| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成29年５月21日 至 平成29年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーンズメイト |
| 【英訳名】 | JEANS MATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨澤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 砂田 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 砂田 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期累計期間 | 第58期第２四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ２月21日至 平成28年 ８月20日 | 自 平成29年 ２月21日至 平成29年 ８月20日 | 自 平成28年 ２月21日至 平成29年 ２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,573,218 | 4,300,266 | 9,195,344 |
| 経常損失(△) | (千円) | △234,427 | △264,091 | △800,580 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △338,238 | △88,644 | △1,204,522 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,015,812 | 2,338,387 | 2,338,387 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,651,466 | 16,101,466 | 16,101,466 |
| 純資産額 | (千円) | 4,407,819 | 4,097,788 | 4,186,672 |
| 総資産額 | (千円) | 5,514,774 | 5,396,152 | 5,617,889 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △30.96 | △6.17 | △110.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 75.9 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △228,002 | △349,145 | △557,046 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △80,568 | 198,240 | △175,391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60 | △16,371 | 639,093 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,025,324 | 1,073,381 | 1,240,679 |
| 回次 | 第57期第２四半期会計期間 | 第58期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ５月21日至 平成28年 ８月20日 | 自 平成29年 ５月21日至 平成29年 ８月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | △13.34 | 11.63 |
(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要な事象等
当社は、前事業年度において営業損失８億29百万円、当期純損失12億４百万円となり、当第２四半期累計期間においても営業損失２億72百万円、四半期純損失88百万円となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年８月20日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア諸国経済の景気減速や地政学リスクの高まりなどを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社は本年２月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新事業年度を第二創業と位置付け、「JEANS MATE」のリブランディング、商品力強化、販売力強化等に取組み、当初計画を上回るべく売場改革の為の先行投資や、24時間営業の廃止、商品内容刷新への在庫処分等の構造改革を積極的に行ってまいりました。その結果、RIZAPグループ入り直後の既存店売上は前年割れで推移していたものの、足元では着実に改善してまいりました。なお９月度の既存店売上は前年対比119.2％と大幅に改善しております。
商品面におきましては、NB(ナショナルブランド)商材ではChampionのワンポイントＴシャツやロゴプリントＴシャツ、PB(プライベートブランド)商材では汗染みが目立たない特殊加工を施した「ゼロステイン」シリーズや、Blue Standardの「カーボンオフセット」付きシリーズが好調に推移しました。特に今年で４年目を迎える「ゼロステイン」シリーズは、３月度から販売を開始するなど例年よりも展開時期も早め、メンズ・ウィメンズ合わせて194種類を展開。制菌効果や接触冷感効果といった新しい付加価値も加わり、幅広いデザインバリエーションを兼ね備えたことで多くのお客様の支持を得て、当第２四半期累計期間で前期比３倍となる約15万枚を販売いたしました。一方で、５ポケットを中心とした定番のボトムス類やメンズの布帛シャツ類は期間を通して苦戦いたしました。
販売促進面におきましては、RIZAPグループとの同時出稿による関東JR各線のドア横広告実施や、グループ企業でもある「ぱど」への広告出稿など、RIZAPグループのマーケティングノウハウを活用した新たな販促手法を実施してまいりました。
販売面におきましては、新たにメンズ・ウィメンズのマネキンを全店へ導入しVMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)等の売場演出を強化する事で、商品の買上率及び客単価の向上に取り組んでまいりました。また、当期初時点において16店舗で実施していた24時間営業を、５月末日迄に全店廃止致しました。該当店舗の時短営業開始後の動向としましては、夜間での売上実績を日中時間帯で補いきれず、売上・利益面共に苦戦を強いられました。
店舗展開におきましては、「ワケあり本舗」から３店舗、「Blue Standard」から２店舗、合わせて５店舗を「JEANS MATE」へ業態変更するとともに、不採算店舗の整理促進のため７店舗を退店致しました。これらの結果、当第２四半期会計期間末の総店舗数は87店舗となりました（うち催事契約２店舗）。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は43億円(前年同四半期比6.0％減)、営業損失２億72百万円(前年同四半期は営業損失２億45百万円)、経常損失２億64百万円(前年同四半期は経常損失２億34百万円)、四半期純損失88百万円(前年同四半期は四半期純損失３億38百万円)となりました。
なお第２四半期会計期間(平成29年５月21日から平成29年８月20日)につきましては、営業損失54百万円となり前年同四半期の営業損失95百万円から41百万円の改善となりました。この結果は、上述の通りRIZAPグループ加入後に推進している、売場改革の為の先行投資や、24時間営業の廃止、商品内容刷新への在庫処分等の構造改革に向けた様々な取り組みの成果が、少しずつ現れて来た為であります。また第３四半期に入り既存店売上推移も上向いて来ており、今後の業績改善の見通しが立ってきております。
今後も引き続き構造改革を進め、「JEANS MATE」のリブランディングに向けて商品力強化、販売力強化の重点施策を継続する事で、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ２億21百万円減少し、53億96百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ２億63百万円減少し、38億44百万円となりました。これは主に短期貸付金が10億円増加、売掛金が１億２百万円増加しましたが、有価証券が12億１百万円減少、現金及び預金が１億67百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、15億51百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が65百万円減少しましたが、有形固定資産が１億２百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億32百万円減少し、12億98百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ５百万円増加し、８億42百万円となりました。これは主に未払金が96百万円減少しましたが、買掛金が81百万円増加、資産除去債務が36百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ１億38百万円減少し、４億55百万円となりました。これは主に資産除去債務が60百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、40億97百万円となりました。これは主に四半期純損失を88百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ１億67百万円減少し、10億73百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、３億49百万円(前年同四半期は２億28百万円の支出)となりました。これは主に税引前四半期純損失が70百万円、未払金の減少による支出が１億23百万円、売上債権の増加による支出が１億２百万円、受取補償金の増加による支出が91百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、１億98百万円(前年同四半期は80百万円の支出)となりました。これは主に、短期貸付金の純増による支出が10億円となりましたが、有価証券・投資有価証券の取得及び償還に伴う純収入が11億99百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、16百万円(前年同四半期は０百万円の支出)となりました。これは主にリース債務の返済による支出が16百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当第２四半期累計期間を含め、継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善すべく、親会社であるRIZAPグループ株式会社と連携を強化し、以下の４つの観点を軸に業績回復に取り組んでおります。
① 「JEANS MATE」のリブランディング
当社は本年２月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となりました。新事業年度を第二創業と位置付け、「ジーンズカルチャーを創る」という新しい企業理念を掲げました。
現在、「JEANS MATE」に対する消費者イメージやカジュアル衣料品業界内での自社のポジショニング状況を客観的・定量的に把握するとともに、新しいブランドコンセプトの設計を、当該分野におけるノウハウを持つRIZAPグループや外部コンサルティング会社との協業により進めております。また、それに基づく効果的施策の検討や、新しい「JEANS MATE」ロゴデザインの店舗看板への変更を進めております。
