| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月28日 |
| 【事業年度】 | 第26期(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| 【英訳名】 | JMA Management Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03（6362）4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 千野 道人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03（6362）4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 千野 道人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年６月 | |
| 売上高 | (千円) | 13,930,077 | 14,916,285 | 15,621,531 | 15,810,559 | 18,246,654 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 16,594 | △349,634 | 597,670 | 948,590 | 767,020 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 159,279 | △419,578 | 230,184 | 497,524 | 568,889 |
| 包括利益 | (千円) | 134,308 | △387,920 | 257,900 | 484,179 | 549,782 |
| 純資産額 | (千円) | 1,445,198 | 1,326,861 | 1,660,925 | 2,126,707 | 2,615,164 |
| 総資産額 | (千円) | 11,983,079 | 12,032,820 | 11,789,806 | 11,962,769 | 11,373,768 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 249,172.15 | 108,182.77 | 135,419.96 | 173,396.44 | 213,221.74 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 12,328.17 | △65,620.69 | 18,767.57 | 40,564.57 | 46,383.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.0 | 11.0 | 14.0 | 17.7 | 22.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.0 | △30.2 | 15.4 | 26.2 | 23.9 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 263,081 | 348,564 | 687,875 | 912,912 | 1,436,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 63,170 | △37,354 | △322,399 | △550,504 | 2,371 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,352,008 | △34,543 | △403,947 | △201,538 | △443,531 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,647,826 | 1,924,492 | 1,886,020 | 2,046,890 | 3,042,081 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 463 | 475 | 474 | 498 | 504 |
| 〔90.8〕 | 〔70.0〕 | 〔35.4〕 | 〔73.0〕 | 〔52.0〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年６月 | |
| 売上高 | (千円) | 12,135,280 | 12,257,131 | 13,006,126 | 13,262,975 | 15,659,123 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △105,664 | △380,945 | 505,098 | 760,570 | 643,774 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 63,061 | △405,485 | 108,078 | 363,479 | 477,796 |
| 資本金 | (千円) | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,312,459 | 1,208,216 | 1,420,174 | 1,751,911 | 2,149,274 |
| 総資産額 | (千円) | 9,678,003 | 9,794,554 | 9,577,786 | 9,760,701 | 9,394,925 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 226,286.17 | 98,509.26 | 115,790.82 | 142,838.24 | 175,236.41 |
| １株当たり配当額（うち１株当たり中間配当） | (円) | 5,000 | 5,000 | 1,500 | 5,000 | 5000 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 4,880.90 | △63,416.58 | 8,811.94 | 29,635.50 | 38,956.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.5 | 12.3 | 14.8 | 17.9 | 22.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.0 | △32.1 | 8.2 | 22.9 | 24.4 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 102.4 | ― | 17.0 | 16.8 | 12.8 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 382 | 369 | 380 | 366 | 382 |
| 〔60.8〕 | 〔66.0〕 | 〔31.4〕 | 〔69.0〕 | 〔46.0〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 第23期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。
５ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
２ 【沿革】
提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の主幹事業として発足し、次のような沿革を経て現在に至っています。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成３年８月 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター設立 |
