3300 アンビションＤＸホールディングス 有価証券報告書－第10期(2016/07/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成24年12月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を、平成26年５月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は期中を通じて非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は期中を通じて非上場であるため、記載しておりません。

６．第６期及び第７期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．平成24年12月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を、平成26年５月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第６期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

　　　　３．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第８期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

　　　　４．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は期中を通じて非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は期中を通じて非上場であるため、記載しておりません。

　　　　６．第６期及び第７期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２【沿革】

　当社は、平成19年９月東京都渋谷区にて創業し、平成19年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業（サブリース事業）、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代～30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。また、平成24年5月より住居用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。

　当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。

３【事業の内容】

 　（当社グループの状況）

　当社グループは、当社と連結子会社４社（株式会社アンビション・ルームピア、株式会社ＶＡＬＯＲ、株式会社ＡＤＡＭ、AMBITION VIENTNAM CO.,LTD）、非連結子会社２社（株式会社ルームギャランティ、株式会社ホープ少額短期準備会社）の計７社により構成されており、プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業、インベスト事業を主たる事業として取り組んでおります。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) プロパティマネジメント事業

　プロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産物件保有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ＶＡＬＯＲ及び株式会社ルームギャランティが行っております。

　当社グループのプロパティマネジメント事業については、当社グループの賃貸仲介力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」（敷金・礼金・保証料が０円）「SUPER ZERO PLAN」（敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円）といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現した結果、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。

(2) 賃貸仲介事業

　賃貸仲介事業は、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、プロパティマネジメント事業にて管理する物件（以下、「自社物件」という。）に加え、他社が管理する物件（以下、「他社物件」という。）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社アンビション・ルームピア及び株式会社ＶＡＬＯＲが行っております。

　当社グループの賃貸仲介事業については、一般消費者にとって「アクセスしやすい」「店内へ入りやすい」をコンセプトに、都内ターミナル駅から徒歩圏、１Ｆ、店内の様子を店外から見られるよう「ガラス張り」で店舗を整備すると同時に、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への来店動機を高めております。

(3) インベスト事業

　インベスト事業は、「築年数が古い」や「入居者がいない」などの理由で「不動産価値」が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適切な評価価値へ戻すための「バリューアップ（内装工事や賃貸付け）」を行ったうえで、適正価格にて一般消費者向けに販売することを事業として行っております。当該事業につきましては、当社及び株式会社ＡＤＡＭが行っております。

　当社のインベスト事業については、バリューアップにおいても、当社グループのもつ賃貸仲介力を生かした「短期間での投資用不動産の価値創造」や「リノベーション住宅推進協議会への参加を通じて、より信頼性のある中古住宅へのリフォーム」を推進することで、他社と差別化を図っております。

　　これらの事業の系統図は次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者及び社外から当社グループへの出向者はおりません。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ16名増加したのは、主に新卒採用によるものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ13名増加したのは、主に新卒採用によるものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。

　このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は14,578,595千円（前期比48.1％増加）、営業利益291,222千円（前期比46.1％増加）、経常利益268,547千円（前期比37.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益148,828千円（前期比35.9％増加）となりました。

　セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、セグメント測定方法を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の測定方法で作成した数値で比較しております（以下「２．生産、受注及び販売の状況」及び「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ）。

（プロパティマネジメント事業）

　プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。

　当連結会計年度末におきましては、管理戸数については8,754戸となり、入居率は92.1％となりました。

　その結果、売上高は9,686,918千円（前期比30.6％増加）、セグメント利益（営業利益）は320,987千円（前期比21.0％減少）となりました。

（賃貸仲介事業）

　賃貸仲介事業は、都内11拠点、神奈川県５拠点及び埼玉県１拠点の計17拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。

　当連結会計年度におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。

　その結果、売上高は995,358千円（前期比10.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は79,593千円（前期比9.6％増加）となりました。

