8276 平和堂 四半期報告書－第61期第2四半期(2017/05/21－2017/08/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年８月20日まで）におけるわが国経済は、国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当小売業界におきましては、消費者の節約志向が続いており、業態を超えた競争の激化や人員の不足感の高まり等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、平成29年３月１日をもちまして創業60周年を迎えることができました。より一層地域に密着した企業として、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,138億86百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益56億29百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益60億95百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38億78百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前年の閏年影響や不採算店舗閉店の影響、新基幹システム稼働に伴う在庫評価見直し等もあり、減収・減益となりました。

今期も既存店への改装投資を積極的に進め、フレンドマート木津川店（京都府木津川市）、アル・プラザ枚方（大阪府枚方市）、穂積店（岐阜県瑞穂市）など計７店舗において食料品売場の改装を実施、計画的な店舗の活性化により、商圏の特性に合わせた品揃えの強化や老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に取り組んでおります。

商品面では、60周年記念商品として人気商品の増量企画や平和堂オリジナルのこだわり商品を提供しております。また、消費の二極化に対して、味や素材、機能性等にこだわった商品の開発や日本製など品質を重視した商品の提案を進める一方で、高頻度商品におけるＥＤＬＰやカード会員様向けのセール、均一価格での販売に注力いたしました。また、７月には商業施設ＭＯＭＯテラス（京都市）内に直営のコスメ＆バラエティストア専門店「ＣｏＣｏＲｏＰｌｕｓＭＯＭＯテラス店」としてテナント出店しました。販促面では、自社ポイントカードが電子マネー機能を追加したカードに完全移行し、お客様の利便性を高めるとともに特定日にポイントを付与するサービスを実施しております。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の成長減速や競合激化もあり減収・減益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・減益の赤字決算となりました。

書籍、ＣＤ・ＤＶＤ、ゲーム販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・減益の赤字決算となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、運賃等の経費増により減益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、経費増により減益となりました。

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客数減少や営業時間短縮により減収となり、販促強化や人材確保の推進による経費の増加により減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億67百万円減少し、2,916億４百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が19億22百万円増加し、商品及び製品が10億61百万円、有形固定資産が23億15百万円、投資有価証券が２億24百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ49億16百万円減少し、1,469億６百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が16億91百万円、流動負債その他（預り金他）が37億29百万円増加し、長期借入金が101億90百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億48百万円増加し、1,446億98百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が30億39百万円増加し、為替換算調整勘定が１億61百万円減少したこと等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加し、165億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ33億64百万円増加し、176億53百万円となりました。この主な要因は、閉店損失引当金の増減額が５億14百万円減少した一方で、預り金の増減額が28億43百万円増加、たな卸資産の増減額が５億51百万円減少したこと等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ９億４百万円減少し、68億49百万円となりました。この主な要因は、定期預金の純増減額が16億56百万円増加した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が24億58百万円減少したこと等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ50億５百万円増加し、103億25百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が79億95百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が７億53百万円、長期借入れによる収入が124億円減少したこと等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １  平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。

２  当社は、自己株式 6,095千株（10.41％）を保有しておりますが、上記大株主より除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式 28株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は 6,095,828株です。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年５月21日から平成29年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月21日から平成29年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

○  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月21日  至  平成28年８月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年２月21日  至  平成29年８月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月21日  至  平成28年８月20日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,332百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年２月21日  至  平成29年８月20日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△949百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第61期(平成29年２月21日から平成30年２月20日まで)中間配当については、平成29年10月３日開催の取締役会において、平成29年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１０月３日

株  式  会  社  平  和  堂

取  締  役  会  御  中

ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 梶 田 明 裕 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の平成２９年２月２１日から平成３０年２月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年５月２１日から平成２９年８月２０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年２月２１日から平成２９年８月２０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の平成２９年８月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。