【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | トランコム株式会社 |
| 【英訳名】 | TRANCOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 恒川 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 |
| 【電話番号】 | （052）939－2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートサービスグループ担当 川村 晋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 |
| 【電話番号】 | （052）939－2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートサービスグループ担当 川村 晋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結累計期間 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 64,630 | 69,411 | 133,313 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,373 | 2,494 | 5,543 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,108 | 1,500 | 3,708 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,725 | 1,547 | 3,559 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,109 | 28,762 | 27,591 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,880 | 45,787 | 44,700 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 | (円） | 217.16 | 154.49 | 382.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | (円） | 216.55 | 154.06 | 380.97 |
| 自己資本比率 | (％） | 61.7 | 62.2 | 61.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,001 | 1,248 | 5,390 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,789 | △616 | △2,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,983 | △502 | △2,500 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 5,816 | 8,390 | 8,249 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円） | 67.85 | 91.77 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
物流業界では、ＥＣ市場の拡大による消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度化が進み、輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造が大きく変化してきております。そのような中で、一層深刻化するトラックドライバー不足、庫内作業員の人件費の上昇など、大きな社会問題に直面し、物流事業者にとっては大変厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、トランコムグループ中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」のもと、各事業がそれぞれ質の高い機能を果たし、その競争力のある事業が有機的に結合することで、高いシナジーを創出するべく、取り組みを推進いたしました。グループの最大の強みである物流情報サービス事業は、好調な業績を維持し、ロジスティクスマネジメント事業・インダストリアルサポート事業は、前年下半期以降事業の再構築を進めたことにより、収益は回復いたしました。平成29年３月に稼動したタイ王国における物流業務は、開始以降大きな混乱となりましたが、安定稼動に向け、グループ一丸となって取り組んだことにより、早期に安定稼動運営をすることができました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高69,411百万円（前年同期比 7.4％増）、営業利益2,520百万円（同 2.4％増）、経常利益2,494百万円（同 5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,500百万円（同 28.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少の要因は、前第２四半期連結累計期間に特別利益に計上した段階取得に係る差益595百万円によるものであります。
当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 売上高 | 23,186 | 22,973 | △213 | △0.9 |
| セグメント利益（営業利益） | 1,211 | 1,240 | 29 | 2.4 |
売上高は、前期新規拠点及び当期新規業務の稼動に伴う増収要因はあったものの、前期における一部拠点の業務縮小・撤退の影響により、減収となりました。
営業利益は、当期新規業務の稼動に伴う初期費用の計上はありましたが、前期に稼動した拠点の収益化に加え、前期における生産性悪化拠点の収益回復により、増益となりました。
② 物流情報サービス事業
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 売上高 | 35,458 | 38,568 | 3,109 | 8.8 |
| セグメント利益（営業利益） | 1,200 | 1,477 | 277 | 23.1 |
アジャスターの営業力を結束した貨物情報取得に加え、分析ツールを駆使したアプローチなどにより、チャーター部門・中ロット部門ともに、成約件数は順調に推移しました。また、人員の増強を図り、更なる事業成長に向けた取り組みを推進しました。これらの結果、増収増益となりました。
③ インダストリアルサポート事業
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 売上高 | 4,004 | 4,165 | 161 | 4.0 |
| セグメント利益（営業利益） | 29 | 39 | 10 | 34.6 |
売上高は、国内既存顧客の減産影響による減収減益要因はありましたが、国内派遣部門の新規顧客の獲得により増員が図られ、増収増益となりました。
④ その他
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 売上高 | 2,647 | 4,452 | 1,805 | 68.2 |
| セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） | 113 | △142 | △255 | － |
その他事業につきましては、Transfreight China Logistics Ltd.の連結子会社化に加え、タイでの物流業務稼動により、大幅に増収しましたが、タイでの物流業務の初期費用が想定以上にかかり、営業利益は減益となりました。
(注)上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、期末日銀行休日に伴い受取手形及び売掛金が721百万円増加したことなどにより、1,226百万円増加し31,100百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が165百万円増加した一方、減価償却などにより、有形固定資産が144百万円、無形固定資産が161百万円、それぞれ減少したことにより、140百万円減少し14,686百万円となりました。これらにより資産合計は、1,086百万円増加し45,787百万円となりました。
② 負債
流動負債は、買掛金が606百万円減少したことなどにより、51百万円減少し14,179百万円となりました。
固定負債は、34百万円減少し2,845百万円となりました。これらにより負債合計は、85百万円減少し17,024百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が1,119百万円増加したことなどにより、1,171百万円増加し28,762百万円となり、自己資本比率は62.2％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「現金」という）は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し8,390百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,387百万円及び減価償却費783百万円等の資金の増加、売上債権の増加額729百万円、仕入債務の減少額598百万円及び法人税等の支払額955百万円等の資金の減少により、1,248百万円の収入（前年同四半期は2,001百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出378百万円、無形固定資産の取得にによる支出230百万円などにより、616百万円の支出（前年同四半期は1,789百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額380百万円等により、502百万円の支出（前年同四半期は1,983百万円の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,324,150 | 10,324,150 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,324,150 | 10,324,150 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 10,324,150 | － | 1,080 | － | 1,230 |
（6）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ラネット株式会社 | 愛知県名古屋市中区丸の内２－12－13 | 2,694 | 26.09 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人） 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 824 | 7.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 538 | 5.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 343 | 3.32 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224 （常任代理人） 株式会社みずほ銀行 | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 309 | 2.99 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人） 香港上海銀行 | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 286 | 2.77 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人） モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１－９－７） | 260 | 2.52 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） | 258 | 2.50 |
| ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド 620065 （常任代理人） 株式会社みずほ銀行 | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 208 | 2.02 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント （常任代理人） ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１） | 179 | 1.73 |
| 計 | － | 5,904 | 57.19 |
（注）１．株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が564千株（5.46％）あります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行及び日本マスタートラスト信託銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
４．平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区日本橋１－12－１
保有株券等の数 株式 529,500株
株券等保有割合 5.13％
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 564,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,757,200 | 97,572 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,650 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,324,150 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 97,572 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式が48,800株含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） トランコム株式会社 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 | 564,300 | － | 564,300 | 5.46 |
| 計 | － | 564,300 | － | 564,300 | 5.46 |
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式48,800株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,249 | 8,390 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,762 | ※ 21,484 |
| 商品 | 13 | 11 |
| 仕掛品 | 1 | 3 |
| 貯蔵品 | 16 | 18 |
| 前払費用 | 456 | 534 |
| 繰延税金資産 | 211 | 260 |
| その他 | 165 | 399 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 29,873 | 31,100 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,483 | 7,527 |
| 減価償却累計額 | △3,983 | △4,067 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,500 | 3,459 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,328 | 4,422 |
| 減価償却累計額 | △3,171 | △3,285 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,156 | 1,137 |
| 土地 | 2,701 | 2,701 |
| リース資産 | 2,381 | 2,327 |
| 減価償却累計額 | △1,215 | △1,225 |
| リース資産（純額） | 1,166 | 1,102 |
| 建設仮勘定 | － | 1 |
| その他 | 1,000 | 967 |
| 減価償却累計額 | △665 | △655 |
| その他（純額） | 334 | 311 |
| 有形固定資産合計 | 8,859 | 8,714 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 617 | 518 |
| リース資産 | 11 | 2 |
| ソフトウエア | 1,472 | 1,529 |
| ソフトウエア仮勘定 | 175 | 108 |
| 顧客関連資産 | 605 | 563 |
| その他 | 172 | 170 |
| 無形固定資産合計 | 3,053 | 2,892 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,131 | 1,257 |
| 繰延税金資産 | 452 | 482 |
| 差入保証金 | 1,182 | 1,191 |
| その他 | 169 | 169 |
| 貸倒引当金 | △21 | △21 |
| 投資その他の資産合計 | 2,914 | 3,079 |
| 固定資産合計 | 14,827 | 14,686 |
| 資産合計 | 44,700 | 45,787 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,042 | 9,436 |
| リース債務 | 227 | 222 |
| 未払金 | 302 | 433 |
| 未払費用 | 1,406 | 1,779 |
| 未払法人税等 | 864 | 869 |
| 未払消費税等 | 574 | 404 |
| 賞与引当金 | 501 | 552 |
| 役員賞与引当金 | 16 | 17 |
| その他 | 293 | 463 |
| 流動負債合計 | 14,230 | 14,179 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,279 | 1,220 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 11 | 11 |
| 株式給付引当金 | 133 | 152 |
| 役員株式給付引当金 | 67 | 123 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 309 | 309 |
| 退職給付に係る負債 | 113 | 107 |
| 資産除去債務 | 439 | 413 |
| その他 | 524 | 508 |
| 固定負債合計 | 2,879 | 2,845 |
| 負債合計 | 17,109 | 17,024 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,080 | 1,080 |
| 資本剰余金 | 1,291 | 1,335 |
| 利益剰余金 | 25,914 | 27,033 |
| 自己株式 | △1,015 | △1,053 |
| 株主資本合計 | 27,269 | 28,395 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | 161 |
| 土地再評価差額金 | 26 | 26 |
| 為替換算調整勘定 | △82 | △115 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 14 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31 | 86 |
| 新株予約権 | 111 | 111 |
| 非支配株主持分 | 178 | 168 |
| 純資産合計 | 27,591 | 28,762 |
| 負債純資産合計 | 44,700 | 45,787 |
（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 64,630 | 69,411 |
| 売上原価 | 60,828 | 65,617 |
| 売上総利益 | 3,802 | 3,794 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,342 | ※ 1,274 |
| 営業利益 | 2,460 | 2,520 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 11 | 10 |
| その他 | 14 | 31 |
| 営業外収益合計 | 25 | 41 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58 | 57 |
| 持分法による投資損失 | 11 | 4 |
| 寄付金 | 20 | － |
| その他 | 21 | 5 |
| 営業外費用合計 | 112 | 66 |
| 経常利益 | 2,373 | 2,494 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13 | 6 |
| 段階取得に係る差益 | 595 | － |
| その他 | 6 | － |
| 特別利益合計 | 615 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 34 | 41 |
| 会員権評価損 | 11 | － |
| 支払補償費 | － | 70 |
| その他 | 0 | 1 |
| 特別損失合計 | 45 | 113 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,943 | 2,387 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 828 | 1,000 |
| 法人税等調整額 | △2 | △107 |
| 法人税等合計 | 826 | 893 |
| 四半期純利益 | 2,116 | 1,494 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,108 | 1,500 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 8 | △5 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 90 |
| 為替換算調整勘定 | △374 | △35 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △391 | 52 |
| 四半期包括利益 | 1,725 | 1,547 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,736 | 1,555 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | △8 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,943 | 2,387 |
| 減価償却費 | 718 | 783 |
