E03189 ドミー 四半期報告書－第77期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第76期第１四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり
四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続しており、ゆるやかな回復基調ではありますが、海外経済は先行不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、消費者の節約志向により、個人消費は一世帯当たりの消費支出の減少が続き、同業他社との店舗間競争が引き続き激化していることも加わり非常に厳しい環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お客様の満足する店作りへの取組みとして、安全で安心な商品の提供と「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、顧客の創造と店舗の営業力強化を推し進めるとともに、既存の売場見直しや効率化を目的とした、レイアウトの変更等を積極的に実施してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は87億４百万円（前年同四半期比2.0%減）、営業損失は87百万円（前年同四半期は営業利益22百万円）、経常損失は47百万円（前年同四半期は経常利益54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円）となりました。

事業のセグメント別の状況は次のとおりであります。

（流通事業）

流通事業におきましては、販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し好評を得ております。商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに身近な産地で収穫された商品を旬の時期にお届けするよう、地域ブランド商品の開発を行いました。さらに、岡崎食品加工センターの活用により、商品開発の強化、生産性の向上に努めました。また、消費者の健康志向のニーズに合わせ、減塩、カロリーオフ、糖質カット等の商品を積極的に取り扱いました。また、競合店増加による競争の激化により、価格政策の個店対応を一部実施する等の対策を講じました。デリカにつきましては、従来のものに高齢者のお客様向けの商品を付加し品揃え強化に努めました。また、４月より稼働しました「ドミーデリカ惣菜センター」を軌道に乗せ、業務の効率化、仕入れ体制の強化を推し進めました。

店舗の状況につきましては、平成29年６月に安城アンフォーレ店（安城市）を開設いたしました。

以上の結果、流通事業の営業収益は86億92百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業損失は99百万円（前年同四半期は営業利益10百万円）となりました。

 (サービス事業）

サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。

以上の結果、サービス事業の営業収益は12百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期比5.6%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少し、195億21百万円となりました。これは主に、商品１億64百万円の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、163億31百万円となりました。これは主に、長期借入金５億69百万円の増加があったものの、支払手形及び買掛金２億７百万円、短期借入金１億34百万円、引当金１億47百万円の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、31億89百万円となり、自己資本比率は16.3%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年８月24日開催の第76回定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年12月１日をもって発行可能株式総数を41,000,000株から8,200,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年８月24日開催の第76回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年12月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年５月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式759株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年５月31日現在

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
 ないため記載しておりません。

　　２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
 純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月13日

株式会社ドミー

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 昌 美 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 岡 和 雄 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドミーの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドミー及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。