| 10月 | 女性向けカジュアル手帳「PAGEM(ペイジェム)」を発売 |
| 平成６年９月 | 「能率カレンダー」を発売 |
| 平成７年４月 | アセスメント本格的開始 |
| 平成13年６月 | ｅラーニング開始 |
| 平成16年４月 | 有限責任中間法人人材開発協会（非連結子会社）設立 |
| 平成16年11月 | 本社オフィス 港区東新橋に移転 |
| 平成21年６月 | 有限責任中間法人人材開発協会から一般社団法人人材開発協会に移行 |
| 平成22年１月 | ｅラーニングを全コース定額制サービス「ｅラーニングライブラリ」に刷新 |
| 12月 | 株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立 |
| 平成23年４月 | 公開セミナーのビジネスカレッジを開始 |
| 平成25年３月 | 株式会社新寿堂を株式追加取得により連結子会社化 |
| ６月 | 「能率手帳」を「NOLTY」へブランド変更 |
| 平成26年４月 | 株式会社能率手帳プランナーズが株式会社NOLTYプランナーズに社名変更 |
| 平成27年５月 | 本社オフィス 中央区日本橋に移転 |
３ 【事業の内容】
当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）より分離・独立して設立されました。当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、当社と連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。
当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業
自由で豊かな人生を過ごすために、価値ある時間を創造する手帳関連商品を企画・制作・製造・販売しております。
当社では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした「NOLTY」、プライベートライフの充実を軸とした「PAGEM」のブランドを中心に、書店・文具店を通して一般消費者へ商品・サービスを提供しております。
連結子会社㈱NOLTYプランナーズは、企業向けに「NOLTY」ブランドの手帳、ノートをカスタマイズ企画・販売しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを販売し、生徒の自己管理力育成を支援しております。
これらの手帳関連商品は、連結子会社である㈱新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。
また、ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍を企画・制作・販売しております。ビジネススキルの向上、資格試験対策など幅広いテーマで対応しております。新たな取り組みとして、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」をリリースしております。
（２）ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業
成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。
新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して商品・サービスを提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）など幅広く対応しております。また、スキル評価や適性診断などのサービスも行っております。
なお、非連結子会社（一社）人材開発協会は、職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及・推進をおこなっております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 [被所有]割合 (％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| (株)NOLTYプランナーズ 注４ | 東京都中央区 | 80,000 | Ｔ＆ＬＤ事業 注１ | 100.0 | 役員の兼任 １名 当社の商品及びサービスを一部販売しております。 |
| (株)新寿堂 注２ | 東京都板橋区 | 100,000 | Ｔ＆ＬＤ事業 注１ | 100.0 | 役員の兼任 １名 当社の製品の一部を製造しております。 |
| (その他の関係会社) | |||||
| (株)JMAホールディングス 注３ | 東京都千代田区 | 500,000 | 不動産賃貸事業 | [39.5] | 役員の兼任 １名 |
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ (株)新寿堂は、特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ （株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,989 百万円
②経常利益 88 百万円
③当期純利益 60 百万円
④純資産額 434 百万円
⑤総資産額 516 百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年６月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| Ｔ＆ＬＤ事業 | 210 [ 51 ] |
| ＨＲＭ事業 | 243 [ １ ] |
| 全社（共通） | 51 [ ０ ] |
| 合計 | 504 [ 52 ] |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年６月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 382 [ 46 ] | 45.9 | 15.3 | 10,208,574 |
(注) １ 平均年間給与の対象期間は、平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間であります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| Ｔ＆ＬＤ事業 | 88 [ 45 ] |
| ＨＲＭ事業 | 243 [ １ ] |
| 全社（共通） | 51 [ ０ ] |
| 合計 | 382 [ 46 ] |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しているものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代の影響、新興国経済の景気減速傾向等、先行きは不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは2015年度に策定した「５ヵ年中期経営計画（GPF19）」の達成を確実なものとするために、「事業成長（G）」「収益性向上（P）」「財務体質強化（F）」の数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は18,246,654千円、売上総利益は10,587,634千円、経常利益は767,020千円、親会社株主に帰属する当期純利益は568,889千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①Ｔ＆ＬＤ事業
手帳関連商品は、お客様の声を取り入れた商品の改良に取り組むとともに、よりきめ細かな商品供給および売り場づくり強化を目指したエリア単位での営業体制を推進しました。また、書籍は「マンガでやさしくわかるシリーズ」が40タイトルを超え、売り場でシリーズ展開するブックフェアの開催などにより、既刊本を確実に販売していく施策が奏功しました。
