3639 ボルテージ 有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。） は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

（注）１. 公式サイト：携帯電話インターネット接続サービスで閲覧可能なウェブサイトの中で、移動体通信事業者（以下、「キャリア」という。）と契約して立ち上げたウェブサイトのことを指します。なお、携帯電話インターネット接続サービスで、公式サイトでないものは「一般サイト」と呼ばれます。

２. 今後、モバイルコンテンツの収益源の多様化を図り、スマートフォン、ソーシャルネットワーキングサービス等、公式サイト以外のプラットフォームにおいても、当社のコンテンツを提供するため、事業名称を変更いたしました。

３【事業の内容】

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。

当社グループの基本理念は以下の通りです。

（１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献する

ボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんで頂けるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。

（２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める

　創業者である代表取締役会長兼社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。
　ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。
　当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。

（３）「自律成長」する個人、組織になる

　当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。

当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、「F2P」「P2P」「月額」の３種類であります。

「F2P」は、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制、「P2P」は、ストーリー単位の個別課金制、「月額」は、キャリア公式PF（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが運営するサイト）において毎月一定の料金を徴収するものであります。

［事業系統図］

　当事業の事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

　 ２．上記金額のうち、Capital Surplusは11,999,975USドルとなります。

３．当社は、平成28年７月１日付で、モバイルコンテンツ事業を行う株式会社ボルモ（連結子会社）を新規設立

　 し、平成28年11月１日付で、当社のモバイルコンテンツ事業のうち「LOVE☆スクランブル」にかかる事業を

　 会社分割にて新設会社（株式会社ボルスタ、連結子会社）に承継し、平成29年２月１日付で、主にVR・AR・

　 AI技術を用いたモバイルコンテンツ事業を行う株式会社ボルテージVR（連結子会社）を新規設立しておりま

　 す。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くなかで、企業収益は改善がみられました。また、個人消費は、実質総雇用者所得は緩やかに増加し、消費者マインドが持ち直すなど、緩やかに持ち直しております。

モバイルビジネスを取り巻く環境は、平成29年３月末のスマートフォンの世帯普及率が従来型の携帯電話の普及率を11.1ポイント上回る69.7％に達しております（注１）。

　このような環境の下、当社グループは、基幹モデル（既存展開）の収益維持、基幹モデル（新展開）の規模拡大と収益化、新規モデルの早期収益化を目指し、事業を運営しており、当連結会計年度第２四半期より、区分ごとに取り組むべき課題が明確になったことで、区分名を基幹シリーズ、新シリーズ、実験作・その他へそれぞれ変更しております。

　当連結会計年度における売上は、実験作・その他が増加したものの基幹シリーズ及び新シリーズが大幅に減少し、8,820,377千円（前期比21.4％減）となりました。当期は改革期として大規模な組織改革を行い様々な仕込みを実行してきましたが、業績への寄与は平成30年６月期以降を見込んでおります。

　費用は、広告宣伝費の抑制等により大幅に減少しましたが、売上の減少を補てんするには至らず、営業利益は141,146千円（前期比73.4％減）、経常利益は158,772千円（同67.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,230千円（同88.5％減）となりました。

　事業区分別の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度第２四半期より、事業区分名を変更しておりますので、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業区分名に組み替えて比較しております。

[基幹シリーズ]

　基幹シリーズは、恋愛ドラマアプリのうち、「F2P（注２）シリーズ」と「P2P（注３）シリーズ」が該当します。

　主に「F2Pシリーズ」のソーシャル専業PF（注４）向けと「P2Pシリーズ」のOS系PF（注５）向けの減少が続き、売上高は6,350,349千円（前期比27.6％減）となりました。

[新シリーズ]

　新シリーズは、ターゲット層や制作技術を基幹シリーズから派生させたシリーズ群です。平成29年６月期は、「シーク（注６）ドラマシリーズ」「L10N（注７）シリーズ」が該当します。

　「L10Nシリーズ」において一部のF2Pタイトルが好調だった一方、新規のP2Pタイトルが不調だったことや、「シークドラマシリーズ」の不調により、売上高は1,764,108千円（前期比22.6％減）となりました。

[実験作・その他]

