2678 アスクル 四半期報告書－第55期第1四半期(2017/05/21－2017/08/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（eコマース事業）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社チャームの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

平成29年５月23日付けで株式会社チャームの株式に係る株式譲渡契約を締結し、平成29年７月３日をもって株式会社チャームの全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られた一方、株価や為替の不安定な動向や、個人消費にも停滞感があるなど景気の回復は足踏み状態が続いております。

当社グループは、翌年度（平成31年５月期）の業績Ｖ字回復を実現すべく、当連結会計年度（平成30年５月期）を、「ASKUL Logi PARK首都圏（以下、ALP首都圏）」火災（平成29年２月16日に発生）から完全復活の基礎固めをする年と位置づけております。

平成30年５月期においては、商品出荷能力の回復およびさらなる効率化を目指し、「ASKUL Value Center日高（以下、AVC日高）」を平成29年９月末に本格稼働させます。さらに関西以西の基幹拠点となる「ASKUL Value Center関西（以下、AVC関西）」は平成29年９月から稼働を開始し、平成30年２月には本格稼働いたします。物流センターの本格稼働に併せ、平成30年５月期下期は売上高成長トレンドが回復し、前連結会計年度比で増収を計画しております。一方、物流センターの稼働開始に伴い一時費用が発生することや、物流センター立ち上げ時は出荷能力が低く、徐々に労働生産性が向上するため、従来の生産性に至るまでには多少時間を要することから、稼働当初は物流変動費が高めとなること、および賃借料の増加等により売上高固定費比率が高めとなることから、営業利益は、前連結会計年度比で減益を見込んでおります。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間は、火災前の「ALP首都圏」の出荷量を確保するため、「AVC日高」の本格稼働、「AVC関西」の稼働開始に邁進する一方で、他の６つの物流センターではフル稼働で出荷作業を行い、「LOHACO」はサービスレベルの正常化、売上高成長の再加速に向けて平成29年10月から実施予定である大型販促の準備を進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績については、通期計画に対し概ね順調に推移しました。

売上高は前年同期比0.6％の増収となりました。主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、前年同期比3.0％の増収と順調に推移した一方、「LOHACO」の出荷量に制限があることから販促等を抑制したこと、また取扱商品数も火災発生前まで回復していないことから「LOHACO」で17.5％の減収となったことによるものであります。

売上総利益は、ＰＢ商品（注１）の拡大等により、ＢtoＢ事業を中心に売上総利益率が上昇したことが寄与し増加いたしました。一方、販売費及び一般管理費は、「AVC日高」等の新設物流センターにおいて高度自動化を支える物流設備等が完全導入の過程にある中で出荷業務を行っているため、「ALP首都圏」並みの労働生産性には至っていないことから物流変動費が増加しております。また、地代家賃等の負担により売上高固定費比率が上昇したため、営業利益は前年同期並みとなりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高810億65百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益11億55百万円（前年同期比5.0％減）、稼働を休止している「ALP首都圏」の減価償却費等１億35百万円を営業外費用で計上していることから、経常利益は10億14百万円（前年同期比13.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億54百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

＜eコマース事業＞

ＢtoＢ事業につきましては、新規のお客様数の増加や、前期から引き続いている取扱商材の拡大や販促効果等が順調に寄与したことにより、売上高は前年同期と比較して増収となりました。商品の種類別でみると、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、注力分野であるＭＲＯ商材（注２）、医療・介護施設向け商材の売上高も拡大し、前年同期比で21億２百万円増収の716億23百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

火災の影響を強く受けた「LOHACO」につきましては、売上高が前年同期比で17億12百万円減収の80億75百万円（前年同期比17.5％減）となりましたが、「AVC日高」の稼働開始等により足元では順調に回復してきております。品揃えについては、平成29年７月にペット・ガーデニング用品のeコマースを運営する株式会社チャームを買収・子会社化することにより、お客様からのご要望の多いペット用品等が強化されており、第２四半期以降の売上高拡大に寄与してまいります。サービス面においては、当社独自の配送サービスである「Happy On Time」に「置き場所指定配送」「ダンボール回収」などの機能を追加導入いたしました。これにより、お客様の利便性と配送効率が同時に向上することから、他社との差別化に繋がるものと確信しております。

