| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ERI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 明世 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務グループ長 加藤 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務グループ長 加藤 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第１四半期連結累計期間 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成29年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,701,952 | 2,829,518 | 11,357,421 |
| 経常利益 | (千円) | 32,000 | 53,733 | 367,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 13,553 | 26,600 | 212,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,211 | 25,924 | 212,898 |
| 純資産額 | (千円) | 2,215,852 | 2,206,494 | 2,298,054 |
| 総資産額 | (千円) | 4,086,874 | 4,190,643 | 4,109,057 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.73 | 3.40 | 27.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 52.6 | 55.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済政策の動向などの海外経済に不透明感が残るものの、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど緩やかに拡大してまいりました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が落ち着き始めていることから、新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。非住宅の建設市場については、着工建築物床面積が、倉庫、店舗でプラスとなるなど堅調に推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、日本ＥＲＩ株式会社の確認検査業務手数料につきましては、建築基準法及び関係規定の改正に伴う作業量の増加などに対し、十分な品質とサービスを維持するために、10年ぶりとなる手数料の改定をいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比4.7％増の2,829百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比4.0％増の2,783百万円となり、営業利益は前年同期比73.2％増の46百万円、経常利益は前年同期比67.9％増の53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比96.3％増の26百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
手数料改定により確認審査及び完了検査の売上が増加したことから、売上高は前年同期比4.9％増の1,554百万円、営業利益は前年同期比122.3％増の99百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
設計住宅性能評価の売上が減少したものの、建設住宅性能評価の売上が増加したことから、売上高は前年同期比1.7％増の690百万円となりましたが、人件費の増加等により、営業損失18百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
（ソリューション事業）
大型案件の計上に伴いデューデリジェンス業務に係る売上が増加したことから、売上高は前年同期比4.9％増の191百万円となりましたが、人件費の増加等により、営業損失12百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。
（その他）
評定業務に係る売上が減少したものの、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上、平成29年４月に開始した省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比9.6％増の392百万円となりましたが、人件費の増加等により、営業損失22百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し4,190百万円となりました。これは、固定資産が10百万円減少したものの、流動資産が91百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、繰延税金資産の減少15百万円があったものの、流動資産その他の増加41百万円、売掛金の増加32百万円、仕掛品の増加28百万円等によるものであり、固定資産の減少は、無形固定資産の減少４百万円、繰延税金資産の減少２百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し1,984百万円となりました。これは、未払費用の減少169百万円、未払法人税等の減少57百万円等があったものの、短期借入金の増加300百万円、前受金の増加81百万円、流動負債その他の増加40百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し2,206百万円となりました。これは、利益剰余金の減少90百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,500,000 |
| 計 | 28,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年９月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,832,400 | 7,832,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,832,400 | 7,832,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～平成29年８月31日 | ― | 7,832,400 | ― | 992,784 | ― | 26,304 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,830,900 | 78,309 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,832,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,309 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,104,272 | 2,107,931 | |||||||||
| 売掛金 | 500,153 | 532,847 | |||||||||
| 仕掛品 | 352,884 | 381,682 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 182,216 | 166,643 | |||||||||
| その他 | 116,766 | 158,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,256,052 | 3,347,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 153,648 | 152,102 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 58,946 | 55,927 | |||||||||
| その他 | 161,756 | 160,048 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 220,702 | 215,976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 417,843 | 415,899 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,066 | 31,602 | |||||||||
| その他 | 26,824 | 27,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 478,653 | 474,918 | |||||||||
| 固定資産合計 | 853,004 | 842,997 | |||||||||
| 資産合計 | 4,109,057 | 4,190,643 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ― | 300,000 | |||||||||
| 未払金 | 186,417 | 174,028 | |||||||||
| 未払費用 | 598,547 | 428,933 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,685 | 4,400 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,181 | 1,163 | |||||||||
| 前受金 | 656,522 | 737,552 | |||||||||
| その他 | 117,382 | 157,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,621,736 | 1,804,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 86,076 | 78,838 | |||||||||
| 長期未払金 | 72,273 | 70,323 | |||||||||
| その他 | 30,917 | 30,917 | |||||||||
| 固定負債合計 | 189,266 | 180,078 | |||||||||
