9976 セキチュー 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/05/21－2017/08/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に国内の雇用情勢・所得環境は緩やかな改善基調にありますが、新興国の成長鈍化や中東及び朝鮮半島の情勢不安、欧米の政策動向による景気下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況にあります。
　ホームセンター業界におきましても、他業種との垣根を超えた競争の激化や人員の不足感の高まり等を受け、一層厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は「感謝の気持ちと新たな挑戦でお客様の「できた！」を創りだそう」を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗作りに努め、立地・商圏に適合した品揃えの拡大、実演や体験型の売場を積極的に取り入れた売場作りを行い、お客様に楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。

店舗政策につきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ＆ビルドを実施しました。１店舗を開店（３月「ホームセンターせんげん台西店」）、１店舗を閉鎖（８月「ホームセンター横浜みなとみらい店」）した結果、平成29年８月20日現在では、30店舗となりました。(ホームセンター23店舗、カー用品専門店オートウェイ３店舗、自転車専門店サイクルワールド４店舗）

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は163億７千２百万円(前年同期比3.3％減)となりました。営業利益は２億９千５百万円(同41.5％減)、経常利益は３億５千５百万円（同36.7％減)、四半期純利益は２億８百万円(同33.6％減)となり、減収減益となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

[ホームセンター事業]

ホームセンター事業につきましては、前事業年度からの新店舗の売上高が大きく貢献しましたが、既存店舗や閉店店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上高及びセグメント利益は減少となりました。

この結果、売上高は163億７千２百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は１億８千２百万円（同54.3%減）となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業につきましては、主に前事業年度に新規誘致したテナントからの収入が寄与し、営業収入は３億１千６百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は１億１千３百万円（同7.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比べ５億１千３百万円増加し、82億２千３百万円となりました。これは、現金及び預金が５億４千７百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前事業年度末と比べ３億２千５百万円増加し、120億９千７百万円となりました。これは、有形固定資産が２億９千万円増加したこと等によります。

この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて８億３千８百万円増加し、203億２千万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末と比べ１億５千２百万円増加し、69億９千６百万円となりました。これは買掛金が１億７千８百万円増加したこと等によります。

固定負債は、前事業年度末と比べ５億７千９百万円増加し、19億２千８百万円となりました。これは、長期借入金（１年内返済分を除く）が５億７千万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ７億３千２百万円増加し、89億２千５百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べ１億６百万円増加し、113億９千５百万円となりました。これは、利益剰余金が１億円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ５億４千７百万円増加し15億２千７百万円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、６億４千８百万円（前年同四半期比△５億９千３百万円、47.8％減）となりました。これは税引前四半期純利益が３億２千８百万円（前年同四半期比△２億３千２百万円、41.4％減）、減価償却費が２億７千４百万円（前年同四半期比８百万円、3.3％増）あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、５億７千６百万円（前年同四半期は１億８千３百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が４億５千８百万円（前年同四半期は１億２千７百万円の支出）、差入保証金の差入による支出が１億９千６百万円（前年同四半期は５千６百万円の支出）があったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、４億７千６百万円（前年同四半期は７億３千２百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入が10億円あったこと、長期借入金の返済による支出が２億５千４百万円（前年同四半期は３億３千１百万円の支出）あったこと等によります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年８月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式315株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年５月21日から平成29年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年２月21日  至  平成28年８月20日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額（円）には、記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。　

当第２四半期累計期間(自  平成29年２月21日  至  平成29年８月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年８月20日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)　

　(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第２四半期累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)　

　(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ホームセンター事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は26,627千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月26日

株式会社　セ　キ　チ　ュ　ー

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 竜 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 昌 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキチューの平成29年２月21日から平成30年２月20日までの第67期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年５月21日から平成29年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年８月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの平成29年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。