（インベスト事業）

　インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。

　当連結会計年度におきましては、93物件の売却を行いました。

　その結果、売上高は4,090,708千円（前期比146.1％増加）、セグメント利益（営業利益）は412,606千円（前期比199.0％増加）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて869,684千円増加し、2,274,612千円となりました。

各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,911,146千円の収入（前連結会計年度は16,049千円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益252,867千円及び販売用不動産の減少額1,545,048千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額77,555千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,337,471千円の支出（前連結会計年度は354,687千円の支出）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入60,000千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,242,283千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、287,518千円の収入（前連結会計年度は766,930千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,234,500千円、株式の発行による収入399,919千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,385,758千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）受注状況

　当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、受注状況に関する記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な取引先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）企業理念

「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。

「夢を目標に！目標を現実に！」

　（２）経営方針

当社グループは、「不動産ＳＰＡ」として更なる成長を遂げることを考えております。具体的には、プロパティマネジメント事業にて管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持していきます。

当社グループでは、管理戸数と入居率を売上高及び利益の先行指標として重要視しております。その結果、プロパティマネジメント事業において、東京圏を中心に、サブリース管理戸数を8,754戸（平成29年６月30日現在）まで増加させてきました。

また、物件所有者及び入居者ニーズに応えるべく、インベスト事業も展開してきました。2017年6月期決算においては、それらの各部門のシナジー効果が功を奏し、過去最高の売上高・経常利益となりました。

それに加え、ディベロップメント事業を手掛ける株式会社ＡＤＡＭの設立により、不動産ビジネスにおける『開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・販売・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービス全般を一気通貫で対応することが可能となりました。

今後は、より一層「不動産ＳＰＡ」を推進し。「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客や時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。

（３）経営環境

当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の人口は2020年まで人口が増加する予測となっております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。１人暮らし向け物件も多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加も追い風となります。

また、東京オリンピック等で今後更なる増加が見込まれるインバウンド需要を、国や自治体の意向を伺いながら、新規事業の民泊事業等で取込み、更なる成長を目指します。

（４）対処すべき課題

今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。

　①　コンプライアンスの徹底

当社グループは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しており、当社グループが属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。

　②　お客様満足度の向上

当社グループでは、物件所有者・入居者の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、当社が管理する転貸借物件（サブリース物件）を多数確保することであると認識しております。転貸借物件を確保するために、現在の不動産開発業者だけでなく、個人所有不動産の賃貸管理を受託するべく、インターネット等を通じて積極的に広告活動を行ってまいります。

また、賃貸仲介業においては、物件自体の魅力に加え、質の高い接客、提案を行っていくことが他社との差別化に繋がると考えており、従業員研修を数多く行うことでその向上に努めております。

　③　人材教育の強化

当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な課題であると認識しております。そのために事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、採用活動を積極的に行い、人員確保を行うとともに、店舗展開の際に核となる店長候補の人材を養成する観点からの社員教育をはじめとして、部門間の垣根を超えた各研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施することで人材教育を強化しております。

　④　店舗展開

主に集客力が見込める東京圏、特にターミナル駅中心の消費者の目に留まりやすい路面店（１階店舗）を中心に出店を検討してまいります。

　⑤　集客力の強化とブランディングの徹底

良質な物件をより多くの一般消費者へ露出し、集客を図ってまいります。具体的には、各種インターネット媒体に対し、物件情報を積極的に公開することと、自社ホームページの内容を充実させることで、インターネット媒体からの自社ホームページへの誘導を強化し、効率的な集客を図ってまいります。

　⑥　顧客のニーズに合わせた商品企画

自社管理物件であることの強みを生かして、多様化する入居者のニーズに合わせた家賃プランの開発などを行うことで、より多くの顧客を取り込んでまいります。また、当社管理物件の商品企画力を更に強化していきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以降の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

