7707 プレシジョン・システム・サイエンス 有価証券報告書－第32期(2016/07/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。

 　　　２．第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期、第31期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．平成26年１月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。

２．第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期、第31期及び第32期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．平成26年１月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ（研究室）自動化や臨床診断用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。

　これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の５つの製品区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 製品区分

①　装置

　DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床診断用の検体前処理装置、全自動の遺伝子診断装置などの臨床向け装置の区分であります。

②　試薬・消耗品

　DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。

　当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。

③　メンテナンス関連

　装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

　当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。

④　受託製造

　子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

　当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。

⑤　その他

　上記①～④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業の区分であります。

なお、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合及びPSSキャピタル㈱は、それぞれ平成28年７月６日、平成28年10月28日付で清算しているため、連結の範囲対象から除外しております。

(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等

当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。

　Precision System Science USA, Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品（一部）の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．上記連結子会社のうち、Precision System Science USA, Inc. 及びエヌピーエス㈱は、特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、（　）内に平均人数を外書で記載しております。

２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、（　）内に平均人数を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などにより緩やかな回復基調がみられたものの、世界経済においては、英国のEU離脱や米国の政治・経済政策など、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、新製品として、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始いたしました。さらに、装置の使用に伴い消費される、試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当連結会計年度は、売上高3,847百万円（前年同期比13.7％減）、売上総利益1,345百万円（前年同期比3.8％減）となりました。OEM販売においては、平成27年９月に発売した全自動遺伝子診断装置「geneLEAD Ⅻ Plus」が順調な販売推移となり前年同期比で売上が倍増した一方、OEM先の一部において、製品出荷が一時休止となっている影響が大きく、前年同期比で減収減益となりました。また、近年注力している自社販売においては、前年同期比で約1.5倍の売上拡大となったものの、OEM販売の減収を補うには至らず、売上全体では前年同期比で減収となりました。

また、費用面においては、研究開発費647百万円（前年同期比16.8％減）となったほか、その他費用削減にも努め、販売費及び一般管理費は1,786百万円（前年同期比16.4％減）となりました。これらの結果、営業損失△440百万円（前年同期は営業損失△737百万円）となり、減収ではあったものの、前年同期から大きく赤字幅を圧縮いたしました。

その他、助成金収入18百万円や支払利息13百万円などの計上により、経常損失△428百万円（前年同期は経常損失△821百万円）となり、さらに特別損益において、特別利益として取引先との契約に基づく受取補償金37百万円を計上、特別損失として一部製品の在庫に関する過剰在庫に関するたな卸資産評価損53百万円のほか、固定資産の減損損失139百万円等を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては△555百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,582百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　装置

　当連結会計年度は、売上高1,978百万円（前年同期比16.9％減）となりました。一方で、営業費用は1,829百万円（前年同期比21.4％減）となり、営業利益149百万円（前年同期比182.6％増）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

　従来より、事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当連結会計年度は、売上高1,294百万円（前年同期比14.3％減）となりました。一方で、営業費用は1,089百万円（前年同期比17.9％減）となり、営業利益205百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

　売上高につきましては、OEM先の営業状況や在庫状況によって四半期毎にバラツキがあります。当連結会計年度につきましては、前年同期比で減収となりましたが、複数のOEM顧客との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、全体としては特段の懸念はないものと考えております。

　以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●Roche（ロシュ）：世界有数の総合医薬品メーカー。診断薬部門は、遺伝子増幅技術（PCR法）を有することで、バイオ関連業界の世界的なトップランナー。当社のOEM装置は、Roche Diagnostics GmbH（ドイツ）に対し供給され、Rocheグループを通じて世界的に販売されています。

●Qiagen（キアゲン）：遺伝子抽出用の試薬メーカーとしては世界トップ。近年は診断分野にも注力。当社のOEM装置は、QIAGEN Instruments AG（スイス）に対し供給され、Qiagenグループを通じて世界的に販売されています。

●Thermo Fisher（サーモフィッシャー）：理化学機器・試薬などを総合的に扱っているバイオ関連業界の大手企業。当社の装置をOEM供給しているLife Technologies Corporation（米国）がThermo Fisher Scientific Inc.（米国）に買収されたことから、同グループとの取引が開始されました。

●NanoString（ナノストリング）：独自の遺伝子測定技術を有するバイオ関連業界の新興企業（米国）。

●Diagenode（ダイアジェノード）：エピジェネテクス研究の試薬に特徴のある新興企業（ベルギー）。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当連結会計年度は、売上高684百万円（前年同期比21.4％減）となりました。一方で、営業費用は740百万円（前年同期比26.0％減）となり、営業損失△55百万円（前年同期は営業損失△130百万円）となりました。全自動遺伝子診断装置「geneLEAD Ⅻ Plus」については、OEM先を通じて順調な販売拡大となりましたが、一部OEM先向け製品出荷の影響により、前年同期比では減収減益となりました。