| のれん償却額 | 95 | 91 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21 | 50 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | 1 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 23 | 18 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 67 | 56 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | △8 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △10 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 11 | 4 |
| 支払利息 | 58 | 57 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △13 | △5 |
| 固定資産廃棄損 | 34 | 41 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △595 | － |
| 支払補償費 | － | 70 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 342 | △729 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △619 | △598 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △175 | △169 |
| その他 | 169 | 282 |
| 小計 | 3,046 | 2,321 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 10 |
| 利息の支払額 | △58 | △57 |
| 支払補償費の支払額 | － | △70 |
| 法人税等の支払額 | △997 | △955 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,001 | 1,248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △490 | △378 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 15 | 12 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △92 | △230 |
| 有価証券の取得による支出 | △139 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,063 | － |
| その他 | △19 | △19 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,789 | △616 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △0 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △68 | △56 |
| 自己株式の処分による収入 | 71 | 62 |
| 配当金の支払額 | △389 | △380 |
| リース債務の返済による支出 | △97 | △127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,983 | △502 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △120 | 10 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,891 | 141 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,708 | 8,249 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,816 | ※ 8,390 |
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度128百万円、当第２四半期連結会計期間121百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度29,400株、当第２四半期連結会計期間27,900株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間23,866株、当第２四半期連結累計期間28,695株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度68百万円、当第２四半期連結会計期間124百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度10,800株、当第２四半期連結会計期間20,900株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間295株、当第２四半期連結累計期間11,683株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 156百万円 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給料手当及び福利費 | 478百万円 | 473百万円 |
| 役員報酬 | 115 | 105 |
| 賞与引当金繰入額 | 30 | 31 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 17 |
| 株式給付引当金繰入額 | 5 | 5 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 67 | 56 |
| 退職給付費用 | △1 | △3 |
| 減価償却費 | 55 | 71 |
| のれんの償却額 | 95 | 91 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 0 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,816百万円 | 8,390百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 5,816 | 8,390 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 389 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月17日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式24,100株に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 379 | 39.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式34,400株に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 39.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式40,200株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 390 | 40.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月4日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式48,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | ||||
| ロジステ ィクスマ ネジメン ト事業 | 物流情報サービス事業 | インダストリアルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,182 | 35,421 | 3,807 | 62,411 | 2,218 | 64,630 | － | 64,630 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4 | 36 | 197 | 238 | 428 | 666 | △666 | － |
| 計 | 23,186 | 35,458 | 4,004 | 62,649 | 2,647 | 65,297 | △666 | 64,630 |
| セグメント利益 | 1,211 | 1,200 | 29 | 2,441 | 113 | 2,554 | △94 | 2,460 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業等により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去１百万円、のれんの償却額△95百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | ||||
| ロジステ ィクスマ ネジメン ト事業 | 物流情報サービス事業 | インダストリアルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,972 | 38,532 | 3,943 | 65,447 | 3,964 | 69,411 | － | 69,411 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 0 | 36 | 222 | 259 | 488 | 748 | △748 | － |
| 計 | 22,973 | 38,568 | 4,165 | 65,707 | 4,452 | 70,160 | △748 | 69,411 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,240 | 1,477 | 39 | 2,758 | △142 | 2,616 | △96 | 2,520 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△96百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、のれんの償却額△91百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 217円16銭 | 154円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,108 | 1,500 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 2,108 | 1,500 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,708,097 | 9,710,284 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 216円55銭 | 154円６銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 27,146 | 26,795 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間24,161株、当第２四半期連結累計期間40,378株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………390百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月４日
（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式48,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月８日 |
| トランコム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 渋 谷 英 司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 増 見 彰 則 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |