7453 良品計画 四半期報告書－第39期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

３. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2017年４-６月期の実質ＧＤＰの成長率が前期比プラス0.6％（年率換算2.5％）となり、６四半期連続のプラス成長となりました。個人消費は前期比年率プラス3.4％、住宅投資は同プラス5.1％、設備投資も同プラス2.1％と内需の堅調さが際立っており、景気回復の底堅さが伺えます。

また、世界経済は、ユーロ圏の４-６月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比プラス0.6％と高めの伸びを維持しています。需要項目別の内訳は未公表ながら、実質小売売上や建設業生産が加速したことから、内需が堅調に推移しています。米国においても、実質ＧＤＰ成長率は米国経済のメインドライバーである個人消費が持ち直したことで前期比年率プラス2.6％と前期から加速しており、底堅い成長を維持しています。一方、中国においては、４-６月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比プラス6.9％と前期と同じ伸びとなり、生産能力の調整を含む投資減速を輸出と個人消費の加速が補い、狭いレンジ内（プラス6.7～6.9％）の安定成長が２年に亘り持続しています。中国以外のアジア諸国・地域については、個人消費を中心に内需が底堅さを維持しています。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　 1,829億88百万円（前年同期比　 13.2％増）

売上高　　　　　　　　　　　　　　 1,826億１百万円（前年同期比　 13.2％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　 211億30百万円（前年同期比　  6.9％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　 　215億59百万円（前年同期比　 24.0％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益 　　145億84百万円（前年同期比　 24.5％増）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、イデー店舗の合計を表記しております。

① 国内事業

国内事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,174億23百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は150億６百万円（同37.3％増）と増収増益となりました。

当第２四半期連結会計期間末の国内店舗数は、455店舗（前期末差３店舗増）となりました。

衣服・雑貨では紳士ウェアが全般的に好調であったことに加えて、価格見直しを実現した「ハードキャリーシリーズ」の販売が好調でした。生活雑貨では小物の雑貨が好調に推移いたしました。特にスキンケア用品の「マイルドクレンジングシリーズ」や「バランス肌シリーズ」などが好調でした。食品では「カレーシリーズ」に加えて「ごはんにかけるシリーズ」などのレトルトラインが好調に推移いたしました。また新規で発売した「ひとくちウエハース」も順調に売上を伸ばしました。

② 東アジア事業

東アジア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は505億94百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は70億91百万円（同23.6％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、307店舗（前期末差15店舗増）となりました。

中国を中心に、新規出店を重ねたことに加えて既存店も堅調に推移したことにより、２桁増収となりました。中国においては住空間関連商品の販売を強化したことにより、リビング家具および収納家具などのファニチャーやファブリックスが伸長いたしました。

一方、前年同期には大幅な円安ピーク時に調達した商品販売が中心となり、大幅に差益率が上昇いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、実勢の為替レートによる調達コストの商品販売となったため、前年同期に対して原価率が上昇、セグメント利益を押し下げる結果となりました。為替影響を除けば安定した差益率を維持しております。

　③ 欧米事業

欧米事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は89億45百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント損失は11億９百万円（前年同期は７億65百万円の損失）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、70店舗（前期末差１店舗増）となりました。

再建策を進める欧州では、前期に不採算店の整理を進めたことに加え、当第２四半期連結累計期間においては既存店の売上高が前年同期を上回る等、回復基調が持続しています。一方、米国においては２店舗の新規出店の影響により開店前コストが嵩み、販管費が増加いたしました。

　　④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は60億24百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント損失は１億66百万円（前年同期は52百万円の利益）になりました。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、61店舗（前期末差４店舗増）となりました。

シンガポールやタイなど全地域において増収となりましたが、シンガポールにおいては旗艦店開店に向けた在庫が増加したことによる物流費の増加、またタイにおいても開店前コストが嵩み、販管費が増加いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、362億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億43百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果増加した資金は、186億33百万円（前年同期は95億12百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益214億78百万円及び減価償却費33億48百万円による増加、法人税等の支払額62億79百万円の減少によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果支出した資金は、71億２百万円（前年同期は74億50百万円の支出）となりました。

これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出40億50百万円、無形固定資産等の取得による支出16億76百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果支出した資金は、101億92百万円（前年同期は90億47百万円の支出）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出50億66百万円、配当金の支払額41億22百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は７億11百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、2,181億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億19百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加11億49百万円、受取手形及び売掛金の増加５億74百万円、直営店の出店及び改装による有形固定資産の増加５億12百万円、敷金及び保証金の増加５億66百万円によるものです。

負債は570億99百万円となり、５億86百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少27億５百万円及び長期借入金の増加18億24百万円によるものです。

純資産は1,610億24百万円となり、40億５百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加104億63百万円、自己株式の増加48億75百万円、繰延ヘッジ損益の減少７億22百万円及び為替換算調整勘定の減少６億54百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3％から71.9％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注） １.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、

公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

２. （１）新株予約権者は、当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を

行使することができる。

　　（２）上記（１）に拘わらず、平成58年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には平成58年６月１日以降、当該新株予約権者は新株予約権を行使できるものとする。

　　（３）その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式1,734千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.18％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。

２．上記所有株式数のうち信託業務に係わる株式数は次の通りであります。

３．平成29年５月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.21において、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者４社が平成29年５月11日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.21の内容は次のとおりであります。

４．平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.25において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成29年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.25の内容は次のとおりであります。

５．平成29年７月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者３社が平成29年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。

６．平成29年８月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、GIC Private Limitedが平成29年８月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書１の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式58,800株（議決権数588個）及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60,000株（議決権数600個）を含めております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末現在1,456百万円、58,800株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間末現在1,432百万円

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

　当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末現在1,486百万円、60,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（注）平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（注）平成28年10月５日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する５百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（注）平成29年10月４日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果自己株式は、当第２四半期連結累計期間に4,875百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において15,557百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額37百万円にはセグメント間取引消去14百万円、棚卸資産の未実現利益消去22百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額70百万円にはセグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の未実現利益消去73百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成26年１月７日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において44千株であります。

当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成29年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」44千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」42千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　………………　4,267百万円

②１株当たりの金額　……………………………　162円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成29年11月１日

（注）１．平成29年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計画の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上