　実験作は、ターゲット層や制作技術が基幹シリーズ、新シリーズとは異なるシリーズ群です。平成29年６月期は、「DRAGON（注８）シリーズ」「F2P US REAL（注９）シリーズ」「男性向けサスペンスシリーズ」「パズルアクションゲームシリーズ」「モーション（注10）シリーズ」が該当します。

　「男性向けサスペンスシリーズ」「DRAGONシリーズ」の拡大及び「パズルアクションゲームシリーズ」の積み上げにより、売上高は705,919千円（前期比319.6％増）となりました。

（注）１．出所：内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成29年３月実施調査結果）」平成29年４月６日発表

　　　２．F2P：Free-to-Playの略称。基本プレイ無料・アイテム課金制のコンテンツ

　　　３．P2P：Pay-to-Playの略称。ストーリー単位の個別課金制のコンテンツ

　　　４．ソーシャル専業PF：GREE、Mobage、Ameba等のSNS PF

　　　５．OS系PF：App Store、Google Play等のアプリマーケット

　　　６．シーク：ヒロインが証拠を集め、世の中の嘘や偽りを暴いていくストーリーシリーズ

　　　７．L10N：北米市場向けアニメ絵であり、日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳したコンテンツ。Localizationを意味する省略表記

　　　８．DRAGON：北米市場向けアニメ絵であり、北米市場向けに作ったコンテンツ。北米向けにアレンジされたドラゴンロール寿司

　　　　　　　　　に由来。対ユーザー呼称AmeMix（アメミックス）

　　　９．US REAL：北米市場向けリアル絵のコンテンツ(旧：USオリジナル)

　　　10．モーション：株式会社ボルモが開発するモーションタイプのコンテンツ

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して105,375千円減少し、2,132,425千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、241,205千円の資金を得る結果（前期比678,811千円の収入の減少）となりました。その主な減少の要因は、税金等調整前当期純利益の減少266,552千円、及び売上債権の回収の減少264,413千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、206,679千円の資金を支出する結果（同165,390千円の支出の減少）となりました。その主な減少の要因は、コンテンツシステム開発等に伴う無形固定資産の取得による支出の減少94,685千円、敷金の差入による支出の減少39,393千円、及び敷金の回収による収入の増加35,974千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、177,330千円の資金を支出する結果（同107,777千円の支出の増加）となりました。その主な増加の要因は、自己株式の取得による支出99,942千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2) 受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　　　　　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．当社グループは、報告セグメントが単一のセグメントであります。

　　　　　３. 当社グループのモバイルコンテンツ事業における主な販売先は一般消費者であり、販売代金は料金回収代行サービスを利用して一般消費者より回収しております。

　　　　　４. 最近２連結会計年度における主なプラットフォーム運営会社別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下の通りであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。
　当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組を作ることと定義しております。

（２）目標とする経営指標
　　当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、売上高と売上高営業利

　益率を一定水準以上とすることを目標としております。

（３）経営戦略等

　当社グループは平成30年６月期も、引き続き「３年戦略（平成29年６月期から平成31年６月期）」に基づき事業を運営してまいります。具体的には、以下の取り組みを行ってまいります。

[基本戦略]

「カジュアル/カジュコア」向けのみから、コア層を加え、「カジュアル」＋「カジュコア/コア」の２輪展開へ

　「カジュアル」は好きなゲームをライトに楽しむ層、「コア」は好きなゲームに没頭・熱狂する層で、消費単価は各々、月数千円、月１万円～数万円です。「カジュコア」はカジュアルとコアの間に位置する層です。

　当社は従来「カジュアル/カジュコア」のみをターゲットとしてきましたが、昨今のコア層の急速な市場拡大を受け、「コア」への取り組みを積極的に行うことといたします。取り組みに当たっては、消費行動が似ているカジュコア層とコア層を合わせて考えることとし、「カジュアル」＋「カジュコア/コア」の２輪展開でコンテンツを開発してまいります。

[カジュ/コア別展開]

「カジュアル」は「読み物アプリ」で展開、「カジュコア/コア」は「IP大展開」で拡大

　「カジュアル」向けは「読み物アプリ」で展開いたします。「読み物アプリ」は、１つのアプリ内で複数のタイトルが楽しめるタイプのアプリで、現時点で「100シーンの恋＋」「ワタシドラマ」「Lovestruck: Choose Your Romance」を配信中です。