　(１) 宅地建物取引業法及び関係諸法令の変更について

　　　当社グループは不動産業に属するため、監督官庁（国土交通大臣）から宅地建物取引業免許を取得しており、かつ「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令によって規制を受けて事業活動しております。現時点におきましては、当該免許の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはこれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制が生じた場合にも、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。

　　（許認可等の状況）

　(２) 不動産の表示に関する公正競争規約について

　不動産業界は公正取引委員会の認定をうけ、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、当社グループにおけるお客様からの信頼性の低下、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(３) 保険代理業について

　当社グループの仲介関連業務である保険募集代理店業務の運営は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、元受保険会社の指導等を受けております。万が一保険業法及びその関連法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(４) 外部環境について

　　当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曽有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、プロパティマネジメント事業及び賃貸仲介事業においては、賃貸住宅の家主等の事業意欲の減退及び借主の借換え需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響を発生させる可能性があり、またインベスト事業においては購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　　(５) 賃貸住宅の需給関係について

　　　　　わが国の人口は今後減少が見込まれております。世帯数についても、現時点では単身者世帯の増加により世帯数は増加しているものの、今後は減少していく見込みです。その結果、入居者獲得競争が激化し、家賃相場が全体的に下落した場合、当社グループが受け取る「受取家賃」及び「仲介手数料」が減少する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　(６) 競合他社の動向について

　大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが、より先鋭化している状況においては、当社グループが取扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。当社グループは、当社グループが保有する人的ネットワークを通じて、賃貸物件の確保に注力いたしますが、当社グループが適時に十分な賃貸物件の確保ができなかった場合、並びに今後の不動産賃貸仲介市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　(７) 店舗展開について

　当社グループは店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障を生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　①　出店予定地での物件の制約について

　　　　　当社グループが出店を希望する物件は駅前の立地物件であり、当該物件は同業他社のみならず、他業態者も出店等を希望する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等、当初の出店計画に支障が生ずる可能性があります。

②　競合他社の店舗展開等の動向に伴う影響について

　　　　　当社グループは、今後も東京圏で事業展開を計画しておりますが、当該地域は競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。そのため、同業他社の店舗展開の進捗状況によっては当社グループの出店計画に支障が生ずる可能性があります。

　　　(８) 自然災害等の発生について

　　　当社グループは、東京圏を営業エリアとしており、当該エリアで自然災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能性があります。

　　　(９) 個人情報保護法について

　　　当社グループは宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があり、情報の秘密保持に努めて参りましたが、個人情報保護法の改正に伴い、情報セキュリティの更なる強化を行っております。しかし、仮に個人情報の漏洩が発生した場合には、信用が失墜し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　(10) ブランドイメージによる影響について

　当社グループの営業拠点は全て「ルームピア」及び「ＶＡＬＯＲ」を統一ブランドとして事業展開しており、何らかの不祥事や、当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　(11) 礼金・敷引金・更新料について

　不動産業界の一般的な慣行として、入居者との賃貸借契約において、賃貸住宅への新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定しているケースがあります。礼金とは入居時に賃借人から受領する金銭で、退居時においても返還しないものをいいます。敷引金とは入居時に賃借人から差し入れられる敷金のうち一定割合を退去時においても返還しないことを予め定めておくもので、礼金に似た性格を有しております。更新料は契約更新時に賃借人から受領するものですが、事務手数料名目で受領するものとは異なるものです。当社グループにおいても礼金・敷引金・更新料を受領している物件が存在しております。近年、これらの金銭について消費者契約法を根拠として入居者が返還を求める訴訟が複数例発生しておりますが、平成23年５月及び７月の最高裁判所の判決により、一定の条件のもとで敷引金・更新料の有効性が認められることとなりました。

　しかしながら、礼金・敷引金・更新料については一般消費者からの批判もあることから、当該収益は将来的に減少していく可能性があります。当社グループは収益の減少分を家賃の値上げによって補う必要がありますが、十分に家賃に転嫁できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　　(12) 不動産賃貸管理について