以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●㈱LSIメディエンス：三菱化学グループの試薬メーカー（日本）。臨床検査センターも運営。当社のOEM装置は、各国の医療機器認可を得て、世界的に販売展開されています。

●Abbott（アボット）：世界的に医薬品、診断薬、栄養食品などを展開するヘルスケア総合企業。臨床診断分野においては、世界最大の試薬メーカー。当社のOEM装置は、Abbott Molecular, Inc.（米国）に対し供給され、Abbottグループを通じて世界的に販売されています。

●Elitech（エリテック）：ELITech Group SAS（フランス）は、遺伝子診断薬及び装置を世界的に事業展開している企業。当社で開発した全自動遺伝子診断装置をOEM装置として採用しています。

●Diasorin（ディアソリン）：欧州（イタリア）の試薬メーカー。先方の遺伝子診断技術を利用した診断装置をOEM製品として供給。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当連結会計年度は、売上高1,099百万円（前年同期比8.8％減）となりました。営業費用は1,030百万円（前年同期比14.8％減）となり、営業利益68百万円（前年同期は営業損失△３百万円）となりました。一部OEM先向けの製品の出荷休止の影響があったものの、その他の取引先は比較的好調に推移しております。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応していますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当連結会計年度は、売上高295百万円（前年同期比31.6％減）となりました。営業費用は239百万円（前年同期比39.5％減）となり、営業利益55百万円（前年同期比54.7％増）となりました。前年同期には一部OEM先において在庫確保の観点から大量出荷があったため、当連結会計年度は減収となっております。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当連結会計年度は、売上高473百万円（前年同期比7.7％増）となりました。営業費用は450百万円（前年同期比15.6％増）となり、営業利益22百万円（前年同期比54.1％減）となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

⑤　その他

当区分は、上記①～④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業の区分であります。

当連結会計年度は、売上高はなく（前年同期も売上高はありません）、営業費用は０百万円（前年同期は１百万円）となり、営業損失△０百万円（前年同期は営業損失△１百万円）となりました。

なお、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合及びPSSキャピタル㈱は、それぞれ平成28年７月６日、平成28年10月28日付で清算しているため、連結の範囲対象から除外しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び預金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し2,423百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期純損失583百万円の発生とたな卸資産の増加額323百万円などの資金の減少があり、営業活動によるキャッシュ・フローとして802百万円の減少（前年同期は72百万円の増加）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出257百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては268百万円の減少（前年同期は259百万円の減少）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入金の返済による支出412百万円、投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額41百万円などの資金の減少がありましたが、短期借入金の増加30百万円、長期借入れによる収入400百万円、株式の発行による収入853百万円などの資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローとしては828百万円の増加（前年同期は1,123百万円の増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

  （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年９月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじめ、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。当社グループは、「バイオ産業のトータル・システム・インテグレータとして、人類の健康と幸福に貢献していく」ことを企業理念にかかげ、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

平成29年８月14日に公表した中期事業計画に従い、平成32年６月期を最終年度として、売上高6,500百万円、営業利益550百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円を達成することを目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

①　ラボ自動化分野の事業拡大

当社は、DNA自動抽出装置を主力製品として、研究所や検査センターなどのラボ施設の自動化を事業の中心に取り組んでまいりました。この事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考えております。今後も、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力していく方針であります。

また、近年は、単なるDNA抽出ではなく、遺伝子が正常に機能しているかを解析するエピジェネティクス研究分野、遺伝子の配列を高速に決定する次世代シーケンサーの前処理など、様々な研究分野における複雑な前処理工程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、DNA自動抽出装置の応用範囲の拡大にも努めていく方針であります。

②　臨床診断分野の事業拡大

これまで当社は、免疫検査の臨床診断装置をOEM先を通じて製造販売してまいりましたが、バイオ業界もようやく、遺伝子検査の臨床診断分野への実用化が始まりました。当社のオリジナル製品である全自動の遺伝子検査装置「geneLEAD（ジーンリード）」は、遺伝子の抽出から増幅・測定を一貫自動化した製品であり、この製品を核として、ウィルスやバクテリアなどの感染症診断分野あるいは抗ガン剤などを対象として、個人の体質に応じた薬効を見極めるための投薬前診断などの遺伝子検査の領域に事業展開していく方針であります。

③　試薬事業の拡大

これまでの装置中心の事業から発展し、「geneLEAD」に搭載されるDNA抽出試薬を中心として、試薬ビジネスへの本格的な参入を行っていく方針であります。また、中長期的には、抽出試薬だけではなく、遺伝子を利用した診断薬自体を自社で保有する方向を目指す所存であります。

④　OEM事業と自社販売の共存

バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功確率の高い方法であると認識しています。したがって、上記①②③の分野ともに、然るべき大手企業に提案し、OEM事業としての道筋をつけていく方針であります。

その一方で、OEM事業は、提携相手の方針転換や内部事情などの影響を受けやすい点に危うさもあり、近年は、自社販売にも注力しております。最終ユーザーに販売するためには、システムに搭載する試薬や測定項目が必要であるため、試薬の品揃え強化にも注力しております。また、OEM先との販売地域の区割りが必要となる場合もあります。いずれにせよ、製品仕様や販売地域などの細かな設定を行うことで、当面の間は、OEM事業と自社販売の共存が必要と考えております。