また、新たな収益源となるマーケットプレイス（注３）は、出店者が約100ストアまで拡大しております。
　以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は796億99百万円（前年同期比0.5％増）となりました。売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収等により、188億36百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、出荷能力を補完するために一部物流センターで実施した24時間稼働等による業務委託費の増加や、地代家賃等の固定費が増加し、前年同期比6.5％増加の175億80百万円となりました。売上高販管費比率については、固定費等の増加により前年同期比1.3ポイント増加の22.1％となりましたが、「LOHACO」の売上高の拡大と労働生産性の改善、経営体質強化のためのコスト削減活動であるKAIZEN活動等により、期末に向けて売上高販管費比率は低下していくことを見込んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間のeコマース事業における営業利益は12億55百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

＜ロジスティクス事業＞

子会社である株式会社エコ配の売上高が増加しました。株式会社エコ配は営業損失を計上しておりますが、利益改善のため全力を挙げて事業構造改革に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億87百万円（前年同期比7.8％増）、営業損失は１億６百万円（前年同期は営業損失１億11百万円）となっております。

＜その他＞

子会社である嬬恋銘水株式会社の売上高が増加しました。前期に製造ラインを増設し販売も好調に推移したことにより売上高は順調に拡大しております。また販路の拡大による生産量の拡大と稼働率上昇による生産性向上により黒字を確保することが出来ました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は２億33百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は８百万円（前年同期は営業損失22百万円）となっております。

（注１）Private Brandの頭文字をとった略称で、小売業者が独自に商品を開発し、他の製造業者に製造を依頼し、小売業者が作ったブランドネームを冠したものを指します。

 (注２) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

（注３）Webサイトを通じて買い手と売り手を結びつける市場のこと。当社が商品を販売するのではなく、売り場を提供し出店者と消費者（ＢtoＣ)の取引を促す電子市場サービスを指します。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,545億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億96百万円減少いたしました。主な増加要因は、AVC日高、AVC関西等に係る設備投資等により有形固定資産が53億66百万円増加したことであります。主な減少要因は上記に記載しました設備投資資金の支払い、法人税等の納付等により現金及び預金が71億６百万円減少したことであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は1,086億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億14百万円減少いたしました。主な増加要因は、当第1四半期連結会計期間に買収した株式会社チャームが行っている借入により、短期借入金が15億97百万円増加、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金が８億４百万円増加したことであります。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が10億38百万円、未払法人税等が15億円減少したことであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は459億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億82百万円減少いたしました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上５億54百万円に対し、配当金の支払９億16百万円等により、利益剰余金が３億97百万円減少したことであります。

以上の結果、自己資本比率は29.6％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社チャームの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年５月21日　至　平成28年８月20日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年５月21日　至　平成29年８月20日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年８月20日）

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去３百万円になります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年８月20日）

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去△２百万円になります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

株式取得による会社等の買収

平成29年５月23日付けで株式会社チャームの株式に係る株式譲渡契約を締結し、平成29年７月３日をもって株式会社チャームの全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

　　被取得企業の名称 　株式会社チャーム

　　事業の内容 　　　　ペット用品や生体の通信販売

　② 企業結合を行った主な理由

株式会社チャームが運営するペット・ガーデニング用品のｅコマースサイト「Charm」のお客様は約６割が女性であり、また40代のお客様が中心であることなど、「LOHACO」のお客様との親和性が高く、本子会社化により「Charm」と「LOHACO」の顧客基盤の相互活用による相乗効果が期待できます。このため、株式会社チャームの株式を取得し、子会社化することといたしました。

　③ 企業結合日

　　平成29年７月３日

　④ 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

　⑤ 結合後企業の名称

　　結合後企業の名称に変更はありません。

　⑥ 取得した議決権比率

　　100%

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年８月20日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

　アドバイザーに対する報酬・手数料　　23百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　①  発生したのれんの金額

　　　1,511百万円

　②  発生原因

　　取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

　③  償却方法および償却期間

　　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月29日

アスクル株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宍 戸 通 孝 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 田 亮 平 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の平成29年５月21日から平成30年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の平成29年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。