　　　　①　「保証賃料」の査定について

　　　　　当社グループは、案件元のデベロッパーあるいは不動産オーナーから賃貸する際に支払う賃貸料（以下、「保証賃料」という。）を、以下の手順で決定しております。
　まず、案件元のデベロッパーあるいは不動産オーナーから、サブリース候補物件の情報が当社グループに持ち込まれます。次に、当社グループが当該物件の管理をするための「募集賃料」を仮設定します。その際、「募集賃料」の妥当性を検証するため、近隣同種の物件情報及び候補物件の現地調査結果等を参考に、当社グループにおいて独自の調査を行います。その後、固定期間（最長５年間）における空室発生や家賃下落を勘案し、当社グループが「保証賃料」を査定します。しかしながら、当該物件の所在するエリアにおいて賃貸住宅市場の環境や競合状況が変化する等により、当社グループの設定した「保証賃料」が結果的に不適切なものとなる可能性があります。その場合、当初想定していなかった「募集賃料」の減額が発生し、十分な賃料収入が確保できない可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　②　サブリース解約リスクについて

　当社グループは不動産オーナーとの間でサブリース契約（不動産オーナーの所有する賃貸用不動産を、入居者に転貸することを前提として当社グループが賃借する契約）を締結しております。当該サブリース契約は、契約期間が最長５年間という長期の契約となっておりますが、契約期間中においても事前通知（３ヶ月前）することにより、当社グループ及び不動産オーナーのいずれからでも中途解約することが可能となっております。したがって、例えば対象物件の譲渡または相続により所有者に変更があった場合や、収益性の高まった場合において、不動産オーナー側から解約することも可能であります。物件の入居率を高い水準で維持するためには当社グループの継続的な関与が必要であることを、当社グループは不動産オーナーに対して訴求していく方針でありますが、かかる当社グループの努力にもかかわらず不動産オーナーからの解約が増加した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

        ③　入居率低下リスクについて

当社グループでは不動産オーナーより借上げた賃貸用不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安定的に入居者を確保しており、過去の推移からも入居率の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化し、入居率が下落した結果、賃貸収入が減少し、保証賃料を下回った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　　　(13) 収益の季節変動性について

　当社グループの売上高は、日本の慣習である３月末や４月初めでの大卒学生の入社や人事異動、ならびに進学等による転居需要の多い第３四半期、特に３月に集中する傾向があります。その季節変動性の要因となっている日本の慣習や慣例に変化があった場合には転居の分散化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりであります。

　　　(14) 有利子負債への依存について

　当社グループは、販売用不動産の取得資金の一部を、主として金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が当連結会計年度末で総資産の35.3％となっております。今後、利益計上により自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　(15) 組織体制について

　①　特定人物への依存について

　当社グループの創業者であり代表取締役社長である清水剛は、当社グループの経営方針・戦略の決定及び事業の推進等の面において重要な役割を果たしております。同氏が当社グループの業務執行から離れることを現時点において想定してはおりませんが、当社グループでは今後、同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めていきたいと考えております。しかしながら、不測の事態等により同氏の当社グループにおける業務執行が困難となった場合、場合によっては当社グループの業績及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

　②　小規模組織であることについて

　当社グループは平成29年６月30日現在、取締役８名（内、監査等委員４名）、従業員168名と比較的小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社グループは今後の事業規模の拡大に対応して人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合、規模に応じた十分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　③　人材の確保について

　当社グループは一般顧客向けの賃貸物件の仲介及び不動産オーナーに対し、賃貸物件の借上げを目的とした受託獲得活動を行い、賃貸物件の借上げ後においては、入居者の募集の促進や適切な管理を行っております。このような業務を遂行するにあたっては不動産賃貸事業に関する幅広い知識と経験を要します。したがって、今後も当社グループが安定的に業容を拡大していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であります。当社グループでは人事制度の充実等により、優秀な人材の採用・育成に努めていく方針でありますが、今後当社グループの求める人材の確保が十分にできない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