　上記のような施策を実施していくことで、中長期的にはバイオ関連業界における総合的なインフラ提供企業へと発展していく方針であります。その実現のためには、自社の研究開発の強化、バイオ関連業界における試薬メーカーや装置メーカーとの連携強化あるいは企業買収などの施策も実行していく必要があるものと考えております。

　その施策の一環として、平成29年５月15日に株式会社日立ハイテクノロジーズとの資本業務提携を締結して、同社に対する第三者割当による新株式の発行にて資金調達を行いました。これにより、当社の得意とする自動化システム製品の提供と同社の技術・製造・販売網・人材といった多方面の協力により中長期的には事業の相乗効果が大いに期待できます。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年９月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) DNA自動抽出装置等への依存について

当社グループの売上高の本装置への依存度は33.6％（平成29年６月期）と高くなっております。そのため、当社グループの業績は、ユーザーの本装置への需要の変化、本装置の他社製品との競合状況の影響を受けることが予測されます。

また、本装置はOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に展開しており、その販売力に依存しているため、当社グループにおける経営計画の策定根拠の中に不確実性が相当程度含まれることは否めません。また、同様の理由により、過年度の経営成績だけでは、今後の当社グループ業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。

当社グループは、３ヶ年の中期事業計画を策定し、臨床診断分野での利用を目的とした新製品群の事業展開により、事業規模の拡大とDNA自動抽出装置等への依存度低下を図っております。新製品群の中の全自動遺伝子診断装置「geneLEAD」につきましては、OEM先であるエリテック社との間で平成27年９月の市場投入が開始されました。また、当該装置で使用するDNA抽出試薬についても、大館試薬センターにおける生産体制を拡充しております。しかし、新製品群の事業展開が当社グループの期待どおりに進捗しない場合は、引続きDNA自動抽出装置等への依存度が高水準で推移することになり、上記に記載した不確実性等が継続することになります。

さらに、今後当社グループが予想しない支出、投資などが発生し、当社グループの事業戦略が変更される又は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の販売先への依存について

当社グループ売上高のうち、ロシュグループ、キアゲングループ向けの売上高が38.6％（平成29年６月期）を占めております。

当社グループにとって、上記２グループはいずれも安定的な取引先であると認識しておりますが、このような関係が今後とも継続するという保証はなく、また、当社グループの事業戦略及び経営成績は、上記２グループの経営成績や財政状態、事業戦略により重大な影響を受ける可能性があります。

上記(1)で記載したように、当社グループは新製品群による事業展開により事業規模の拡大を図り、これに伴い販売先の多様化を図っております。しかし、新製品群の事業展開が当社グループの期待どおりに進捗しない場合は、引続き当該２グループへの依存度が相当程度を占めることになります。

(3) OEM契約について

当社グループは、DNA自動抽出装置等について、現在、複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けにカスタマイズした製品に関してはOEM供給先が独占的に購入するという契約内容となっておりますが、原則、当社グループがスタンダード製品等の自社製品を製作・販売・供給することについては何ら制限しておりません。したがって、当社グループが他社に対して自社製品を製作・販売することや他の試薬メーカー等とOEM契約を結ぶことは現時点では制限されておりません。

上記のとおり、DNA自動抽出装置等に関する当社グループの販売活動はOEM先に依存しております。各契約の内容については、将来的に見直し又は解消が行われる可能性があります。仮にこれらの各契約が将来において見直しあるいは解消された場合、現段階では特定のOEM供給先に対する売上依存度が高いことから、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、より多くのOEM先を確保し、事業拡大及びリスク低減を図るべく、今後とも努める方針でありますが、当社グループのOEM先確保が計画どおり進展するという保証はありません。

(4) 大館試薬センターにおける設備投資について

当社グループは、装置の組立て等を外注先に生産委託していることもあり、これまで大規模な生産設備を保有していませんでした。しかし、新製品群による事業展開の一環として試薬の供給体制を拡充する必要性から、平成26年６月に大館試薬センターを設立、同年11月より本格的稼働を開始して、さらに生産能力を増強するための投資を計画しております。

当社グループとしましては、販売先の需要動向をヒアリング等しながら、需要に見合う設備投資として慎重に行っていく方針であります。しかし、試薬販売が当社グループの期待どおりに拡大しなかった場合は、稼働率低下による固定費の負担が増加し、さらには固定資産の減損損失を計上するリスクがあります。

(5) 為替リスクについて

当社グループの海外売上高は2,985百万円となっており、売上高の77.6％（平成29年６月期）を占めております。海外売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格はユーロ建、ドル建、円建価格のものが混在しております。価格に対する為替の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。