これにより売上高は8,732,825千円となりましたが、15か月間の変則決算により手帳関連商品の販売ピーク期以降の期間費用を負担しているためにセグメント利益（営業利益）は△152,690千円となりました。
②ＨＲＭ事業
「働き方改革」や「女性活躍の促進」など企業が抱える喫緊の課題への対応や、電子テキストなど新技術を取り入れた新商品・新サービスの開発に取り組むとともに、取引の継続率を高めるためのサービス改善をおこなうことで、業績拡大が続きました。また、新卒採用数の増加と採用時期の変更により採用試験の受注が増加するとともに、昇進昇格試験の新規受注が拡大しました。
このような取り組みの結果、売上高は9,513,828千円となり、セグメント利益は1,567,361千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,042,081千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,436,350千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、2,371千円となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入が有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、443,531千円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| Ｔ＆ＬＤ事業 | 5,961,707 | ― |
| ＨＲＭ事業 | 2,394,878 | ― |
| 合計 | 8,356,586 | ― |
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 受注高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| Ｔ＆ＬＤ事業 | 2,865,092 | ― |
| 合計 | 2,865,092 | ― |
(注) １ 当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび（株）新寿堂の２社において受注生産を行っております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| Ｔ＆ＬＤ事業 | 8,732,825 | ― |
| ＨＲＭ事業 | 9,513,828 | ― |
| 合計 | 18,246,654 | ― |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 日本出版販売株式会社 | 2,093,850 | 13.2 | 1,918,039 | 10.5 |
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、成長したいと願うすべての人を支援し続けること、ならびに“意味ある時間（とき）”をつくりだすことを支援し続けることを目指しております。
(2)経営戦略
当社グループの中期経営計画「GPF19」は、「人づくりと手帳文化を創造するトップブランド企業」を中計ビジョンに掲げ、第30期以降の新しい事業成長のための助走期間と位置づけております。具体的には、競争が激化している既存事業は“顧客起点の事業革新”などにより確実に強化するとともに、お客様のファン化につながる新しい仕組みづくりに挑戦し既存事業の領域・サービスを拡大していくことを目指しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第29期末における目標値として、「事業成長（G）」「収益性向上（P）」「財務体質強化（F）」の３点について数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでおります。
(4）経営環境ならびに対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しているものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代の影響、新興国経済の景気減速傾向等、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、Ｔ＆ＬＤ事業においては手帳市場がこれまでの市場拡大スピードに比べてやや頭打ちとなっており、出版市場は10年連続のマイナスとなり厳しい状況が続いているものと見込んでおります。一方、ＨＲＭ事業は企業業績の好調な推移を受けて人材採用や人材教育への投資が拡大基調にあるものと見込んでおります。
このような環境において、当社グループでは事業成長に向けて以下の項目に取り組んでまいります。
①事業競争力の向上
既存事業の強化・革新を確実におこなうために、Ｔ＆ＬＤ事業においては、販売休止していた手帳ブランドの復活、学校市場における手帳教育プログラムの更なる販売拡大、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」の拡大などに取り組んでまいります。ＨＲＭ事業においては、現在の経営環境に合ったテーマへの対応や学習効果の更なる向上を目的とした商品・サービスの拡充に取り組んでまいります。その一方で、既存事業間の連携や外部パートナーとの協業など新しい取り組みを積極的に進め、新ユーザーや新領域の開発に取り組んでまいります。
②人材の充実
当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、これらは事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年９月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ＨＲＭ事業について
通信教育、ｅラーニング、研修、アセスメントなどの商品・サービスの提供を通じた人材育成支援の分野においては、景気の回復を受け企業の収益の改善が見られるものの、実体経済面での回復まで投資の抑制や社員教育等への支出抑制が懸念されております。このような状況下、業界内の価格競争が加速する可能性があります。当社グループは、人材育成支援に関わる総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに生産性の向上等の質的転換に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 官公庁との取引について
官公庁においては、一般競争入札の増加など、市場環境が大きく変化し、受注競争激化や価格下落の傾向が強まっております。当社グループでは、生産性の向上、高品質による非価格競争力、品質管理の徹底等により顧客の信頼をより強固なものとするよう努力しておりますが、予想を超える官公庁の予算縮小等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保・育成について
お客様の多様なニーズに応えるサービスを行っていくためには、優秀な人材を確保し、育成していく必要があると考えております。採用に関しては、優秀な学生の母集団形成を行うべく就職活動支援サイトや各種メディアへの積極的な露出と知名度アップ、留学生フェアなどでの国内学生とは視点の異なる人材の積極的な採用、大学との積極的な連携維持等に努めています。また、人材育成面では、若手層の退職率低減のために、採用時の選考過程で業種ミスマッチ判断を強化しています。さらには、業務に直接必要な技術の研修だけではなく、定期的に自己を振り返り、ストレス耐性を強め、リーダーシップを育成するなど人間力強化の施策に努めています。しかしながら、少子化や労働市場の流動化等の理由により、事業展開上必要な量の人材の確保・維持が困難となる状況となることが考えられます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