　当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 経営成績の分析

　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は14,578,595千円（前期比48.1％増加）となり、営業利益は291,222千円（前期比46.1％増加）、経常利益は268,547千円（前期比37.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は148,828千円（前期比35.9％増加）となりました。

①　売上高

　売上高は14,578,595千円（前期比48.1％増加）となりました。

　主な増加要因は、プロパティマネジメント事業において、管理戸数が増加したことに伴い入居戸数が増加したこと、及びインベスト事業において、保有物件が順調に販売が進んだことによるものであります。

②　売上原価

　売上原価は12,196,654千円（前期比53.9％増加）となりました。

　主な増加要因は、当社管理物件の戸数が増加したことに伴うサブリース費用が増加したこと及びインベスト事業において販売した不動産の原価計上によるものであります。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は2,090,717千円（前期比21.8％増加）となりました。

　主な要因は、従業員の増加に伴う給料手当及び賞与、広告宣伝費等の増加によるものであります。

④　営業外収益、営業外費用

　営業外収益は4,629千円（前期比76.3％減少）となりました。

　主な減少要因は、前連結会計年度に助成金収入を計上していたことによります。

　営業外費用は27,305千円（前期比18.4％増加）となりました。

　主な増加要因は、支払利息の増加であります。

⑤　特別利益、特別損失

　特別利益として15,089千円計上しましたが、これは主に受取補償金15,000千円を計上したことによるものであります。

　特別損失として30,769千円計上しましたが、これは主に投資有価証券評価損を計上したことによります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制のさらなる強化等を行ってまいります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループの属する不動産管理・仲介業界は、東京圏において今後も潜在的な成長が予測されることから多数の企業が展開を積極的に行っており、競争環境は激化しております。

　そういった環境の中で、これまでの成長の原動力である①一般消費者のニーズに対応した様々な賃料プランの提供②一般消費者に対する賃貸物件の仲介提案力③都心ターミナル駅中心の直営店舗網を生かし、東京圏内におけるサブリース物件の獲得に加え、多様化する一般消費者のニーズに合わせたサービスを提供することで、積極的に一般消費者の囲い込みを行っていく方針です。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化にもなお一層努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①　財政状態の分析

　　（イ）資産の部

　当連結会計年度末の資産合計は、3,973,378千円となり、前連結会計年度末に比べ687,375千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が809,542千円増加したことによります。

　　（ロ）負債の部

　当連結会計年度末の負債合計は、2,697,317千円となり、前連結会計年度末に比べ159,276千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が51,214千円、長期預り保証金が93,114千円増加したことによります。

　　（ハ）純資産の部

　当連結会計年度末の純資産合計は、1,276,061千円となり、前連結会計年度末に比べ528,099千円増加いたしました。これは主に、株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,959千円増加したこと及び親会社株式に帰属する当期純利益148,828千円を計上したことによります。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、「第２　事業の状況　３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,236,351千円であり、主なものは、インベスト事業における賃貸等不動産14戸の取得1,214,562千円であります。

　当連結会計年度における重要な設備の売却として、インベスト事業における賃貸等不動産９戸（建物及び工具器具備品並びに土地1,021,988千円）を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．現在休止中の設備はありません。

　　　　３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

　　　　４．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

　　　　５．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．現在休止中の設備はありません。

　　　　３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

　　　　４．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては予算編成会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年12月15日取締役会決議 第２回新株予約権（有償ストックオプション）

  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の転売の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使条件

(1）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：15）によるものであります。

　　　　２．株式分割（１：100）によるものであります。

　　　　３．平成26年９月18日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式296,000株（発行価格960円、引受価額883.2円、資本組入額441.6円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ130,713千円増加しております。

　　　　４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 883.2円

資本組入額　　　 441.6円

　　　　５．新株予約権の行使による増加です。

　　　　６．株式分割（１：２）によるものであります。

　　　　７．平成29年６月26日を払込期日とする有償第三者割当増資による新株式337,200株（発行価額1,186円、資本組入額593円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ199,959千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　(注）　自己株式45,000株は、「個人その他」に450単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　前事業年度末において主要株主でなかった株式会社エボラブルアジアは、当事業年度末現在では主要株主と

なっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成27年12月15日取締役会決議 第２回ストックオプション）

　会社法に基づき、平成27年12月15日取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化・充実及び今後の事業展開に有効活用し、長期的に企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  １．最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年９月19日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．平成28年３月７日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注） １．平成27年９月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．長瀬　文雄、佐藤　美樹、河野　浩人及び武永　修一は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　長瀬  文雄、委員  佐藤  美樹、委員  河野  浩人、委員　武永　修一

　なお、長瀬　文雄は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

４．平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、経営の健全性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、株主を含めた全てのステークホルダーからの信頼に応えられる企業であるために、適切な情報開示を行うなどの施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営課題として位置付けております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、平成27年５月１日に「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が施行されたことに伴い、平成27年９月29日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　これにより、当社における有価証券報告書提出日現在の企業統治の体制は、経営の意思決定機関としての取締役会と、監査機関としての監査等委員会を中心とした監査等委員会設置会社となっております。

　取締役会は、取締役７名（うち監査等委員である取締役４名）で構成されており、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営及び業務執行に関する重要事項を審議、決定し、充分な議論のうえで経営の意思決定を行っております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成され、原則月１回開催することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況について適法性及び妥当性の観点から監査を行うこととしております。また、監査等委員である社外取締役４名はそれぞれ、社会保険労務士、司法書士、公認会計士の有資格者及び上場企業の経営者であり、それぞれの職業倫理の視点から経営に対する監視を行う役割を担っております。

　なお、監査等委員である社外取締役の河野浩人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち法令、定款、規則等の明瞭に文書化された社会ルールの順守を目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役並びに各部門の部門長をメンバーとしており、コンプライアンスに係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を目的に四半期に１度開催されるとともに、必要に応じて随時行われます。

　また、当社は弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について相談し、助言及び指導を受けております。

　当社は、リスク管理規程を制定し、リスク区分によって対応部門を定めたほか、全てのリスクについて、組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を行うことを目的にリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役並びに各部門の部門長をメンバーとし、管理部と関連部署及び取締役会が密接な連携をとりリスクの分析と対応策の検討を行っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

　当社の経営会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役並びに各部門の部門長が参加し、月１回開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関ではなく、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的に機能しております。具体的には、月次の各部門の業務執行状況の報告、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の認識の統一を図る機関として機能しております。

ロ．社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。

　当社において、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経営者としての経験又は専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が期待できること、及び一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考え方として、それぞれ選任しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ハ．当該体制を採用する理由

　当社は、当社事業に精通している者が、取締役として業務執行に当たると同時に取締役会のメンバーとして経営上の意思決定を行うことにより、経営上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることによって、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、その概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役および使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定める。

(a)取締役および使用人が法令および定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンスに関する規程および当社グループ全体に適用する企業行動原則、ビジネス行動基準を定める。

(b)法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、取締役会に直属のコンプライアンスに関する会議体および担当役員を置く。担当役員は、取締役および使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。

(c)部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備および推進に努める。

(d)反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

(e)当社およびグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、内部通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内とするコンプライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、すみやかに適切な措置をとる。

(f)内部監査室は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署および監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a)取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間および管理方法等を規程に定める。

(b)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役または監査等委員等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

(c)主管部署および文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、継続的な改善活動を行う。

(d)内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について監査を行う。主管部署および監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理および危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定める。

(a)リスク管理の全体最適化を図るため、取締役会の決議により内部統制の担当役員および内部監査室を置く。内部監査室は、リスク管理および内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

(b)事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署およびリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性をもった会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。

(c)事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。

(d)本項の(b)、(c)のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。

(e)内部監査室は、リスク管理体制について監査を行う。主管部署および監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。

