8166 タカキュー 四半期報告書－第69期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第68期第２四半期累計期間及び第69期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に、企業収益は堅調に推移しております。一方、個人消費については力強さに欠け、当衣料品小売業界は依然として厳しい状況が続いております。

　このようななか当社は、平成30年２月期を初年度とする中期経営計画をスタートさせ、事業の更なる拡大を図るべく「既存事業の再構築と収益性の向上」、「新たな成長戦略への挑戦」、「経営基盤の強化」に取組みました。

　営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」の育成のため、全国規模でロールプレイング大会を実施し、その模様を全店のタブレット端末に動画配信して、接客教育に活かしました。さらに各商品の特徴について解説動画も配信し、販売知識のレベルアップを図りました。

　また、本年２月に吸収分割により承継したビッグサイズの紳士衣料「グランバック」事業については、堅調に推移しております。

　会員制度に関しては、より利便性と魅力を高めるべく、特典の見直しを行いました。併せて会員以外のお客様にも買物券の配付など再来店の促進を図りました。また、ショッピングセンターの販促企画におけるディベロッパーとの連携強化や催事販売も積極的に実施しました。

　商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を提供するために、店長が参加する商品企画会議により現場の意見を品揃えに活かし、またランク別生産による売れ筋商品の投入や値下のコントロールにも注力しました。品質面の改善としては、より細かな検品基準を設けて厳格化を図るとともに、指定検品所も増設するなど、繊維製品品質管理士等で構成する品質向上委員会を中心として、全社的に品質改善に取組みました。さらに、オーダーシャツの展開開始、ビジネスシューズの売場拡大などを行いました。

　一方で天候不順等の影響もあり、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は3.2％減となりました。

　店舗面では、主力業態のタカキューを７店舗、セマンティック・デザインを３店舗、エム・エフ・エディトリアルを２店舗、計12店舗出店し、低効率等により６店舗退店した結果、当第２四半期会計期間末では前年同期比28店舗増の305店舗となりました。

　以上により、当第２四半期累計期間の売上高は123億９千５百万円（前年同期比8.6％増）となりました。利益面では、人件費や出店費用等、販売費及び一般管理費の増加等により、営業損益は３億４千２百万円の損失（前年同期は営業損失１億１百万円）、経常損益は２億３千２百万円の損失（同経常利益１千６百万円）となりました。また減損損失６千５百万円の計上等により、四半期純損益は２億７千４百万円の損失（同四半期純損失１億４百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　資産の部は、前事業年度末に対して14億１千６百万円減少し、117億２千２百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が８億８千９百万円、売掛金が２億８千２百万円、商品が２億７千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して10億６千２百万円減少し、46億９百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が９億５千３百万円、未払法人税等が１億３千７百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末に対して３億５千４百万円減少し、71億１千３百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が３億４千７百万円減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して５億８千９百万円減少し、２億３千９百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、５億４千４百万円の支出（前年同期比７億３千９百万円の支出増加）となりました。これは税引前四半期純損失２億９千８百万円、非資金的費用である減価償却費２億４千６百万円、売上債権の減少２億８千２百万円およびたな卸資産の減少２億６千８百万円等による資金増と、仕入債務の減少９億５千３百万円および法人税等の支払２億１千１百万円等の資金減によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動によるキャッシュ・フロ－は、２千８百万円の収入（前年同期比４千１百万円の収入増加）となりました。これは定期預金の減少による収入３億円および敷金及び保証金の回収による収入が１億５千９百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出２億６千７百万円および敷金及び保証金の差入による支出８千６百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により７千３百万円の支出となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　前第２四半期累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

　当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３  災害による損失

前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　「平成28年熊本地震」により生じた被害について計上しております。

　なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

　　　　しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキューの平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの第６９期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年６月１日から平成２９年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの平成２９年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上