当社グループは、為替変動の影響を極力排除する目的から、ロシュグループ向け及びキアゲングループ向けプラスチック消耗品の一部につき、欧州子会社にて外注先を利用した現地生産・販売をしておりますが、海外売上高の構成比は高く、為替動向によっては当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(6) 特定の仕入先、外注先への依存について

当社グループは、自社でハードウェア設計を行いますが、上記(4)で記載した大館試薬センターの拡充計画はあるものの、現時点においては大規模な製造設備を持たず人員的にも少人数のため、一部の製品を子会社で製造していることを除き、原則、製造にあたっては外注先を活用しております。外注先に関しては、一部の消耗品に関しては海外現地生産を実施しておりますが、更なる多様化を進めていく方針であります。

なお、これらの外注先の経営状態、生産能力、品質管理能力その他の理由により、適切な時期に装置を製造することができない場合又は当社グループとこれらの外注先との関係に変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 遺伝子関連業界の将来性について

当社グループは、国内外の遺伝子関連業界（バイオ市場）において、DNA自動抽出装置等を製造販売しております。当社グループは、当社グループが属するこれらのバイオ市場は今後とも拡大していくものと予想しておりますが、これらの市場は未だ黎明期にあり、既に確立されたものではありません。その動向については不明確かつ不確実な部分も極めて多く、客観的な情報が著しく乏しいのが現状であります。従いまして、今後必ずしも当社グループの予測どおりに市場が進展するという保証があるものではありません。

(8) 法的規制について

医療用機器の取扱いに関しては多くの規制が存在しますが、国内と海外においてこの取扱いは異なっております。

国内において、当社グループの提供するDNA自動抽出装置等は医療用機器に分類されません。同装置は、あくまでDNAなどの抽出を行う前処理装置であって、病気の診断を行うものではないからです。しかし、何らかの数値を示し、それを基に医療行為が行われる場合には医療用具とみなされ、測定まで含めた全自動装置となれば許認可の取得が要求されます。なお、当社は体外診断用医療機器である免疫測定装置を製造していることから医療機器製造業者として登録をしております。

海外においては、OEM先を通じて、免疫測定装置としての認可を取得している他、一部の製品に関しては、OEM先が有する遺伝子診断システムの前処理機としての認可を取得しております。いずれにせよ、当社単独ではなくOEM先を通じて、装置と試薬がセットとなったシステムの一部としての取得であります。

当社グループは、今後、遺伝子抽出から診断までの一貫自動化システムに各種試薬も搭載し、臨床診断分野に進出する方針であるため、必要な許認可の取得準備も進めて参りますが、当社グループがこれを取得できるという保証はありません。仮に取得できない場合には、日米欧の臨床診断マーケットという大市場を逸し、当社グループの事業計画及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業に対して将来新たな法的規制が課された場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 研究開発活動について

当社グループの属する遺伝子関連業界は、未だ黎明期にあって技術革新がめまぐるしい業界であります。こういった市場変化にきめ細かく対応するためには、小回りの利く柔軟な組織体を持ち、特許戦略を適確に推進しながら、ターゲットを絞った研究開発テーマに迅速に取り組むことが極めて重要であります。変化が激しく流動的な市場であるからこそ、当社グループのようなベンチャー企業でも並居る大手企業に伍して市場の覇権を握るチャンスが十分にあると考えています。

その実現のために当社グループでは、市場の需要を先読みした完成度の高い製品を先行販売し、それがもたらすデファクト・スタンダード化の実現に重点を置いた研究開発活動を推進すべきと考えております。

現在、当社グループでは、上記を踏まえた研究開発プロジェクトを推進しておりますが、これらをはじめとした研究開発活動には多額の資金と効果的な設備、そして多くの優秀な人材を要するものであります。そのため、当社グループは今後とも、かかる経営資源の一層の充実・確保に務める方針です。しかしながら、かかる経営資源の確保や研究開発活動が当社グループの計画どおりに順調に行われるという保証はなく、また、技術環境等の変化如何によっては、各プロジェクトの目指す開発目標が変貌を余儀なくされ、当社グループの企業体力に比べて適正な規模や内容ではなくなる可能性があります。そのような場合、研究開発プロジェクトの遅延につながることとなり、投下資本の回収に遅れを生じたり、過重な有利子負債を抱える可能性があるほか、当社グループが業界の技術革新に乗り遅れる結果として、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 国内外の顧客対応及び競合について

遺伝子関連業界において、現時点におけるマーケットの中心は米国、欧州にあります。したがって、当社グループ製品もその需要を海外に求める必要があり、現実に日本からの輸出が先行した事業展開となっております。当社グループとしては、国内外を問わず今後更なる事業展開を図るため、自社販売製品のメンテナンス体制及びOEM量産機種及びプラスチック消耗品の現地生産を重要な課題と認識し、欧米市場向け製品供給体制の強化に取り組んでおります。ただし、現地国の国情や法令制度あるいは取引慣行等の諸事情により、国内外への事業展開が当社グループの計画どおり進展しない可能性があり、この場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。また、このように当社グループの属する市場が国内外を問わないことから、日本国内のみならず世界中の同業他社との競合が発生し激化する可能性があります。かかる国内外での競合が当社グループの事業計画又は経営成績に影響を与えることは十分予測されるところであります。