| 負債合計 | 1,811,002 | 1,984,148 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,784 | 992,784 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,304 | 26,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,274,049 | 1,183,165 | |||||||||
| 自己株式 | △70 | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,293,067 | 2,202,183 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,986 | 4,311 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,298,054 | 2,206,494 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,109,057 | 4,190,643 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,701,952 | 2,829,518 | |||||||||
| 売上原価 | 1,977,659 | 2,054,993 | |||||||||
| 売上総利益 | 724,293 | 774,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 697,445 | 728,022 | |||||||||
| 営業利益 | 26,847 | 46,502 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 10 | |||||||||
| 保険配当金 | 4,667 | 6,491 | |||||||||
| 受取手数料 | 467 | 421 | |||||||||
| 雑収入 | 679 | 988 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,829 | 7,911 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 623 | 621 | |||||||||
| 雑損失 | 52 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 675 | 680 | |||||||||
| 経常利益 | 32,000 | 53,733 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,000 | 53,733 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,799 | 9,788 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,989 | 18,019 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,788 | 27,808 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,211 | 25,924 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △341 | △675 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,553 | 26,600 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,211 | 25,924 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,211 | 25,924 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,553 | 26,600 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △341 | △675 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,548千円 | 22,579千円 |
| のれんの償却額 | 101〃 | 3,018〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月12日取締役会 | 普通株式 | 117,484 | 15 | 平成28年５月31日 | 平成28年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月11日取締役会 | 普通株式 | 117,484 | 15 | 平成29年５月31日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 確認検査事業 | 住宅性能評価及び関連事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,481,690 | 679,126 | 182,670 | 2,343,487 | 358,465 | 2,701,952 | ― | 2,701,952 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 18,580 | 18,580 | △18,580 | ― |
| 計 | 1,481,690 | 679,126 | 182,670 | 2,343,487 | 377,045 | 2,720,533 | △18,580 | 2,701,952 |
| セグメント利益又は損失(△) | 44,769 | △17,804 | △2,129 | 24,835 | 2,011 | 26,847 | ― | 26,847 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 確認検査事業 | 住宅性能評価及び関連事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,554,177 | 690,669 | 191,705 | 2,436,551 | 392,966 | 2,829,518 | ― | 2,829,518 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 13,192 | 13,192 | △13,192 | ― |
| 計 | 1,554,177 | 690,669 | 191,705 | 2,436,551 | 406,158 | 2,842,710 | △13,192 | 2,829,518 |
| セグメント利益又は損失(△) | 99,530 | △18,450 | △12,535 | 68,543 | △22,041 | 46,502 | ― | 46,502 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円73銭 | 3円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 13,553 | 26,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 13,553 | 26,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,832,317 | 7,832,317 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年９月19日開催の取締役会において、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社住宅性能評価センター
事業の内容 確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業及び関連事業
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
今般、株式を取得する株式会社住宅性能評価センターは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に戸建住宅に強みがあり、東日本地区及び西日本地区を中心に14事業所を展開しております。本件により、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に繋がる市場シェアの拡大が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年11月22日（株式取得予定日）
平成29年９月30日（みなし取得予定日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
未定
取得対象子会社の株式を1株当たり700千円で議決権の３分の２以上を取得することが前提の契約となっておりますが、四半期報告書提出日現在では取得株式数は未確定のため、取得する議決権比率は未定であります。
なお、議決権の数が３分の２に満たない場合、株式譲渡は行われないこととなっております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 未定 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 未定 |
取得対象子会社の株式を1株当たり700千円で議決権の３分の２以上を取得することが前提の契約となっておりますが、四半期報告書提出日現在では取得株式数は未確定のため、被取得企業の取得原価は未定であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 13,700千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第４期(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）期末配当については、平成29年７月11日開催の取締役会において、平成29年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 117,484千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年７月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月29日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 久 間 清 光 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＲＩホールディングス株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年９月19日開催の取締役会において、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。