5942 日本フイルコン 四半期報告書－第118期第3四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して

　  おりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
　（製品市場変動と技術変化）
　当社グループの主要製品のうち紙・パルプ抄造用網、電子部材およびフォトマスク製品等の需要は、販売先である紙パルプ業界、電子部品業界等の生産動向の影響を受けます。当社グループは、電子部品市場に対して、新商材の事業化と拡販を逐次進めておりますが、市場と技術の変化は激しく、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電システム設備販売は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の固定価格買取制度における買取価格の減額等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けております。海外経済は、緩やかな成長が続いております。
　このような状況のもと、当社グループは平成29年度から平成31年度までの３か年を対象とする「中期経営重点課題」および「カンパニービジョン」を策定し、各事業の特性に応じた施策を実施すべく努めました。
　当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高20,760百万円（前年同期比1.9%増）、営業利益は1,354百万円（前年同期比7.6%減）となりました。経常利益は持分法による投資利益等により1,521百万円（前年同期比5.2%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産計上による法人税等△425百万円の影響により1,931百万円（前年同期比55.0%増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①産業用機能フィルター・コンベア事業

産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。

製紙製品分野では、国内売上高は前年同期に比べ減少いたしました。海外売上高は前年同期並みとなりました。
　その他の産業分野では、石油採油用フィルターの販売が減少いたしましたが、食品業界向けを中心としたコンベアベルトの販売増加および豪ドル高の影響で売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
　高機能吸着剤分野の売上高は前年同期並みとなりました。
　結果、当セグメントの外部顧客への売上高は13,428百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益は退職給付費用の減少もあり1,334百万円（前年同期比10.6%増）となりました。一部の連結子会社は退職給付費用の算定に簡便法を採用しており、年金資産の運用が前年同期に比べ好調に推移したため退職給付費用が減少いたしました。

②電子部材・フォトマスク事業

電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。

エッチング加工製品分野では、大型・中型タッチパネル製品の出荷が減少したものの、製造設備の仕入販売のため売上高は前年同期並みとなりました。なお、大型・中型タッチパネル製品は前期途中より量産を行っておりましたが、当期途中に主要得意先が生産を中止したため、当社においても当期途中より同製品の生産が減少しております。
　フォトマスク製品分野では、売上高は前年度同期並みとなりましたが、販売単価が下落したため利益は減少いたしました。
　太陽光発電システム設備販売分野では、前年同期と比べ受注金額の高い案件の完成引渡し数が減少したため売上高、利益ともに減少いたしました。
　結果、当セグメントの外部顧客への売上高は5,148百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益は421百万円（前年同期比33.4%減）となりました。

③環境・水処理関連事業

環境・水処理関連事業は以下の事業で構成されます。

アクア事業では、前年同期と比べ主に受注金額の高い案件の完成引き渡し数が増加したため売上高が増加いたしました。
　プロダクト事業は、前年同期と比べ売上高は減少いたしました。
　結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,403百万円（前年同期比27.7%増）、営業利益は74百万円(前年同期比58.3%増)となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
　当期は、前年に引き続き既存の賃貸物件が順調に稼働いたしました。
　結果、当セグメントの外部顧客への売上高は780百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益は585百万円（前年同期比2.4%増）となりました。

(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,062百万円（前年同期比6.9%増）は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、18,728百万円となりました。これは主として、仕掛品が251百万円増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,031百万円増加し、19,643百万円となりました。これは主として、有形固定資産の建物及び構築物が574百万円、その他が250百万円、投資その他の資産の投資有価証券が567百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円増加し、38,371百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、11,326百万円となりました。これは主として、賞与引当金が285百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が287百万円、短期借入金が311百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、7,041百万円となりました。これは主として、長期借入金が487百万円増加した一方で、その他に含めてあります繰延税金負債が598百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少し、18,368百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,784百万円増加し、20,002百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,621百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,931百万円の増加、剰余金の配当により309百万円の減少）、為替換算調整勘定が911百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、299百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ

　①取引の概要

当社は、平成29年４月３日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。

当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

なお、当社は、平成26年４月に本制度を導入しましたが、本制度が平成29年５月に終了したことから再度導入するものであります。

また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務を借入人に代わって履行する可能性があります。

（財務制限条項）

当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
　当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

　②会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

　③信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末16,525千円、当第３四半期連結会計期間末194,220千円であります。

また、当該自己株式数は前連結会計年度末36,400株、当第３四半期連結会計期間末323,700株であり、期中平均株式数は前連結会計年度128,262株、当第３四半期連結累計期間77,180株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

　④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末65,000千円、当第３四半期連結会計期間末210,000千円

(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用し、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産を追加計上し、法人税等△425,801千円を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年11月30日）

当連結会計年度末における短期借入金のうち2,150,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

当第３四半期連結会計期間（平成29年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末における短期借入金のうち1,300,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

（注）１ 平成28年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(平成27年11月30日基準日：216,300株）に対する配当金1,514千円が含まれております。

      ２ 平成28年７月１日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(平成28年5月31日基準日：123,700株）に対する配当金865千円が含まれております。

      ３ 平成28年７月１日開催の取締役会の決議に基づく「１株当たり配当額」７円00銭には、創立100周年記念配当２円00銭を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

（注）　 平成29年２月23日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(平成28年11月30日基準日：36,400株）に対する配当金327千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益の調整額△993,916千円は、内部取引にかかわる調整額△2,213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991,703千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年８月31日)

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益の調整額△1,062,054千円は、内部取引にかかわる調整額△1,865千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,060,188千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第３四半期連結累計期間 151,700株、当第３四半期連結累計期間77,180株）を控除しております。

２ 【その他】

平成29年７月３日開催の取締役会において、平成29年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第118期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月４日

日本フイルコン株式会社

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 英 樹 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鴫 原 泰 貴 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の平成２８年１２月１日から平成２９年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年６月１日から平成２９年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年１２月１日から平成２９年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の平成２９年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。