(11) 知的財産権について

①　当社の特許戦略について

当社グループは、主として遺伝子、免疫、タンパク質等の自動測定システムや試薬の要素技術に関し、国内外で多くの特許出願、意匠出願、商標登録出願を行っております。それらの要素技術の特許を取得し、PSS製品のオリジナリティーを確保し、新しい事業と分野を切り開いて行くことは、当社グループ事業基盤にとって極めて重要性が高いものと考えております。

しかしながら、遺伝子関連業界においては、日々新しい技術の開発が進められています。したがって、当社グループが当社グループの技術を特許権等により保全したとしても、例えばPSSの主力製品であるDNA抽出に関する新たな概念の技術が発明され、当社グループの特許技術が淘汰されるリスクは常に存在しております。仮に、当社グループの技術を超えるような優れた他の技術が開発された場合、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、産業や事業における特許制度の趣旨やその影響について常に考慮し、他社の特許を侵害しないよう十分な調査を行い、必要な場合は正式にライセンス契約締結を行う等知的財産上の問題を発生させないための努力を行ってまいります。

②　知的財産権に関する訴訟、クレームについて

当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。

当社グループでは、知的財産権に関する問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所を活用して知的財産権の侵害等に関する事前調査を行っておりますが、当社グループのような技術開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。

また、仮に当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、個別ケースに応じて法的対応策を考えていく方針でありますが、当該第三者の主張に正当性があるなしにかかわらず、その解決に多大な時間と費用を要する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生しているほか、当連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは、当連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は2,443,598千円と財務基盤は安定しており、また、平成29年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、資本増強のほか、販売提携や共同開発など事業拡大に向けて積極的な取組みも行っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループにとって開発活動は、バイオベンチャーとして事業を拡大していくために必須であり、また、今後さらに売上を拡大していくためには、OEM販売の基盤の維持・拡大とともに、自社販売の拡大も重要な柱と位置づけております。これらについては、引き続き積極的な投資をしてまいりますが、収益とのバランスを考慮しつつ、早期黒字化を目指していく所存であります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）OEM契約

当社は、DNA自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。

平成29年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。

（注）１．QIAGEN GmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。

　　２．Roche Diagnostics, Ltd.との契約は、ロシュグループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。

(2）当連結会計年度に終了・解約した契約

（注）　平成29年６月に合意解約により終了いたしました。

(3）ライセンス契約

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費647百万円（前期比16.8％減）を費用計上し、様々な開発テーマに取組んでまいりました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。主要な開発テーマと現在の状況は、以下のとおりであります。

(1) マグトレーション技術による遺伝子抽出とリアルタイムPCRによる遺伝子解析技術を融合した全自動遺伝子解析システム「geneLEAD」と複数の検体及び診断項目へ対応した遺伝子抽出試薬及び診断薬の開発

　「geneLEAD」とは、サンプルからの遺伝子抽出、PCR前処理、リアルタイムPCRによる遺伝子検出・解析までの一貫自動化を実現した当社独自のシステムのことであります。当連結会計年度は、フランスのエリテックグループ向けにカスタマイズした「geneLEAD Ⅻ plus」の製品出荷を開始し多くの引き合いを受けています。今後の収益拡大のための施策として、これまで培ってきた当社技術とコストダウン思想を盛り込むことで、すでに販売中の「geneLEAD Ⅻ plus」を大きく進化させた安価でコンパクトな全自動遺伝子診断装置「geneLEAD Ⅷ（自社ブランドの新機種）」の開発と、これに搭載する複数の検体及び診断項目へ対応した遺伝子抽出試薬及び診断薬の開発を進めております。なお、遺伝子抽出試薬は「geneLEAD」で利用されるだけではなく、販売を開始した簡易型のDNA自動抽出装置「magLEAD」製品群にも搭載することによりユーザーの様々な自動化ニーズに対応できることを目指した開発を行っています。

(2) BIST技術による免疫検査用の多項目同時測定システム「LuBEA」の開発

　ティップ先端のキャピラリー部に、直径１mm程度の反応ビーズを並べて、多項目同時測定を実現した測定デバイスのことを「BIST」と呼んでいます。

　「LuBEA」とは、マグトレーション技術を利用した免疫反応コントロールに、BISTによる多項目同時測定を組み合わせた一貫自動化システムのことであります。プロトタイプとしては既に完成していましたが、当連結会計年度は、OEM製品化を目指し、免疫反応の測定技術を保有する企業（潜在顧客）との連携を進めました。まだ、製品化への結論には至っておりませんが、具体的な測定項目を定め、様々な試験を実施しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年９月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度は、売上高3,847百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失△440百万円（前年同期は営業損失△737百万円）、経常損失△428百万円（前年同期は経常損失△821百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失△555百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,582百万円)となりました。