　「カジュコア/コア」向けは「IP大展開」により拡大いたします。ヒットしたタイトルを、グッズ、アニメ、コミック、VR等、複数のウィンドウで展開してまいります。

（４）対処すべき課題

　　当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

①　ターゲット層の拡大

　当社グループは、競争が激化するモバイルコンテンツ市場においてさらなる事業拡大を図るためには、ターゲット層の拡大が必要であると認識しております。そのために、市場環境を見極め、ターゲット層ごとの特性に即した戦略で、コンテンツを拡大してまいります。

② コンテンツラインナップの充実

　当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマの下、ターゲット層を年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や葛藤等に対応した魅力あるコンテンツを提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。

③　ユーザー獲得の強化

　当社グループは、提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。ユーザー獲得のため、テレビCM、モバイル広告等への積極的な広告露出、当社グループのコンテンツ間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのコンテンツ間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。

④　適正な配信プラットフォームの選択

　当社グループは、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに従い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。

⑤　システム技術・インフラの強化

　当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。

⑥　コンテンツ事業における領域拡大

　当社グループは、さらなる事業拡大のため、コンテンツ事業におけるモバイルコンテンツ以外への領域の拡大が重要な課題と考えております。そのためには、自社IPを活かしたIP展開が必要と考えており、当社グループがこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、専門企業と連携し、当社コンテンツ及びユーザーとシナジーのあるアニメーション・出版物の制作や舞台・イベントの実施、グッズの販売、VR展開等に注力してまいります。

⑦　優秀な人材の確保と組織体制の強化

　当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保、及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。

⑧　グループ体制の進化

　当社グループは、業容を拡大するに従って、異なるターゲット層やコンテンツノウハウに対応していく必要があると認識しております。この対応は、企業単体でなく、複数の戦略子会社を含むグループ体制で取り組むことが効果的であると考えます。緩やかな連合体としてのグループ体制を進化させてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 事業内容に関するリスクについて

ａ．事業環境に関するリスクについて

イ．モバイルコンテンツ市場の市場動向について

　当社グループは、モバイルコンテンツ市場において「基幹シリーズ」「実験作・その他」を展開しております。モバイルコンテンツ市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、モバイルコンテンツビジネスの将来性は不透明な部分があります。

　当社グループでは、モバイルコンテンツ市場は今後も成長すると見込んでおりますが、市場の成長が当社グループの予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ロ．技術革新について

　当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場においては、事業に関連する技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。

　当社グループは、これらの変化に対応するため、技術革新にも迅速に対応する体制作りに努めておりますが、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ハ．競合について

　当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場には、競合他社が多数存在しております。当社グループは、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとしたコンテンツ作りを追求することで、ユーザーのニーズに合った魅力あるコンテンツを開発・提供するとともに、効率的な集客に努めております。

　しかしながら、今後、当社グループが魅力あるコンテンツを開発・提供できず、競合会社が提供するコンテンツとの差別化が図られない場合には、ユーザー数の減少を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．事業運営に関するリスクについて

イ．主要な事業活動の前提となる契約について

　当社グループが提供するコンテンツは、当社グループがプラットフォーム運営会社（OS系プラットフォーム、SNSプラットフォーム、キャリア）を介してユーザーにコンテンツ等を提供するため、各プラットフォーム運営会社とのコンテンツ提供に関する契約に基づいています。

　プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社グループのコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、当社グループのコンテンツが不適当であると当該事業者側が判断し、新しいコンテンツの提供に関する契約を締結または継続できない場合、プラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場合等には、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

ロ．コンテンツにおける表現の健全性確保について

　当社グループの提供するコンテンツの一部には、性的表現及び暴力的表現が含まれるものがあるため、当社グループではコンテンツの制作・配信等において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、表現の健全性を確保するよう、青少年等の感情を著しく刺激する表現はしてはならないこと等を基本方針とし、法令等で定められているよりも厳格な水準に設定しております。また、当該基準を遵守するため、採用者には入社時に研修を行う等の体制を構築しております。

　しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により、変化する可能性があるため、法的規制の強化や新たな法令の制定等により、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ハ．システムリスクについて

