E03348 イオン東北 四半期報告書－第46期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の概況

当第２四半期累計期間における経営環境は、政府の経済政策により景気は緩やかな回復基調にあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞が長期化すると共に、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、社会保険の適用拡大や雇用情勢の悪化による人件費の上昇や、競合各社との価格競争に加えドラッグストアやコンビニエンスストア等の業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。

こうした環境の中で当期は、重点施策である営業・商品力の強化や商圏・立地に合わせた店舗の活性化及びＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード登録会員による固定客づくりやマックスバリュエクスプレス店舗モデルの確立に取り組んでまいりました。

営業力強化については、スーパーバイザーを各事業部に配置し、売場展開力の向上及び地域商品の品揃えの強化を行うと共に、店舗においては夕刻のサービスレベルの向上に努めてまいりました。

商品力強化については、生鮮食品の産地直送商品の拡大及び在庫の適正化による鮮度の改善や生鮮３部門とサービスデリの名物商品の育成・強化に取り組むと共に、お客さまの節約・低価格志向への対応として、火曜市の強化や購買頻度の高い商品をお値打ち価格で提供する「安い値！」の展開に加えマックスバリュ事業とディスカウント事業の共同仕入れによる、価格競争力のある商品展開に取り組んでまいりました。

また、当第２四半期累計期間においては、地域にあった商品の品揃えや競争環境の変化に対応するための店舗の活性化を４店舗で実施してまいりました。

固定客づくりについては、現金でのお支払いでポイントがたまるＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード会員への登録に取り組んだ結果、当初の目標数を上回り登録会員数は増加しております。

マックスバリュエクスプレス店舗については、２店舗目となる新屋関町店を平成29年３月８日に秋田市に開店いたしました。単身・高齢化世帯への対応として、即食・簡便商品を店舗入り口付近に配置し、生鮮食品の少量商品の品揃えを充実させたこと等により、短時間でのお買物が可能となり商圏のお客さまより好評をいただいております。当第２四半期累計期間末の店舗数は青森県23店舗、秋田県38店舗、山形県24店舗、岩手県10店舗の合計95店舗となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間においては、売上高前年同期比は98.3％となり、客数同96.9％、客単価同101.5％となりました。

一方、収益性の改善に向けた取り組みとして、品揃えの見直しや単品管理による売価変更ロスの改善に取り組み、売上総利益率は前期比0.1ポイント上昇し22.7％になりました。

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や人件費等は増加いたしましたが、継続したコスト構造改革の取り組みにより前期比99.9％となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は営業収益539億69百万円（対前年同期比98.3％）、営業利益６億31百万円(対前年同期比79.4％）、経常利益６億43百万円（対前年同期比79.9％）となり、四半期純利益は１億93百万円（対前年同期比33.1％）となりました。

（２）財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ１億94百万円増加し、78億29百万円となりました。増減の主な内訳は、未収入金が３億93百万円、売掛金が51百万円増加し、現金及び預金が１億71百万円、前払費用が71百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、150億48百万円となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が14百万円増加し、投資その他の資産が45百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ１億63百万円増加し、228億77百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ２億５百万円増加し、155億５百万円となりました。増減の主な内訳は、買掛金が14億44百万円、未払金及び未払費用が２億30百万円増加し、短期借入金が18億10百万円減少したこと等によります。

固定負債は、前事業年度末に比べ２億51百万円減少し、32億78百万円となりました。これは、主に長期借入金が２億円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ46百万円減少し、187億84百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ２億９百万円増加し、40億93百万円となりました。これは、主に四半期純利益を１億93百万円計上したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同四半期累計期間末より１億48百万円増加し、８億86百万円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間より１億79百万円増加し、25億69百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務の増加14億44百万円、減価償却費６億79百万円、税引前四半期純利益４億34百万円、未収入金の増加３億93百万円、その他の負債の増加３億12百万円、法人税等の支払額２億19百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間より４億25百万円増加し、７億30百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億83百万円、預り保証金の返還による支出58百万円、預り保証金の受入による収入12百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間より１億25百万円減少し、20億10百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金の純減額18億10百万円、長期借入金の返済による支出２億円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