②　売上高

当連結会計年度は、売上高3,847百万円（前年同期比13.7％減）となりました。OEM販売においては、平成27年９月に発売した全自動遺伝子診断装置「geneLEAD Ⅻ Plus」が順調な販売推移となり前年同期比で売上が倍増した一方、OEM先の一部において、製品出荷が一時休止となっている影響が大きく、前年同期比で減収となりました。また、近年注力している自社販売においては、前年同期比で約1.5倍の売上拡大となったものの、OEM販売の減収を補うには至らず、売上全体では前年同期比で減収となりました。

③　売上原価・売上総利益

売上総利益率は、製品コストダウン効果等により、前期比では3.6ポイントの改善となりました。一方で、上記の売上減の影響から、売上原価は2,501百万円（前年同期比18.2％減）、売上総利益は1,345百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

④　販売費及び一般管理費

製品化の最終局面を迎えている「geneLEAD Ⅷ」の開発費を中心として研究開発費647百万円（前年同期比16.8％減）となったほか、その他費用削減にも努め、販売費及び一般管理費は1,786百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

⑤　営業外収益・営業外費用

営業外損益では、助成金収入の発生などの営業外収益30百万円（前年同期比1.7％減）を計上した一方、株式交付費４百万円の発生等により営業外費用18百万円（前期比83.8％減）を計上いたしました。

⑥　営業損益・経常損益

上記の結果、営業損失△440百万円（前年同期は営業損失△737百万円）、経常損失△428百万円（前年同期は経常損失△821百万円）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する当期純損益

特別損益において、特別利益として取引先との契約に基づく受取補償金37百万円を計上、特別損失として一部製品の在庫に関するたな卸資産評価損53百万円のほか、固定資産の減損損失139百万円等を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては△555百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,582百万円）となりました。

なお、１株当たり当期純損失金額は△26.50円（前年同期は１株当たり当期純損失金額△78.29円）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末の資産合計は5,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円の減少となりました。現金及び預金が188百万円減少、受取手形及び売掛金が181百万円減少した一方、たな卸資産が297百万円増加いたしました。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は2,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金が30百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が191百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が22百万円減少、繰延税金負債が39百万円減少、退職給付に係る負債が53百万円減少いたしました。なお、退職給付に係る負債の変動につきましては、平成28年６月に100％子会社化いたしましたエヌピーエス㈱の退職金制度の変更によるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は3,751百万円となり、前連結会計年度末に比べて319百万円の増加となりました。主な要因としては、第三者割当増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ429百万円増加したほか、為替換算調整勘定が57百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の発生により利益剰余金が555百万円減少したこと等があげられます。

(5) 継続企業の前提に関する事項について

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生しているほか、当連結会計年度において営業キャッシュフローがマイナスになるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは、当連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は2,443,598千円と財務基盤は安定しており、また、平成29年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、資本増強のほか、販売提携や共同開発など事業拡大に向けて積極的な取組みも行っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、当該状況を解消ならびに早期黒字化に向けて今後３ヶ年の中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指して参ります。

(6) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５. 平成25年６月期、平成26年６月期、平成27年６月期及び平成29年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、総額270百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、土地、建物設備、製造設備取得及び金型製作によるものであります。

　当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別には記載しておりません。当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等を含む）は、（　）内に平均人数を外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当

　発行価格    371.68円

　資本組入額 429,290千円

　割当先　　 株式会社日立ハイテクノロジーズ

（６）【所有者別状況】

（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

　　　２．「所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．自己株式は所有しておりません。

３. ㈱日立ハイテクノロジーズは、平成29年５月15日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引き受けたことにより、主要株主になっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、内部留保については、研究開発活動を中心として、企業価値を高める様々な活動に利用していく方針であります。そのため、配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。

なお、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、誠に残念ながら無配当と決定いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成28年９月18日より東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．株式分割（効力発生日　平成26年１月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役團野達郎、昇佳之は、社外取締役であります。

２．取締役昇佳之は、㈱日立ハイテクノロジーズ　ライフサイエンス事業戦略部　部長であり、当社と同社は資本業務提携契約を締結しております。

３．監査役平山伸之、荻原大輔及び山川善之は、社外監査役であります。

４．平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現による企業価値の向上を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

１) 企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。有価証券報告書提出日（平成29年９月29日）現在、取締役は７名で、うち２名が社外取締役であります。取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。監査役は３名で、全員が社外監査役であります。社外監査役の存在により、より中立的な立場から取締役の職務遂行状況、意思決定プロセス等について、監査を行っております。

取締役会は、月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行っております。

プロジェクト推進委員会は、代表取締役社長を含む取締役、関連部門長等により構成されております。当該委員会では、個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策を検討し執行しております。

ワールドワイド戦略委員会は、当社グループ各社の代表取締役社長及び当社取締役の他、関連部門長等により構成されております。グローバルに事業展開する中、グループ全体の方向性を一致させ、より効率的な業務遂行を実現することを目的としております。当委員会では、年１～２回各地に集結し会議を開催するほか、必要に応じて電話会議システムを利用した会議を適宜開催しております。