　当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

　しかしながら、コンテンツを管理しているサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、コンテンツの配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ニ．コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について

　当社グループは、当社グループが立案した企画に基づいたイラストやシナリオの制作等に関し、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツ提供をしております。

　当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを開拓し、クリエイターとの良好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

　しかしながら、当社グループの想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ホ．広告戦略について

　現在、当社グループは広告出稿形態による効果等を常に検証し、最適な広告出稿形態を選択し、ユーザー獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定通りにユーザー数を獲得できない場合、また広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により、ユーザー獲得コストが上昇した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２） 自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループの開発拠点は、本社所在地である東京都、愛知県及び米国サンフランシスコにあり、また東京都、福岡県にはデータセンターを設置しております。当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で地震等による影響は出ておりません。

（３） 会社組織に関するリスクについて

a．人材の確保及び育成について

　事業拡大を進めていくためには、スキルとセンスを持つ人材を幅広く確保することと、人材の育成が重要な課題であると考えております。このため、採用活動の充実、研修体制の充実等に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b．個人情報の管理について

　当社グループはユーザーの個人情報を取得していますが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマーク（注）を取得する等、個人情報の管理には十分留意しております。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（注）プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると認定した事業者等に発行するものです。

c．知的財産の管理について

　当社グループでは、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、採用者に対し入社時に当該基準の遵守について教育する等、内部管理体制を構築しております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等、細かく取り決めを行っております。

　しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等が起こる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

d．内部管理体制について

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４） 新規事業の展開について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業の展開に取り組んでまいります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（５） 海外展開について

　当社グループは、中期的な経営戦略の一つである収益源の多様化において、英語市場での事業拡大を掲げており、海外子会社に経営資源を投入しております。しかしながら、海外展開においては、その国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しています。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（６） ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

　今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は35,901株であり、発行済株式総数5,197,774株の0.7％に相当します。

５【経営上の重要な契約等】

（注）１．期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

２．期間満了の60日前までに延長拒絶等の申し出がない限り、半年毎に自動更新。

３．期間満了の３ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

４. 期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、主に、モバイルコンテンツの開発費を計上しております。

　当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、28,853千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、4,429,667千円（前連結会計年度末比475,732千円減）となりました。

流動資産は、3,406,057千円（同299,869千円減）となりました。その主な要因は、売掛金の減少160,348千円及び、現金及び預金の減少105,375千円によるものであります。

固定資産は、1,023,610千円（同175,862千円減）となりました。その主な要因は、ソフトウエア資産の償却等による無形固定資産の減少105,501千円、及びサーバーの除却等による有形固定資産の減少63,680千円によるものであります。

（負債の部）

負債合計は、693,080千円（同344,272千円減）となりました。

流動負債は、693,080千円（同344,272千円減）となりました。その主な要因は、広告抑制により、未払費用が103,667千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産は、3,736,587千円（同131,459千円減）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による減少99,942千円、及び親会社株主に帰属する当期純利益の減少による利益剰余金の減少53,702千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は売上高8,820,377千円（前連結会計年度末比2,398,970千円減）となりました。売上原価は3,898,231千円（同465,823千円減）、販売費及び一般管理費は4,780,999千円（同1,543,420千円減）となり、この結果、営業利益は141,146千円（同389,726千円減）、経常利益は158,772千円（同329,623千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,230千円（同186,199千円減）となりました。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は8,820,377千円（前連結会計年度末比2,398,970千円減）となりました。詳細については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。

②　売上原価

　売上原価は、名作IPタイトルのロイヤリティ減少や制作及びシステム外注費の減少等により、3,898,231千円（前連結会計年度末比465,823千円減）となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、広告出稿の抑制による広告宣伝費の減少や売上減少による販売手数料の減少等により、4,780,999千円（前連結会計年度末比1,543,420千円減）となりました。

　この結果、営業利益は141,146千円（同389,726千円減）となりました。

④　営業外収益、営業外費用及び経常利益

　営業外収益は主として為替差益9,872千円であります。この結果、経常利益は158,772千円（前連結会計年度末比329,623千円減）となりました。

⑤　特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は投資有価証券売却益6,491千円であります。また、特別損失は主として固定資産売却損4,880千円であります。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24,230千円（前連結会計年度末比186,199千円減）となりました。