当社グループの事業では、顧客の機密情報や個人情報等を多く取り扱っており、それらの情報管理やセキュリティ管理は最も重要な事項のひとつであります。このため、一部の事業では情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。また、常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退室の管理や、ネットワーク上のパソコン等の機器のセキュリティ管理の徹底を行っています。しかしながら、情報漏えい等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 再販制度について
Ｔ＆ＬＤ事業で製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下「再販制度」という)が認められております。
再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会は平成13年３月23日付「著作権再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 委託販売制度(返品条件付販売)について
法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返品引当金を流動負債に計上しております。よって、返品率等の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において当社は研究開発活動を行っておりません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年９月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は6,793,172千円(前連結会計年度末比338,051千円減)となりました。主な内容は、現金及び預金3,061,952千円、受取手形及び売掛金1,749,528千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は4,580,596千円(前連結会計年度末比250,949千円減)となりました。主な内容は、土地935,467千円、繰延税金資産(固定)1,532,586千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は3,733,860千円(前連結会計年度末比819,557千円減)となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金1,321,109千円、返品引当金336,838千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は5,024,743千円(前連結会計年度末比257,900千円減)となりました。主な内容は、退職給付に係る負債3,650,880千円、長期借入金1,124,180千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は2,615,164千円(前連結会計年度末比488,457千円増)となりました。主な内容は、自己株式1,908,407千円、利益剰余金3,521,508千円であります。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載の通りであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、データベースの充実や、建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は508,936千円であります。
Ｔ＆ＬＤ事業においては、在庫管理システムの導入、子会社の手帳製造工場の増設・改修により96,295千円の設備投資を実施しました。
ＨＲＭ事業においては、社内システムの更改により139,726千円、eラーニングの新規コース開発および既存コースの改定等により272,915千円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びのれん、ソフトウエア仮勘定を含めております。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年６月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地(面積㎡) | のれん | ソフトウェア | 合計 | ||||
| 本社（東京都中央区) | ― | 本社事務所設備 | 264,517 | - | 39,547 | - | - | 304,064 | 382 [46] | |
| 本社システム | - | - | - | - | 7,355 | 710,388 | 717,743 | |||
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
(2) 国内子会社
平成29年６月30日現在
| 会社名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | ソフトウェア | 建設仮勘定 | 合計 | ||||
| ㈱NOLTYプランナーズ 本社(東京都中央区) | Ｔ＆ＬＤ事業 | 本社設備およびソフトウェア | 13,070 | - | 2,587 | - | 1,744 | 8,021 | - | 25,424 | 48 [4] |
| ㈱新寿堂 本社(東京都板橋区) | Ｔ＆ＬＤ事業 | 本社および工場設備 | 96,428 | 239,154 | 2,390 | 1,055,425 (2,873.62) | - | 6,771 | 6,882 | 1,407,053 | 74 [2] |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、投資効率、業界動向、景気予測等を総合的に勘案して作成しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社がグループ全体の調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の改修
重要な設備の改修等の計画はありません。
(3) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000 |
| 計 | 80,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年９月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000 | 20,000 | 非上場・非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 20,000 | 20,000 | ― | ― |
(注) 普通株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成３年８月８日 | 20,000 | 20,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式数の増加は設立によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式の状況(株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 2 | ― | ― | 10 | 12 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 6,825 | ― | ― | 13,175 | 20,000 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 34.1 | ― | ― | 65.9 | 100.0 | ― |
