||||
| 経常利益 | 79,635 | 113,343 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 79,635 | 113,343 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,123 | 23,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,156 | 14,763 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,279 | 38,205 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,356 | 75,138 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 79,635 | 113,343 | |||||||||
| 減価償却費 | 146,362 | 180,078 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △22,338 | △22,496 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,076 | △12,867 | |||||||||
| 支払利息 | 49 | 39 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 730,443 | 602,150 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 44,193 | △115,317 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △410,242 | △104,591 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △10,019 | △36,465 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △12,825 | 19,109 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,566 | △8,288 | |||||||||
| その他 | 3,622 | △37 | |||||||||
| 小計 | 522,238 | 614,657 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,076 | 12,867 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49 | △39 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △200,241 | △158,474 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 335,023 | 469,010 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △131,143 | △275,154 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 110 | 22 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,933 | △5,634 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △735,000 | △735,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 735,000 | 735,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,874 | △2,800 | |||||||||
| その他 | △11,909 | △7,375 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △148,750 | △290,941 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △119 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △81,480 | △87,812 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △81,480 | △87,931 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △801 | 44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 103,990 | 90,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,859,041 | 3,038,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,963,032 | ※ 3,128,776 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 給与手当 | 463,906 | 千円 | 471,613 | 千円 |
| 運搬費 | 275,823 | 千円 | 317,027 | 千円 |
| 研究開発費 | 90,709 | 千円 | 84,119 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 81,260 | 千円 | 83,701 | 千円 |
| 法定福利費 | 86,012 | 千円 | 87,002 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 65,632 | 千円 | 80,276 | 千円 |
| 減価償却費 | 41,454 | 千円 | 42,903 | 千円 |
| 賃借料 | 33,929 | 千円 | 33,108 | 千円 |
| 退職給付費用 | 26,696 | 千円 | 26,309 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,500 | 千円 | 10,500 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,000 | 千円 | 5,000 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 507 | 千円 | △202 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,698,032千円 | 3,863,776千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △735,000千円 | △735,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,963,032千円 | 3,128,776千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 82,218 | 14.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 88,091 | 15.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,790,505 | 77,831 | 4,868,336 | ― | 4,868,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,790,505 | 77,831 | 4,868,336 | ― | 4,868,336 |
| セグメント利益 | 190,771 | 33,429 | 224,201 | △144,348 | 79,853 |
（注）１．セグメント利益の調整額△144,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,976,938 | 82,773 | 5,059,712 | ― | 5,059,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,976,938 | 82,773 | 5,059,712 | ― | 5,059,712 |
| セグメント利益 | 222,205 | 43,399 | 265,604 | △158,486 | 107,117 |
（注）１．セグメント利益の調整額△158,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円23銭 | 12円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 48,356 | 75,138 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 48,356 | 75,138 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,872,757 | 5,872,660 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月12日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 原 隆 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 下 寛 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。