当社における会社の機関・内部統制の関係及び内部統制システムは、下図のとおりであります。

②　企業統治の体制を採用する理由

当社では、コーポレート・ガバナンス強化のために、各種施策をとっております。今後とも向上に努めてまいりますが、現状においては、監査等委員会設置会社に移行する特別な理由もないことから、監査役会設置会社としての現行体制により、継続的なコーポレート・ガバナンス体制の維持向上をめざすこととしております。

③　その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

内部統制システムの整備につきましては、取締役会で内部統制システムの基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。

内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスに係る社内規程を定め、統括責任者を任命するとともに、コンプライアンス担当部門を設置する。

・コンプライアンス担当部門は、取締役及び使用人に法令及び定款ならびに関連規程等の遵守を周知徹底することにより、コンプライアンス体制の構築及び向上を推進する。

・社長直属の内部監査室は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記載又は記録し、適切に保存及び管理する。

・取締役及び監査役は、社内規程に定めるところによりこれらの文書等を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、安全、災害、業務、情報セキュリティー等に係るリスクについては、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規程に基づく管理体制を構築し、対処する。

・各部門の担当業務に付随するリスクについては、必要に応じて、当該部門において個別規程、マニュアルの整備、研修の実施等を行う。

・各部門は、自律的な管理を行うとともに、発生しうるリスクの洗い出し及びその軽減に努める。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、毎期、年次予算及び部門ごとの業績目標を設定する。

・各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

・会社は、取締役会を原則として月１回開催し、経営上の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。各取締役は、取締役会に月次業績を報告する。取締役会は、この結果をレビューし、目標に対する評価・分析を行い、必要に応じて改善もしくは目標の修正を行う。取締役会の決定事項その他業務上の指示、命令等は、職制を通じて、速やかに伝達される体制を整備する。

・社内規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図る。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社管理に係る社内規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、定期的に業務遂行状況等の報告を受けるとともに、重要事項については事前に協議を行う。

・グループ全体における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、コンプライアンス規程の範囲をグループ全体とする。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が補助スタッフの設置を求めた場合には、その人数と具備すべき能力、権限、属する組織、監査役の指揮命令権などを取締役との間で協議の上、決定することとする。

(g) 監査役を補助する使用人の独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得るものとする。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその内容、その他各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとする。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

・監査役は、その職務を遂行する上で必要と判断するときは、監査役会において協議の上、独自に弁護士・会計士等の外部専門家を委嘱できる。

・監査役会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査室と協議又は意見交換を行う。

・監査役会は、監査報告会を開催し、定期的に代表取締役社長と意見交換を行う。

(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　　金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準ならびに同実施基準」に準じ、当社及び当社グループ会社の財務報告の適正性を確保する内部統制を整備・運用する。

(k) 反社会的勢力を排除するための体制

・当社は、コンプライアンス規程において、「反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除する」と定めており、不当な要求には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社を上げて取り組む。

・平素より、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社では、全社のリスクマネジメント推進及び統括を目的として、リスク管理委員会を設置しております。同委員会では、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、重要性及び発生可能性に応じたリスク量の測定、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案等を実施しております。また、部門リスク管理体制として各部門長をリスク管理責任者として任命し、所管部門に関するリスクの抽出、リスク対策の実施状況の把握、リスクマネジメントに関する教育の実施や情報提供等を実施しております。上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関連部門が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。なお、法的リスクについては、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受け対応しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。本規定に基づき、当社は、社外取締役２名、社外監査役３名及び会計監査人と、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

２) 内部監査及び監査役監査の状況

社長直属の内部監査室（５名）は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、内部統制、コンプライアンスの状況等について監査を実施しております。実際の監査にあたっては、監査対象部署以外から、その都度数名の協力者を得て実務にあたるものとし、その結果については取締役会及び監査役会に報告しております。上記の他、品質マネジメント・システム国際規格ISO9001（2008年度版）、国際規格ISO13485（2003年度版）、米国21CFR Part820 (QSR)、IVDD（In-vitro Diagnostic Medical Device Directive 98/79/EC）及び医療品医療機器等法（QMS省令169号）に基づく定期的な品質内部監査を実施しております。

社外監査役３名で構成される監査役会は、取締役の職務遂行ならびに当社及び当社子会社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について、監査を行っております。具体的には、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた年度の監査方針・監査計画に従い、各部門からの聴取、往査などにより、取締役の職務執行ならびに当社及び当社子会社の業務内容及びコンプライアンス実施状況について、監査を実施しております。また、監査役会は、会計監査人より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。なお、社外監査役３名は、金融機関経験者、公認会計士資格者、会社経営者にて、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

３) 社外取締役及び社外監査役

社外取締役には、会社経営に関する業務経験に関する知見により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただいております。なお、社外取締役昇佳之は、㈱日立ハイテクノロジーズ　ライフサイエンス事業戦略部部長であり、当社と同社は資本業務提携契約を締結しておりますが、社外取締役團野達郎との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係など利害関係の該当事項はありません。