(注) 当社が保有する自己株式7,735株は「個人その他」に含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| (株)ＪＭＡホールディングス | 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 | 4,840 | 24.20 |
| ＪＭＡＭ社員持株会 | 東京都中央区日本橋2-7-1 | 4,200 | 21.00 |
| (一社)日本能率協会 | 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 | 1,985 | 9.92 |
| 長谷川 隆 | 東京都中央区 | 320 | 1.60 |
| 布田 安男 | 東京都羽村市 | 190 | 0.95 |
| 張 士洛 | 東京都大田区 | 180 | 0.90 |
| 村上 覚 | 千葉県柏市 | 140 | 0.70 |
| 千野 道人 | 東京都品川区 | 130 | 0.65 |
| 髙梨 文明 | 千葉県浦安市 | 130 | 0.65 |
| 熊谷 直三 | 神奈川県横浜市瀬谷区 | 120 | 0.60 |
| 計 | － | 12,235 | 61.17 |
(注) 上記の他当社所有の自己株式(7,735株)があり、その発行済株式総数に対する割合は38.68％であります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,735 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,265 | ― | |
| 12,265 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― | |
| 20,000 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 12,265 | ― | |
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱日本能率協会マネジメントセンター | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 7,735 | ― | 7,735 | 38.68 |
| 計 | ― | 7,735 | ― | 7,735 | 38.68 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 7,735 | ― | 7,735 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、社会の発展と価値創造への貢献を実現しつつ、企業価値の継続的な向上がもっとも重要な株主還元と考えています。剰余金の配当につきましては、長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、事業拡大、設備投資、新規事業開発、生産性向上、品質向上等を目的とした設備投資及び人材育成投資の原資とし、今後の事業発展に活用していきたいと考えております。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行うこととしております。また剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間5,000円としております。当社は今後におきましても、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成29年９月15日 定時取締役会 | 61,325 | 5,000 |
４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役 社長 | ― | 長 谷 川 隆 | 昭和30年４月５日 | 昭和60年２月 | 社団法人日本能率協会 入職 | 注３ | 320 |
| 平成３年10月 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター転籍 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役 就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社常務取締役 就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社専務取締役 就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社代表取締役社長 就任 (現任) | ||||||
| 専務取締役 | ― | 張 士 洛 | 昭和35年12月15日 | 昭和61年４月 | 社団法人日本能率協会 入職 | 注３ | 180 |
| 平成３年10月 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター転籍 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社研修ラーニング事業本部本部長 就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役 就任 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社専務取締役 就任 (現任) | ||||||
| 株式会社ＮＯＬＴＹプランナーズ代表取締役社長 就任 | |||||||
| 取締役 | ― | 村 上 覚 | 昭和36年２月27日 | 昭和62年12月 | 社団法人日本能率協会 入職 | 注３ | 140 |
| 平成３年10月 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター転籍 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社ＨＲＭ推進第１本部本部長 就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 株式会社新寿堂代表取締役社長 就任 (現任) | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役 就任 (現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 千 野 道 人 | 昭和36年8月15日 | 昭和63年５月 | 社団法人日本能率協会 入職 | 注３ | 130 |
| 平成３年10月 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター転籍 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社ＨＲＭ推進第２本部本部長 就任 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社総務部部長 就任 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社横浜事業本部本部長 就任 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社能力開発第１営業本部本部長 就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役 就任（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 髙 梨 文 明 | 昭和40年9月1日 | 平成元年４月 | 社団法人日本能率協会 入職 | 注３ | 130 |