          （１）Ａ種種類株式の普通株式への転換価額に関する取得価額は、Ａ種種類株式の発行から５年後以降に決定

　　　　　　 　いたします。

　　　　　（２）普通株式の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社株式の数は増加する場合があり

                ます。

　　　　　（３）取得価額の修正の基準及び頻度

　　　　　　　①修正の頻度：平成28年５月21日以降、毎年５月20日及び11月20日

　　　　　　　  （但し、当該日が取引日ではない場合には直前の取引日。以下、それぞれ「修正基準日」といいま

　　　　　　　　　す。）

　②修正の基準：各修正基準日（同日を含む。）までの直近の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値

　　　　　（４）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる株式数の上限

　　　①取得価額の下限　295円

      ②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式数の上限

15,254,237株（平成23年５月19日発行のＡ種種類株式発行済株式数450株に基づき算定、同日の普通株式の発行済株式総数の127.12％）

　　　　　（５）当社の決定によりＡ種種類株式の全部の取得を可能とする旨の条項があります。

　　　２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

          （１）Ａ種種類株式に表示された権利の行使に関する事項についての割当先との間の取り決めの内容

　　　　　　　　該当事項ありません。

　　　　　（２）当社の株券の売買に関する事項についての割当先との取り決め内容

　　　　　      該当事項ありません。

    （３）当社の株券の貸借に関する事項についての割当予定先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
      該当事項はありません。

    （４）その他投資者の保護を図るために必要な事項

      該当事項はありません。

 　　　３．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

①剰余金の配当

（ⅰ）Ａ種期末配当金

(a) 当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の期末配当を行うときは、当該剰余金の期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、下記(b)に定める額（以下「Ａ種期末配当金」という。）を、剰余金の期末配当として、普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の期末配当と同順位にて支払う。

(b) Ａ種期末配当金の額は、普通株式１株当たりの期末配当額を、当該剰余金の期末配当に係る基準日に先立つ45取引日（株式会社東京証券取引所（その承継人を含み、以下「東京証券取引所」という。また、当社の普通株式が東京証券取引所に上場していない場合は、当社の普通株式を上場または登録している他の金融商品取引所または店頭売買有価証券市場（複数ある場合は、当社の普通株式の出来高、値付率等を考慮しても最も適切と判断される金融商品取引所または店頭売買有価証券市場）をいう。以下同じ。）が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。以下同じ。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値で除した値に、10,000,000円を乗じた額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。

（ⅱ）Ａ種中間配当金

(a) 当社は、普通株主または普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株主またはＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、下記(b)に定める額（以下「Ａ種中間配当金」という。）を、中間配当として、普通株主または普通登録株式質権者に対する中間配当と同順位にて支払う。

(b) Ａ種中間配当金の額は、普通株式１株当たりの中間配当額を、当該中間配当に係る基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除した値に、10,000,000円を乗じた額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。

②残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主またはＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき10,000,000円を支払う。Ａ種種類株主またはＡ種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

③議決権

Ａ種種類株主は、株主総会において議決権を有しない。

④普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種種類株主は、平成28年５月21日以降平成43年５月20日（同日を含む。）までの間（以下「取得請求期間」という。）いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対して、次に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。但し、取得請求の日において、請求対象普通株式数が、当社の発行可能普通株式総数から発行済普通株式数を控除して得られた株式数を上回る場合には、当社は、当該株式数の範囲内において、Ａ種種類株主に対して交付する普通株式の数が最大となるように、取得請求されたＡ種種類株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が決定する方法により、当該取得請求に係るＡ種種類株式の一部を取得する。なお、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、取得請求がなされなかったものとみなす。

（ⅰ）Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るＡ種種類株式の数に10,000,000円を乗じて得られる額を、下記(ⅱ)乃至(ⅳ)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

（ⅱ）当初取得価額

取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（以下、本（ⅱ）において「当初取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「当初取得価額」という。）とする。但し、当初取得価額が下記（ⅲ）に定める下限取得価額を下回る場合は、当初取得価額は下限取得価額とし、当初取得価額が下記（ⅲ）に定める上限取得価額を上回る場合は、当初取得価額は上限取得価額とする。なお、当初取得価額算定期間中に下記（ⅳ）に規定する事由が生じた場合、上記の終値の平均値は下記（ⅳ）に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

（ⅲ）取得価額の修正

取得価額は、取得請求期間中、毎年５月20日及び11月20日（但し、当該日が取引日でない場合にはその直前の取引日。以下、それぞれ「修正基準日」という。）の翌日以降、修正基準日における時価（以下に定義される。）に相当する額に修正される（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が下限・上限取得価額算定基準価額（以下に定義される。）の50％に相当する額（但し、下記（ⅳ）に規定する事由が生じた場合、下記（ⅳ）に準じて調整されるものとし、以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、修正後取得価額が下限・上限取得価額算定基準価額の150％に相当する額（但し、下記（ⅳ）に規定する事由が生じた場合、下記（ⅳ）に準じて調整されるものとし、以下「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。