社外監査役には、財務及び会計に関する知見により、また、公認会計士としての専門的な知識、経験により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただいております。当社と社外監査役３名の間に、人的関係、資本的関係及び取引関係など利害関係の該当事項はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

４) 役員報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注）　使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額（賞与を含む）及びその他の報酬等の支払はありません。

②　役員の報酬等の額の決定に関する方針等

当社の取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給され、毎月の定期同額給与（基本報酬）及び年１回の業績連動給与（賞与）により構成されています。

定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しております。なお、業績連動給与の具体的な計算方法については、以下のとおりです。

※　上記は、平成29年９月29日現在における業務執行取締役の数により計算しております。

（留意事項）

・取締役のうち、田島秀二、秋本　淳、池田秀雄、古川昭宏、上田哲也は、法人税法第34条第１項第３号に規定される業務執行役員であります。

・配当を実施しない場合は、業績連動型報酬を支給いたしません。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結営業利益としております。

・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、50百万円を限度といたします。連結営業利益に5.0％を乗じた金額が50百万円を超えた場合は、50百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動型報酬といたします。

・連結営業利益に5.0％を乗じた金額については、１百万円未満切捨てといたします。

５) 会計監査の状況

　会計監査については、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、当社と監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が年間の監査計画に従い、監査を実施しております。会計監査人は、監査役会より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。

・業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員・業務執行社員　安斎裕二、野元寿文

　（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士10名、その他19名

６) 責任免除の内容の概要

　取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社は、会社法第426条第１項の損害賠償責任について、取締役会決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任免除が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行等について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

７) 取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

８) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

９) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10. 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

11. 自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を実施するため、自己株式の買受けができるように、取締役会決議により自己株式を買受けることを可能とする旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で監査公認会計士等と協議の上、監査計画の妥当性及びその見積りを精査し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理及び開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構等の開催する会計基準及び開示書類の作成に関するセミナー等に参加するなどして、適時に的確な情報収集を行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備にも注力しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月1日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月1日　至　平成29年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）子会社は全て連結しております。

(2) 連結子会社の数　4社

(3) 連結子会社の名称

Precision System Science USA, Inc.

Precision System Science Europe GmbH

ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱

エヌピーエス㈱

（注）バイオコンテンツ投資事業有限責任組合及びPSSキャピタル㈱は、それぞれ平成28年７月６日、平成28年10月28日付で清算しているため、連結の範囲対象から除外しております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部の在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　４～８年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の販売に際して、将来発生すると見込まれる費用見込額を過去の実績等を基礎として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当会計連結年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

(1) 減損損失を認識した資産

当社グループの取引先のうち、大手OEM先の一部において、来期以降の売上拡大に大きく寄与するものとして期待していた案件について、その販売見通しが大幅な延期となり、かつ現時点においては再開の時期が不透明となったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、908,861千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは単一の事業を行っていることから、グループ全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。

　当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

(1) 減損損失を認識した資産

当連結会計年度におきましては、前連結会計年度比で大幅な営業赤字の圧縮となりました。翌連結会計年度以降は早期の赤字解消及び黒字化を目指し、業績の改善を計画しておりますが、保守的な観点から減損の兆候が認められるものとし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、当連結会計年度において、当社グループが保有する固定資産（土地、建物、生産設備など）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失139,442千円を特別損失に計上することといたしました。

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは単一の事業を行っていることから、グループ全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）　平成27年９月17日付で一般募集による新株式発行2,200,000株と平成27年10月７日付で第三者割当による新株式発行304,900株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）　平成29年５月31日付で第三者割当による新株式発行2,310,000株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器及び車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。投資事業においてはバイオベンチャー企業への投資を行っております。資金調達については自己資本、銀行借入によることとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、投資事業におけるバイオベンチャー企業への投資によるものであり、投資先は小規模かつ未公開企業が多いことから、実質価額の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループの売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。なお、現在、デリバティブは利用しておりません。

　変動金利による借入金については、現在、デリバティブは利用しておらず、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。

④　投資有価証券における実質価額変動リスク及び流動性リスクの管理

　連結子会社による投資事業の主な投資対象は、将来、株式上場や売却等によりキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資は、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行い、所定の投資委員会で投資の可否を決定しております。

　投資後は、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち81.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

（*１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（*１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（*）これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社は、平成28年7月に退職一時金制度を確定給付から確定拠出年金制度へ移行しました。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）22,376千円、当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）28,840千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品区分別セグメントである「装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」、「受託製造」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「装置」は、DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び、免疫化学発光測定装置や臨床診断用の検体前処理装置などの臨床向け装置の区分であります。

「試薬・消耗品」は、自社ブランドのDNA抽出用の試薬や当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品などの区分であります。

「メンテナンス関連」は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。

「受託製造」は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は損失（△）の数値であります。

資産は、報告セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△871,510千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△737,246千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

記載すべき重要な事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

（注）　15,000千円を減損損失として特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）