（注）「増加」「減少」等の表現は、前事業年度との比較によるものです。

(4）キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5）経営戦略の現状と見通し

　今後の「３年戦略（平成29年６月期から平成31年６月期）」については、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営戦略等」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は284,428千円であります。これは主に、PC等の購入33,051千円、並びにコンテンツシステム開発及びソフトウエアの購入221,846千円によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行
っておりません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

　(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数の（　）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。

　(2）国内子会社

　　重要性がないため、記載を省略しております。

　(3）在外子会社

　　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当する計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当する計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年９月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　会社法の規定に基づく新株予約権

平成20年６月12日開催臨時株主総会特別決議

（注）１．平成23年１月１日付で、１株を３株として株式分割しておりますが、上記は調整後の内容となっております。

　　　２. 新株予約権の一個あたりの払込金額は、１株当たりの払込金額334円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。

なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）には、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金減少を行う場合、その他、これらの場合に準じ、必要かつ合理的な範囲で、払込金額の調整を行うことが出来る。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ）の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社の関係会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

②新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができる。ただし、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した株式数が1単元の株式またはその整数倍に満たない場合は、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍に切り上げた数とする。）を上回らないことを条件とする。

上場日の後半年以降１年半まで　：３分の１

上場日の後１年半以降２年半まで：３分の２

上場日の後２年半経過した日から：３分の３

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権は、第三者への譲渡または質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

平成21年９月17日開催定時株主総会特別決議

（注）１．平成23年１月１日付で、１株を３株として株式分割しておりますが、上記は調整後の内容となっております。

　　　２. 新株予約権の一個あたりの払込金額は、１株当たりの払込金額367円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。

なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）には、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金減少を行う場合、その他、これらの場合に準じ、必要かつ合理的な範囲で、払込金額の調整を行うことが出来る。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ）の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社の関係会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

②新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができる。ただし、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した株式数が1単元の株式またはその整数倍に満たない場合は、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍に切り上げた数とする。）を上回らないことを条件とする。

上場日の後半年以降１年半まで　：３分の１

上場日の後１年半以降２年半まで：３分の２

上場日の後２年半経過した日から：３分の３

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権は、第三者への譲渡または質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式91,528株は、「個人その他」に915単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式（91,528株）を控除して計算しております。

　　　２.第１位の津谷祐司氏及び第２位の津谷奈々子氏は、第３位の特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行の

　　　　 所有株式及び第10位の株式会社サードストリートを実質的に所有しております。当該株式を含めた場合の津谷

　　　　 祐司氏の持株数は1,267,800株となります。

　　　３.第３位の特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式は、第10位の株式会社サードストリー

　　　　 トが所有していた当社株式を株式会社ＳＭＢＣ信託銀行に信託したもので、議決権は株式会社サードストリー

　　　　 トに留保されております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき、新株引受権及び新株予約権を発行する方法によるものであります。

（イ）平成20年６月12日臨時株主総会で決議された新株予約権

　当該制度は、会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月12日開催の臨時株主総会において特別決議したものです。

（注）　付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、平成29年８月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役２名、従業員10名の合計12名となっております。

（ロ）平成21年９月17日定時株主総会で決議された新株予約権

　当該制度は、会社法の規定に基づき、当社の従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年９月17日開催の定時株主総会において特別決議したものです。

（注）　付与対象者の退職による権利の喪失により、平成29年８月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員８名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、平成29年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成29年９月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社配当の基本方針は、将来展開と体質強化のための内部留保の確保と、株主への利益還元のバランスを図っていくこととしております。具体的には、配当性向や安定性を考慮し、配当額を決定してまいります。以上の基本方針に基づき、原則、年１回の期末配当を実施する予定であります。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年６月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

２．平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年６月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役副会長　津谷奈々子は、代表取締役会長兼社長　津谷祐司の配偶者であります。

４．平成29年９月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

５．代表取締役会長兼社長　津谷祐司及び取締役副会長　津谷奈々子は、特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行が所有する当社株式及び株式会社サードストリートを実質的に所有しており、当該株式を含めた場合の津谷祐司の持株数は1,267,800株となります。

６．当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠

　　の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりで

　　あります。

７．補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、平成31年６月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけた上で機構改革を継続的に実施しております。

