E03100 さが美グループホールディングス 四半期報告書－第44期第2四半期(2017/05/21－2017/08/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第43期第２四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、下記を除いてありません。

継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて

当社グループは、事業構造改革の実施により、前連結会計年度において６期ぶりに営業利益を計上することができましたが、営業キャッシュ・フローのプラスを安定的に計上する状況にいたっていないことから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、順調に回復を続けており、大手企業のみならず中堅・中小企業においても業績が改善しつつあります。しかし海外の情勢悪化に伴って、円高基調に振れつつあり、株安と相まって先々に不安感がでております。

小売業界におきましては、経済の回復が消費の改善には結びついておらず、依然として消費者の節約志向は継続しております。また、ネット通販が拡大しており、既存の小売業者は継続的な売上減少に見舞われております。

当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年実績に対し82.4％（16億64百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に実施した「事業構造改革」により、ホームファッション事業から撤退し、きもの専業会社となったことの影響によるものであります。

また、きものの売上高においても、既設店前年比が95.2％と前年を下廻りました。これは、さが美において過去39年間継続して実施してきた熱海展示販売会が、施設の改修による会場変更によって大きく会場成約高を落としたことが、最大の要因であります。また、夏場の天候不順によって、浴衣販売が前年の17％減になり、熱海展示販売会の契約減少分を取り戻すことはできませんでした。さらに売上総利益率においても、熱海展示販売会の不振によって高級品の販売が減少した結果、悪化いたしました。子会社である、東京ますいわ屋においても、浴衣販売の苦戦が響き、計画通りの売上高には届きませんでした。

営業費においては、引き続きローコスト運営が浸透し、計画を下廻る運営となりましたが、売上高の苦戦をカバーするにはいたりませんでした。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77億66百万円（前期比17.6％減）となり、利益面においては、営業損失36百万円（前年同期は１億81百万円の営業利益）、経常損失35百万円（前年同期は２億７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円（前年同期は２億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、103億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１百万円の減少となりました。これは主として、借入金の返済による現金及び預金の減少及び、1年内回収予定の差入保証金の減少によるものであります。

負債については、42億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億77百万円減少しました。これは主として、短期借入金の返済等によるものであります。

純資産については、60億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、14億31百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ１億66百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フロー状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に企業年金基金脱退損失引当金の減少額３億12百万円等があるものの、退職給付に係る資産の減少１億92百万円や売上債権の減少１億70百万円等により、10百万円の収入（前年同四半期は99百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入５億円や差入保証金の回収による収入１億15百万円等により、５億18百万円の収入（前年同四半期は８億31百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入３億円があるものの、短期借入金の純減額11億円により、８億25百万円の支出（前年同四半期は０百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当社グループは、事業構造改革の実施により、前連結会計年度において６期ぶりに営業利益を計上することができましたが、営業キャッシュ・フローのプラスを安定的に計上する状況にいたっていないことから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

これを解消するため、当社グループは、きもの事業への経営資源の集中により、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を政策の中心に据え、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くしてまいります。

営業施策といたしましては、購買状況の分析により、既存顧客の深耕と新規のお客さまのリピーター化を図る一方で、平日の営業体制を強化してまいります。また、近年強化しているお手入れ関連の企画や商品につきましても、さらに注力してまいります。

ローコスト運営については、前連結会計年度に引き続き、一定の成果をあげることができました。今後も、販売費及び一般管理費の効率的な運用に努めローコスト運営に継続して取組んでまいります。

上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が1,211千株（3.0％）あります。

２　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、362千株であります。

３　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、112千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式181株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義でありますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年８月20日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年８月20日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

  【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年８月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

　　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当第２四半期連結累計期間において「小売事業」セグメントにおいて3,424千円の減損損失を計上しており　ます。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年２月21日 至平成29年８月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

　　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当第２四半期連結累計期間において「小売事業」セグメントにおいて3,326千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さが美の平成29年２月21日から平成30年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さが美及び連結子会社の平成29年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上