(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

(b)事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として月1回開催する。

(c)事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。

(d)経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。

(e)内部監査室は、事業活動の効率性および有効性について監査を行う。主管部署および監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

e．財務報告の信頼性を確保するための体制

(a)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

(b)内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署および監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

f．当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築およびグループ会社への適切な経営管理のため、以下の事項を定める。

(a)法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定める。主管部署は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定支援、研修およびコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し、管理する。

(b)内部監査室は、グループ会社の法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。

(c)グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する規程を定める。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行う。

g．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(a)監査等委員会は、内部監査担当者に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとする。

h．前号の使用人の取締役からの独立性および監査等委員会の使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(a)当該内部監査担当者の任命・異動、人事評価および懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。

i．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、並びに当社子会社の取締役および使用人等が監査等委員会への報告に関する体制

(a)当社の取締役または使用人並びに当社子会社の取締役、使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。また、取締役および使用人は、監査等委員から情報の提供を求められた際に、遅滞なく業務執行等の情報を報告する。

(b)監査等委員会へ報告した取締役又は使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社および当社子会社の取締役および使用人に周知徹底する。

j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。

(b)監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担する。

(c)監査等委員会は、実効的な監査を行うため、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社では内部統制の有効性及び実際の業務執行状況について、内部監査による監査・調査を実施しております。具体的には、内部監査室（１名）が全部門の監査を担当し、監査実施結果を代表取締役社長へ報告することとしております。また、監査等委員会監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については監査等委員会に報告しており、必要に応じて監査法人にも報告いたします。

　監査等委員会はコーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下、監査等委員は、原則として全ての取締役会へ出席し、必要に応じて意見具申を行うなど、取締役の業務執行全般にわたって監査を実施しております。また、内部統制の確立状況に関しても、内部監査担当者より内部監査の実施状況につき定期的に報告を受け、会計監査においては監査法人と協議のうえ監査を実施しております。

③　会計監査の状況

　当社は、太陽有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　太陽有限責任監査法人において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次の２名であり、その補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。

（注）第３四半期までの四半期レビューは、野村利宏氏及び齋藤哲氏が監査業務を執行し、その後、野村利宏氏は柳下敏男氏に交代しております。

④  社外取締役

  当社は社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担うとともに、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。

　当社の社外取締役長瀬文雄、佐藤美樹、河野浩人並びに武永修一のいずれも当社との間に人的関係、資本的関係または、取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に長瀬文雄、佐藤美樹、河野浩人及び武永修一の各氏を選任しております。

　社外取締役長瀬文雄は、事業会社における人事・労務部門における豊富な経験を生かし、その幅広い見地から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査により当社の経営に活かすことを目的に選任しております。

　社外取締役佐藤美樹は、司法書士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査により当社の経営に活かすことを目的に選任しております。

　社外取締役河野浩人は、公認会計士の資格を有し、その幅広い見地から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査により当社の経営に活かすことを目的に選任しております。

　社外取締役武永修一は、IT業界の会社経営における豊富な経験を生かし、その幅広い見地から、適宜質問、提言、助言を述べることにより当社の経営に活かすことを目的に選任しております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤　責任限定契約の内容

　　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨を定款で定めております。

　当社は、当該規定に則り、監査等委員である社外取締役の全員との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

　　また、当社は、会社法第427条第１項の規定に則り、太陽有限責任監査法人との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、金1,400万円以上であらかじめ定められた額または法令が規定する額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、平成27年９月29日開催の第８回定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年９月29日開催の第８回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　７銘柄　48,569千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑧　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑪　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

　　　　当社の代表取締役社長である清水剛は支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性について、監査等委員である取締役４名が参加する当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会決議をもって決定し、少数株主の保護に努めてまいります。また、監査等委員会においては、会計監査人と連携して取引の妥当性を検証することで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成27年７月1日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年７月1日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自　平成27年７月1日　至　平成28年６月30日）