また、当社は企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を通じて、全社的な活動を展開しております。

　なお、当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的とし、平成29年９月28日開催の第18期定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要・当該体制を採用する理由

　　当社の取締役会は当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図っております。なお、代表取締役会長兼社長津谷祐司と取締役副会長津谷奈々子は同族関係にあることから、取締役の構成に関して、両氏と同族関係を有しない取締役２名を選任することにより、公正、忠実に職務が執行される体制を構築しております。

　　また、当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、全員が社外取締役であります。取締役会に対する監査・監督機能を充実させることにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。加えて、監査等委員３名は、監査等委員就任前に大企業の取締役または監査役を務めており、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制を構築しております。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、次の通りであります。

イ．取締役会について

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名で構成されており、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として月１回開催し、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。

ロ．監査等委員会について

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務状況の確認を通じ、取締役の職務執行を監査・監督しております。

　各監査等委員は、大企業における取締役または監査役としての経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ．内部監査について

　当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室所属の内部監査責任者（内部監査室の構成員は内部監査責任者１名）が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は監査等委員及び会計監査人との連携のもとに内部統制の状況等について意見交換を行いながら実施し、被監査グループ・部・室の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告書に基づき、代表取締役社長から改善などの指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに被監査グループ・部・室の責任者にその旨文書で伝達いたします。その後の改善状況については、被監査グループ・部・室の責任者は、指定期限までに内部監査責任者を経由して代表取締役社長に改善状況報告書を提出します。

ニ．内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査等委員会は、内部監査責任者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　　監査等委員会は、内部統制システムの整備の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。また、内部監査責任者は、内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。会計監査人とも適宜連携して内部統制を推進しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況について

　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、総務部を責任部署として推進します。但し、個人情報管理については「Pマーク委員会」において体制の整備を維持しております。

　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。

ヘ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム整備に関する基本方針及び法令遵守規程等の各種規程を定め、業務の適正を確保するために必要な体制の整備を行っております。また、内部監査室による内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

④　会計監査

　当社はＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記の通りです。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　岩尾　健太郎
公認会計士　久保田　正崇

（注）当社の財務諸表について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりませ

　　　ん。

ロ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　８名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑤　会社と社外取締役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要

　　本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役を３名選任しております。当社と社外取締役３名との間

　には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　　また、当社は社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役

　３名は、高い独立性を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全性・透明性向上を

　果たす機能及び役割を担っております。なお、内部監査及び会計監査人との相互連携につきましては前記の通

　り、情報を共有し、連携体制をとっております。

⑥　監査等委員会が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　　当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べることを通じて、高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

⑦　監査等委員の選任状況に関する当社の考え方

　　当社は、監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の役員から独立した立場で、監査等委員として職務を遂行するための十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑧　役員報酬等の内容

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役及び監査役に支払った報酬は、平成28年９月29日開催の第17期定時株主総会終結の時をも

　 　　って退任した監査役１名（内、社外監査役１名）及び平成29年６月30日をもって辞任した取締役１名を

　　　 含んでおります。

　ロ．報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額

　　　　該当事項はありません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額報酬のみで構成されており、その支給水準については、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にし、相当と思われる額を決定することとしております。

　　　　監査等委員である取締役の基本報酬は、月額報酬のみで構成されており、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定することとしております。

  　　　基本報酬の限度額は、平成29年９月28日開催の第18期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役については年額20百万円以内となっております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は、10名以内とする旨、定款で定めております。監査等委員である取締役は３名以上とする旨、定款で定めております。

⑩　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任の決議要件

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫　中間配当の決定機関

　当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑬　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑭　責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑮　責任免除の内容の概要

　当社は、定款において、役員（役員であった者を含む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、役員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑯　監査役の責任免除

当社は、平成29年９月28日開催の第18期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。

また、第18期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、従前の例による旨を定款附則に定めております。

これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したため、その経過措置を定めたものであります。

⑰　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

39銘柄  22百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当社の連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、税務業務等の非監査業務に基づく報酬を払っております。

　当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当社の連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、税務業務等の非監査業務に基づく報酬を払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を基準として、代表取締役社長が、監査等委員会の同意を得て定めるものとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

　Voltage Entertainment USA,Inc.