また、「ワケあり本舗」や「STREET」等細分化していた業態を順次「JEANS MATE」に転換し、「JEANS MATE」ブランドを育成・拡大していくことに集中投資いたします。
② 商品力強化
当社は従来OTB(在庫量に応じた仕入量調整)形式により仕入・在庫管理を行っておりましたが、今期よりMD計画販売形式に移行しております。今後は単品ごとの計画販売を強化し、トレンド商品や高付加価値商品をより適時・適量で調達いたします。
また、経験豊富なパタンナー主導による、プライベートブランド商品や別注商品の魅力を飛躍的に向上させる体制作りを引き続き進めております。ジーンズを中心とした当社の新たなオリジナル商品群である「mate」シリーズは、下期から全店にて販売を開始いたします。
③ 販売力強化
上述の通りMD計画販売形式に移行することに合わせ、広告等のマス向け施策や販促施策、VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)等の売場演出を全て連動させ、コーディネート提案による販売を強化しております。
また、当期初時点において16店舗で実施していた24時間営業を、５月末日迄に全店廃止し、営業時間短縮による運営効率の改善を進めております。来客の多い時間帯にスタッフを集中投入するとともに、スタッフの商品知識と顧客コミュニケーション能力を高め、引き続き販売力の向上を図ってまいります。
インターネット通販(EC)においては売上規模拡大と収益性向上をより加速させるための基盤強化を実施しております。当社ではECにおいてのみ会員情報を保有しておりますが、下期からは当社実店舗でも会員制度を導入し、顧客情報分析機能の向上や販売チャネル間の相互送客を図り、客数拡大を目指してまいります。将来的にはRIZAPグループ企業の会員との連携も視野に入れた顧客制度の構築を行います。
④ 業務再構築
顧客の嗜好変化に機動的に対応するため、これまでの業務プロセスの抜本的な見直しを進めております。
前述のMD計画販売への移行により、適時・適量の仕入、売れ筋・死に筋の早期見極めにより好調商品群の追加仕入や不稼動商品への迅速な対応を強化いたします。これにより商品回転率の向上と値引き率の抑制に繋げ、MDサイクル全体の最適化を引き続き目指してまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,101,466 | 16,101,466 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,101,466 | 16,101,466 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月21日～平成29年８月20日 | － | 16,101,466 | － | 2,338,387 | － | 2,448,009 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| RIZAPグループ株式会社 | 東京都新宿区北新宿２-21-１ | 9,198 | 57.13 |
| 株式会社ジーンズメイト | 東京都渋谷区元代々木町30-13 | 1,727 | 10.72 |
| 日本トラスティサービス・信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 349 | 2.17 |
| ジーンズメイト従業員持株会 | 東京都渋谷区元代々木町30－13 | 250 | 1.55 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４-333-13 | 175 | 1.08 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 | 157 | 0.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 117 | 0.72 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２-７-１) | 89 | 0.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 78 | 0.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 47 | 0.29 |
| 計 | － | 12,191 | 75.71 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 349千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 117 〃 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 78 〃 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 47 〃 |
２．株式会社ジーンズメイトが所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年８月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,727,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,256,600 | 142,566 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 117,466 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,101,466 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 142,566 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジーンズメイト | 東京都渋谷区元代々木町30－13 | 1,727,400 | － | 1,727,400 | 10.72 |
| 計 | － | 1,727,400 | － | 1,727,400 | 10.72 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が312株(議決権3個)あります。
なお、当該株式のうち300株は上記①「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年５月21日から平成29年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第58期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 東邦監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月20日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,312,679 | 1,145,381 | |||||||||
| 売掛金 | 207,251 | 309,782 | |||||||||
| 有価証券 | 1,202,650 | 1,028 | |||||||||
| 商品 | 1,251,517 | 1,231,549 | |||||||||
| 短期貸付金 | － | 1,000,000 | |||||||||
| その他 | 133,941 | 156,717 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,108,040 | 3,844,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | － | 102,922 | |||||||||
| 無形固定資産 | － | 1,944 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,503,202 | 1,437,870 | |||||||||
| 長期未収入金 | 170,260 | 169,600 | |||||||||
| その他 | 6,646 | 8,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △170,260 | △169,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,509,849 | 1,446,825 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,509,849 | 1,551,692 | |||||||||
| 資産合計 | 5,617,889 | 5,396,152 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,930 | 308,606 | |||||||||
| 未払金 | 386,472 | 289,696 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,622 | 45,170 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 33,317 | 13,699 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,072 | 61,611 | |||||||||
| その他 | 139,527 | 123,909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 836,941 | 842,694 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 379,758 | 319,156 | |||||||||
| その他 | 214,517 | 136,513 | |||||||||
| 固定負債合計 | 594,275 | 455,670 | |||||||||
| 負債合計 | 1,431,216 | 1,298,364 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,338,387 | 2,338,387 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,448,009 | 2,448,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 660,506 | 571,861 | |||||||||
| 自己株式 | △1,260,441 | △1,260,605 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,186,461 | 4,097,652 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211 | 135 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 211 | 135 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,186,672 | 4,097,788 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,617,889 | 5,396,152 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,573,218 | 4,300,266 | |||||||||