「下限・上限取得価額算定基準価額」は、平成23年５月19日（同日を含む。）までの直近の５連続取引日（以下、本（ⅲ）において「下限・上限取得価額算定基準価額算定期間」という。）の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）または251円のいずれか高い金額とする。なお、下限・上限取得価額算定基準価額算定期間中に下記（ⅳ）に規定する事由が生じた場合、下限・上限取得価額算定基準価額は下記（ⅳ）に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

「修正基準日における時価」は、各修正基準日（同日を含む。）までの直近の５連続取引日（以下、本（ⅲ）において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。なお、取得価額算定期間中に下記（ⅳ）に規定する事由が生じた場合、上記の終値の平均値は下記（ⅳ）に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

（ⅳ）取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（下限取得価額及び上限取得価額を含む。以下同じ。）を調整する。

（ア） 普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

（イ）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

（ウ）下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本（ⅳ）において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

（エ）当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本（エ）において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本（エ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

（オ）行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本（オ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。但し、本（オ）による取得価額の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記（ア）乃至（ウ）のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主及びＡ種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

（ア）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

（イ）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（ウ）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

（ⅴ）取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

（ⅵ）取得請求をしようとするＡ種種類株主は、当社の定める取得請求書に、当該取得請求に係るＡ種種類株式を表示し、その他必要事項を記載した上、取得請求期間中に上記(ⅴ)に記載する取得請求受付場所に提出しなければならない。

（ⅶ）取得の効力は、取得請求書が上記(ⅴ)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生し、当社は、Ａ種種類株式を取得し、当該取得請求をしたＡ種種類株主は、当社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。

（ⅷ）当社は、取得の効力発生後、当該取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構または口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

⑤金銭を対価とする取得条項

（ⅰ）当社は、会社法第168条第２項の規定に従い、強制償還日（以下に定義する。）の少なくとも15日前にＡ種種類株主及びＡ種種類登録株式質権者に書面により通知することにより、平成28年５月21日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、法令の定める範囲内において、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができるものとし、当社は、Ａ種種類株式を取得するのと引換えに、下記（ⅱ）に定める額（以下「強制償還価額」という。）の金銭をＡ種種類株主及びＡ種種類登録株式質権者に対して交付するものとする。なお、Ａ種種類株式の一部を取得するときは、抽選、按分比例その他の方法による。

（ⅱ）強制償還価額は、Ａ種種類株式１株につき、(a)払込金額相当額、及び、(b)払込金額相当額に、払込期日（同日を含む。）から強制償還日（同日を含む。）までの期間につき、年率1.0％の利率で計算される金額（上記期間の実日数につき、１年365日として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入する。なお、当該利率で計算される金額について、さらに当該利率を乗じた金額を加算することはないものとする。）の合計額とする。但し、強制償還価額が10,000,000円の110％に相当する額（以下「上限強制償還価額」という。）を上回る場合には、強制償還価額は上限強制償還価額とする。

⑥普通株式を対価とする取得条項

（ⅰ）当社は、取得請求期間中に取得請求のなかったＡ種種類株式の全部を、取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、かかるＡ種種類株式を取得するのと引換えに、Ａ種種類株主に対して、その有するＡ種種類株式数に10,000,000円を乗じた額を下記（ⅱ）に定める価額（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

（ⅱ）一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ５連続取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引　の毎日の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とし、一斉取得価額が上限取得価額を上回る場合は、一斉取得価額は上限取得価額とする。なお、一斉取得価額算定期間中に上記④（ⅳ）に規定する事由が生じた場合、上記の終値の平均値は上記④（ⅳ）に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

  なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位11名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　（注）１．Ａ種種類株式の内容は、「１　株式等の状況  （１）株式の総数等　②発行済株式」の注記に記載

                  されております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれ

　　　　　ており、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

　　※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　※２減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであること及び賃貸用不動産の地価が下落したことにより減損の兆候を識別し、当該資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地は固定資産税評価額等を基に算定した金額または不動産鑑定評価額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.3％で割り引いて算定しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社の発行しているＡ種種類株式は、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に

      加えて、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東北株式会社の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの第４６期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年６月１日から平成２９年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東北株式会社の平成２９年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上