　株式会社ボルモ

　株式会社ボルスタ

　株式会社ボルテージVR

　当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ボルモ、株式会社ボルテージVR及び新設分割により設立した株式会社ボルスタを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物附属設備　　　　　４年

　工具、器具及び備品　　４～７年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加40,703株は、ストック・オプションの権利行使により、新株の発行を実施したことによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加2,004株は、ストック・オプションの権利行使により、新株の発行を実施したことに

　　　　　よる増加分であります。

２．自己株式の数の増加91,300株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要なリース資産がないため、開示を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

敷金は事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお次表には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（４）敷金

賃借予定の期間に基づき、国債利回りを参考に割引現在価値法にて時価を算出しております。

（５）買掛金、（６）未払金、(７)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金については、前払式支払手段の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

　（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（※）非上場株式（貸借対照表計上額10,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認めら　　　れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．平成20年５月21日付の株式分割、平成23年１月１日付の株式分割考慮後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができるものとします。ただし、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した株式数が１単元の株式またはその整数倍に満たない場合は、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍に切り上げた数とします。）を上回らないことを条件とします。

上場日の後半年以降１年半まで  ：３分の１

上場日の後１年半以降２年半まで：３分の２

上場日の後２年半経過した日から：３分の３

３．新株予約権者は、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が割り当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げる。）を上回らないことを条件とします。

a.平成25年10月16日から平成26年10月15日まで：３分の１

b.平成26年10月16日から平成27年10月15日まで：３分の２

c.平成27年10月16日から平成28年10月15日まで：３分の３

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　40,377千円

(２）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

       1,543千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

会社分割による子会社設立

当社は、平成28年10月11日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年11月１日を効力発生日として、会社分割によって株式会社ボルスタを設立いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    モバイルコンテンツ事業

事業の内容    「LOVE☆スクランブル」にかかる事業

（2）企業結合日

平成28年11月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割

（4）結合後企業の名称

株式会社ボルスタ

（5）その他取引の概要に関する事項

現在当社グループは、中期戦略（平成29年６月期から平成31年６月期）に基づき、「15の自立組織づくり」「新展開・新規モデルを生む仕組みづくり」「事業を育て、収益化する仕組みづくり」「グループ体制の進化」に取り組んでおります。

今回、その一環として、代表者に当社社員を置き、意思決定の迅速化、商品・販売・組織のマネジメントプロセス最適化、収益性の向上を目的とした戦略子会社として、女性向け収集育成タイプのコンテンツづくりを行う「株式会社ボルスタ」を設立いたしました。

２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より、製品及びサービスの区分を従来の「日本語版恋愛ドラマアプリ」「英語版恋愛ドラマアプリ」「サスペンスアプリ」「その他」から、「基幹シリーズ」「新シリーズ」「実験作その他」に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

　従来「日本語版恋愛ドラマアプリ」に含まれていた「F2Pシリーズ」「P2Pシリーズ」を「基幹シリーズ」に、「シークシリーズ」を「新シリーズ」に、その他を「実験作その他」に組替えております。また、「英語版恋愛ドラマアプリ」に含まれていた「L10Nシリーズ」は「新シリーズ」に、その他は「実験作その他」に組替えております。さらに、「サスペンスアプリ」「その他」を、「実験作その他」に組替えております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

当事業年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

イ．時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの　　　　　　　主として移動平均法による原価法

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法を採用しております。

なお、耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　　４年

工具、器具及び備品　　　４～５年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３年～５年）による定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金　　　　　　　　　　売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度76％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度24％であります。

　　　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式593,252千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式310,902千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　オフィス増床　　　　　　　 27,680千円

工具、器具及び備品　パソコン購入　　　　　　　 26,544千円

ソフトウエア　　　　コンテンツシステム開発費　117,896千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　新設分割会社への承継　　　 67,752千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第17期）（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）　平成28年９月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年９月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第18期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）　平成28年11月10日関東財務局長に提出。

第18期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）　平成29年２月10日関東財務局長に提出。

第18期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）　平成29年５月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成28年９月30日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。

平成28年10月12日関東財務局長に提出。

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定に基づ

　　く臨時報告書（新設分割による子会社の設立）であります。
(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年９月30日）　平成28年10月12日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ボルテージの平成29年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ボルテージが平成29年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上