| 売上原価 | 2,436,803 | 2,264,652 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,136,414 | 2,035,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,382,050 | ※ 2,308,355 | |||||||||
| 営業損失（△） | △245,636 | △272,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 10,740 | 4,650 | |||||||||
| その他 | 14,932 | 10,060 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,672 | 14,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 10,740 | 4,650 | |||||||||
| その他 | 3,723 | 1,410 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,463 | 6,060 | |||||||||
| 経常損失（△） | △234,427 | △264,091 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 91,930 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 141,383 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 233,313 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 80,075 | 2,614 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 3,565 | 5,080 | |||||||||
| 和解金 | － | 31,933 | |||||||||
| 特別損失合計 | 83,640 | 39,628 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △318,067 | △70,406 | |||||||||
| 住民税 | 20,170 | 18,238 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,170 | 18,238 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △338,238 | △88,644 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △318,067 | △70,406 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,214 | 6,268 | |||||||||
| 減損損失 | 80,075 | 2,614 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,454 | 19,548 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △3,061 | △19,617 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,676 | △2,693 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △91,930 | |||||||||
| 受取和解金 | － | △141,383 | |||||||||
| 和解金 | － | 31,933 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △76,296 | △102,530 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 153,312 | 19,967 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △153,910 | 81,676 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,207 | △123,740 | |||||||||
| その他 | 115,181 | △48,044 | |||||||||
| 小計 | △194,982 | △438,337 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,605 | 9,677 | |||||||||
| 和解金の受取額 | － | 150,000 | |||||||||
| 和解金の支払額 | － | △31,933 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,625 | △38,552 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △228,002 | △349,145 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 21,300 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52,793 | △38,029 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,040 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,350 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 1,199,999 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △19,383 | △24,482 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | △1,000,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,364 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 76,223 | 63,771 | |||||||||
| その他 | 2,800 | △977 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,568 | 198,240 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △19 | △164 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △40 | △16,207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60 | △16,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,460 | △20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △311,091 | △167,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,336,416 | 1,240,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,025,324 | ※ 1,073,381 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日) | |||
| 給与手当 | 781,948 | 千円 | 741,794 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,880 | 45,170 | ||
| 賃借料 | 783,977 | 749,129 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,067,324千円 | 1,145,381千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △42,000 | △72,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,025,324 | 1,073,381 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日)
当社は衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||
| 衣料品販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,250,266 | 4,250,266 | 50,000 | 4,300,266 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 4,250,266 | 4,250,266 | 50,000 | 4,300,266 |
| セグメント利益又は損失(△) | △317,049 | △317,049 | 44,308 | △272,741 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △30円96銭 | △6円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △338,238 | △88,644 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △338,238 | △88,644 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,924,712 | 14,374,181 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月３日
株式会社ジーンズメイト
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 英 城 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 梨 良 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーンズメイトの平成29年２月21日から平成30年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年５月21日から平成29年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年８月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンズメイトの平成29年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年２月20日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年10月１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年５月18日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。