8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第56期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善が進むとともに、設備投資や個人消費なども緩やかな回復基調が続いております。一方、国際情勢は政情不安や地政学的リスクの高まりなど、不確実な状況が続いており、景気動向は依然として不透明な状況となっています。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの将来への不安に対する生活防衛意識が高まりを見せているほか、お客さまの消費行動や価値観の多様化など変化の拡大に加え、人口減少の進行や採用環境の悪化に伴う労働コストの上昇、業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、本年度のスローガンに、「地域密着経営の実践　お客さまのために　自ら考え、自らやり遂げよう！」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗作りと地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。

（国内事業）

国内事業におきましては、地域における地元食材を使用した商品の開発・導入に積極的に取り組むとともに、健康志向の高まりに合わせ、塩分や炭水化物を抑制し、野菜を美味しく摂取できるお惣菜の商品化などにも取り組んでまいりました。また、地元業者さまとの協業により開発した生酒や生ワインの販売を開始しております。そのほか、健康や栄養をテーマとした「食育キャンペーン」を店舗及び周辺各自治体さまとの連携により継続的に実施し、骨密度測定や肌年齢測定などの各種健康測定を実施するなど、地域の皆さまの健康管理・維持とその意識向上へのサポートに取組んでおります。

店舗のパートタイマー社員が直接商品の選定・買付けを行う第５回「じもの商品大商談会」は、地元生産者やメーカーなど計350社さまにご出展頂き６月に開催いたしました。出品された地元特産品を使った商品や長年地元で親しまれている隠れた人気商品などを店舗社員が吟味し、新たに約1,100品目の商品を導入いたしました。これら商品の導入により、店舗品揃えの拡充を図るとともに、お盆商戦での拡販を行うなど、地域に密着した経営の推進に努めております。

店舗展開におきましては、４月のマックスバリュエクスプレス河津店（静岡県賀茂郡河津町）に続き、６月にザ・ビッグ相模原二本松店（相模原市緑区）、７月にマックスバリュ御殿場萩原店（静岡県御殿場市）を開設いたしました。マックスバリュ御殿場萩原店は、「毎日の暮らしをちょっとHappyに」をコンセプトとした店舗として、健康志向の高まりに対応した商品の提案や、「鮮度」や「品質」、「おいしさ」にこだわった商品の展開強化を行っております。また、地域特性に即した品揃えの充実やイートインコーナーの拡充など、お客さまニーズにお応えする店舗の実現に向けた店舗活性化改装を上半期累計11店舗で実施いたしました。その他、経営の効率化を図るべく１店舗の閉鎖を行っております。これらの結果、国内事業における店舗数は、145店舗（うち、ザ・ビッグ34店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス８店舗）となりました。

（中国事業）

イオンマックスバリュ広州(商業)有限公司は、６月には恒例企画となっている10元均一セールを全６店舗で展開するなど、週末を含めた恒例企画と月間重点販売商品の訴求による買上点数の向上による売上の底上げに取り組んでおります。また、物流センター機能再構築の取組みとして、指定日に必要数量を確実に納品する体制の構築を目指すとともに、店舗在庫の削減による鮮度の向上や店舗作業の軽減など、利益構造の改革に取り組んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,127億67百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益22億48百万円（同0.2％増）、経常利益22億60百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億97百万円（同15.1％増）となりました。

　当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、39億83百万円増加し、743億36百万円になりました。これは関係会社預け金の増加29億円、有形固定資産の増加４億35百万円などによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、33億14百万円増加し、278億24百万円になりました。これは買掛金の増加22億63百万円などによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、６億68百万円増加し、465億12百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億97百万円、剰余金の配当による減少６億77百万円などによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し29億75百万円増加し、173億66百万円になりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、51億73百万円（前年同期は45億１百万円の収入）になりました。これは税金等調整前四半期純利益22億２百万円、減価償却費14億98百万円、仕入債務の増加22億71百万円、法人税等の支払額

８億50百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、14億38百万円（前年同期は20億65百万円の支出）になりました。これは有形固定資産の取得による支出11億71百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、７億19百万円（前年同期は７億86百万円の支出）になりました。これは、配当金の支払額６億77百万円、リース債務の返済による支出24百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が64千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権８個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上