7450 サンデー 四半期報告書－第44期第2四半期(2017/03/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期累計期間（2017年３月１日～2017年８月31日）における東北地方の経済は、労働力人口の減少を背景とした有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善は見られましたが、生活防衛意識が高く消費マインドは冷え込んだ状態が続き、個人消費は力強さを欠くものとなりました。

　このような環境のもと、当社は多くのお客さまに“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）を実感していただくため、「お客さまのニーズにお応えできる品揃え構築」と「安心して購入できる価格設定」を推進してまいりました。この取り組みの一つとして八戸根城店の活性化を実施し、高齢化の進行とともに上昇傾向となっている美容や健康に対するニーズ全般にお応えできる品揃えに変更いたしております。また、お客さまへ買い物している時間を有効に活用していただくため、青森浜田店に当社が運営するカー用品専門店のＧＡＴＥＲＡ（ガテラ）を導入いたしました。ＧＡＴＥＲＡは“ＧＡｒａｇｅ ｗｉｔｈ ＴＥｎｄｅｒ ａｎｄ ＲＡｐｉｄ”（真心を込めて迅速にあなたの愛車をメンテナンスします）の頭文字を取っており、ショッピングセンター内で買い物“がてら”に愛車のメンテナンスを行っていただきたいという想いを込めた名称でございます。ＧＡＴＥＲＡ導入後はショッピングセンターにご来店いただいている女性やシニアなど多数のお客さまにご利用いただいており、大変ご好評をいただいております。

　当第２四半期累計期間の新規出店といたしましては、青森県三沢市に６月15日に青森県内32店舗目となる三沢南山店を新規出店いたしました。また、８月11日には当社として初出店となる福島県いわき市にいわき泉店を開店いたしました。この店舗ではお好みのパーツを組み合わせてオリジナルの自転車を作ることができるサイクルコーナー“ＳＵＮＤＡＹＢＩＫＥ”（サンデーバイク）や注文に応じてアレンジメントを実施するフラワーショップ、ペットのトリミングやペットホテルを完備した“ＳＵＮＰＥＴ”（サンペット）、お買い物の途中でコーヒーを飲みながら休憩することができるカフェコーナーの設置など、新しい売り方とサービスを取り入れて、新しいライフスタイルをお客さまへ提案いたしております。また、思い出の品や愛着のある品をこれからも気持ちよくご使用していただくために、傘修理や靴修理、刃物の刃砥ぎなどを引き受けるサービスとして、修理工房“ＳｍｉｌｅＰｌｕｓ”（スマイルプラス）を導入いたしました。サービス開始以来多数のお客さまから使い慣れた品々の整備や補修のご注文をいただいております。これらのように新しい売り方や新しいサービスに挑戦し、ご来店いただいたお客さまに楽しさと利便性を提供できる店舗を目指してまいります。

　商品面といたしましては、例年にない３月の残雪、６月の気温低下、８月の日照不足などの影響を受け、ガーデニング用品、アウトドア関連商材、屋外補修用品や屋根用塗料などの販売は低調に推移いたしましたが、お客さまの低価格志向に対応して価格訴求を強化したことにより日用消耗品やペット用品、飲料などが堅調に推移し、当第２四半期累計期間の増収に貢献いたしました。

　一方、お客さまの利便性を向上させるために実施しているサービスであるＳＵＮ急便、いわゆる商品を宅配するだけでなく、補修・修繕・取付まで行うサービスにつきましては実施エリアを拡大してまいりました。たくさんのお客さまにご利用いただき、ホームソリューション（住まいに関する不満の解消）に役立てていただいております。社会貢献活動といたしまして、毎月11日のクリーン＆グリーン活動、各種募金活動、環境省が呼びかけるＣＯ２削減「ライトダウンキャンペーン」、地域のお客さまを対象としたＤＩＹ教室、園芸教室などに取り組みました。今後も、当社の経営方針である「地域密着」の具現化に向けた施策を実施し、地域に暮らす方々の日々の生活に無くてはならないインフラとなるための取り組みを継続してまいります。

　これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の売上高は253億10百万円（前年同期比２億８百万円の増）、営業利益は７億86百万円（前年同期比24百万円の増）、経常利益は８億２百万円（前年同期比22百万円の増）、四半期純利益は５億75百万円（前年同期比１億55百万円の増）となりました。

 （2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して20億４百万円増加し341億49百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加３億45百万円、受取手形及び売掛金の増加１億64百万円、新規出店に伴う商品及び製品の増加６億15百万円、有形固定資産その他（建設仮勘定等）の増加６億88百万円等によるものであります。

負債については、前事業年度末に対して15億26百万円増加し233億33百万円となりました。これは主に商品仕入増加などによる支払手形及び買掛金の増加20億45百万円、短期借入金の減少28億80百万円、長期借入金の増加20億67百万円等によるものであります。

純資産については前事業年度末に対して４億78百万円増加し108億16百万円となりました。これは主に四半期純利益５億75百万円の計上と配当金の支払い１億７百万円等によるものであります。

 （3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に対して３億45百万円増加し、８億46百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は23億19百万円（前年同期比20.1％減）となりました。これは主に税引前四半期純利益８億48百万円、減価償却費５億14百万円、売上債権の増加１億64百万円、たな卸資産の増加６億43百万円、仕入債務の増加20億45百万円、法人税等の支払い２億85百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は14億4百万円（前年同期比222.7％増）となりました。これは主に新規出店及び既存店活性化等に伴う有形固定資産の取得による支出14億14百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は５億69百万円（前年同期比74.9％減）となりました。これは主に短期借入金の純減額28億80百万円、長期借入金の借入れによる収入35億円、長期借入金の返済による支出10億３百万円等によるものであります。

 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （5）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は自己株式（4,515株）を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しており

ます。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれており

ます。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名、女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上