  該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年７月1日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬の決定方針については、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要を検討して報酬の妥当性を判断した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　4社

株式会社アンビション・ルームピア、株式会社ＶＡＬＯＲ、株式会社ＡＤＡＭ、AMBITION VIETNAM CO.,LTD

　上記の連結子会社うち、株式会社ＡＤＡＭについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、また、AMBITION VIETNAM CO.,LTDについては、重要性が増したことによりそれぞれ当連結会計年度から連結子会社に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

    株式会社ルームギャランティ、株式会社ホープ少額短期準備会社

　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用している非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　株式会社ルームギャランティ、株式会社ホープ少額短期準備会社

　　（持分法を適用しない理由）

　上記の持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法により算定しております。

ロ　たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま　す。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　５～39年

　その他　　　　　　　　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（資産保有目的の変更）

賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産1,021,252千円を販売用不動産に振り替えております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　受取補償金

当連結会計年度に計上した受取補償金は、当社が販売した不動産物件の不具合に関する補償金の収入であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加数1,532,500株及び自己株式の増加数22,500株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たりの配当金額については株式分割後の金額であります。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の増加337,200株は、平成29年６月26日付の第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

(借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社における設備（「建物附属設備」）であります。

②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び債券であり、市場価格等の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。

　差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されています。

　営業債務である営業未払金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　営業預り金は、入居者から物件保有者の代理としてお預りした家賃及び敷金等であり、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利変動による市場価格等の変動リスクに晒されています。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権に係る信用リスクは、所管部署が相手先の状況をモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、差入保証金については、新規差入時に相手先の信用状態を十分検証するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことでリスクを管理しております。

　借入金及び社債については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)営業未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　 　これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)営業未払金　(2)短期借入金　(3)未払金　(4)未払費用　(5)営業預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）社債（1年内償還予定の社債含む）　(7)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

　これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額48,155千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額45,545千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その有価証券について28,599千円（時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

３．権利条件の不達成による失効により利益として計上した金額

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。

２　①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

イ　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

ロ　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

ハ　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

ニ　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は16,001千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は25,803千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は不動産売却によるものであります。当連結会計年度の主な増加要因は提出会社による新規取得263,136千円によるものであります。

３．期末の時価は、主として自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行うプロパティマネジメント事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸仲介事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえるインベスト事業を国内で展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を踏まえて決定しております。

（セグメント測定方法の一部変更）

　第１四半期連結会計期間より、子会社である㈱ＶＡＬＯＲの管理体制をみなおしたため、売上原価及び販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度より重要性が増したため連結の範囲に含めた、AMBITION VIETNAM CO.,LTDの事務代行事業を表示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は平成28年４月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※　その他は主に原状回復工事にかかる工事費用、管理委託にかかる募集費用、入居者用の付帯サービスにかかる原価であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　販売用不動産

  　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　貯蔵品

    　最終仕入原価法を採用しております。 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　    ５～39年

　　その他　　　　　　    ２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（資産保有目的の変更）

　賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産1,021,252千円を販売用不動産に振替えております。

          （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）

　　　　　　を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものは除く）は次のとおりであります。

３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度93％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　　

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式266,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式336,784千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

（注）１．当期増加額の主な内容

建物の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入344,198千円であります。

土地の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入870,364千円であります。

２．当期減少額の主な内容

建物の当期減少額は、賃貸等不動産の販売用不動産への振替318,118千円であります。

土地の当期減少額は、賃貸等不動産の販売用不動産への振替702,533千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第９期）（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）平成28年９月30日関東財務局長に提出

　　　(2) 内部統制報告書及びその添付資料

　　　　　平成28年９月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第10期第１四半期)（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出

(第10期第２四半期）(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出

(第10期第３四半期）(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）平成29年５月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成28年９月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書

　　平成29年６月９日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

　　平成29年６月16日関東財務局長に提出

　　平成26年６月９日提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮの平成28年7月１日から平成29年6月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。