| 平成３年10月 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター転籍 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社ＢＴ事業本部本部長 就任 | ||||||
| 平成22年12月 | 株式会社ＮＯＬＴＹプランナーズ取締役 就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 同社常務取締役 就任当社取締役 就任（現任） | ||||||
| 平成29年４月 | 株式会社ＮＯＬＴＹプランナーズ | ||||||
| 代表取締役社長 就任（現任） | |||||||
| 取締役 | ― | 長 瀬 秀 則 | 昭和36年11月26日 | 昭和59年９月 | 社団法人日本能率協会 入職 | 注３ | 30 |
| 平成３年10月 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター転籍 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社東北営業部所長 就任 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社ＨＲＭ推進第３本部本部長 就任 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社能力開発営業本部本部長 就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役 就任（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 中 村 正 己 | 昭和28年１月21日 | 昭和50年４月 | 社団法人日本能率協会 入職 | 注１ 注３ | 0 |
| 平成18年４月 | 同法人理事・事務局長 就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 同法人専務理事・事務局長 就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 同法人理事長・事務局長 就任 | ||||||
| 平成23年10月 | 同法人理事長 就任 | ||||||
| 平成24年４月 | 一般社団法人日本能率協会理事長 就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役 就任（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 同法人会長 就任（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 丸 尾 健 司 | 昭和19年２月２日 | 昭和41年４月 | 社団法人日本能率協会 入職 | 注１ 注３ | 0 |
| 昭和46年11月 | 株式会社ジェーエムエーシステムズ 転籍 | ||||||
| 昭和53年６月 | 同社取締役 就任 | ||||||
| 平成８年６月 | 同社代表取締役社長 就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 株式会社ＪＭＡホールディングス代表取締役副社長 就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役 就任（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 株式会社ジェーエムエーシステムズ代表取締役会長 就任 | ||||||
| 平成29年２月 | 株式会社ＪＭＡホールディングス | ||||||
| 代表取締役社長 就任（現任） | |||||||
| 平成29年６月 | 株式会社ジェーエムエーシステムズ | ||||||
| 取締役会長 就任（現任） | |||||||
| 取締役 | ― | 加 藤 文 昭 | 昭和23年11月６日 | 昭和45年４月 | 社団法人日本能率協会 入職 | 注１ 注３ | 0 |
| 昭和59年４月 | 株式会社日本能率協会総合研究所 転籍 | ||||||
| 平成11年６月 | 同社取締役 就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社専務取締役 就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社代表取締役社長 就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役 就任（現任） | ||||||
| 平成29年６月 | 株式会社ＪＭＡホールディングス | ||||||
| 取締役副社長 就任（現任） | |||||||
| 取締役 | ― | 鈴 木 亨 | 昭和30年９月６日 | 昭和61年８月 | 株式会社日本能率協会コンサルティング 入社 | 注１ 注３ | 0 |
| 平成３年４月 | 同社チーフ・コンサルタント 就任 | ||||||
| 平成12年４月 | 同社シニア・コンサルタント 就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社取締役 就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 同社代表取締役社長 就任（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役 就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 監査役 | ― | 進 士 宜 裕 | 昭和29年９月28日 | 昭和59年４月 | 株式会社日本能率協会総合研究所 入社 | 注２ 注５ | 0 |
| 平成６年４月 | 同社ＭＤＢ事業本部 | ||||||
| 情報サービス部長 就任 | |||||||
| 平成12年４月 | 同社ＭＤＢ事業本部 | ||||||
| 企画調査部長 就任 | |||||||
| 平成17年10月 | 同社総務・人事部長 就任 | ||||||
| 平成18年４月 | 同社管理本部長 就任 | ||||||
| 平成29年６月 | 当社監査役 就任（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 梅 川 滋 樹 | 昭和23年１月27日 | 昭和45年４月 | 社団法人日本能率協会 入職 | 注２注４ | 0 |
| 昭和61年６月 | 株式会社ジェーエムエーシステムズ | ||||||
| 取締役 就任 | |||||||
| 平成18年６月 | 同社参与 就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役 就任 (現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 宮 原 敏 夫 | 昭和25年３月３日 | 昭和51年８月 | 公認会計士登録 | 注２ 注４ | 0 |
| 昭和55年10月 | 宮原敏夫公認会計士事務所 開設 | ||||||
| 平成13年３月 | 爽監査法人設立代表社員 就任（現任） | ||||||
| 平成18年６月 | 当社監査役 就任 (現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 水 野 義 雄 | 昭和25年３月７日 | 昭和53年２月 | 公認会計士登録 | 注２ 注４ | 0 |
| 昭和59年６月 | 公認会計士事務所開設 | ||||||
| 平成５年２月 | 青南監査法人社員登録 | ||||||
| 平成９年11月 | 青南監査法人代表社員登録 | ||||||
| 平成20年６月 | 水野公認会計士事務所所長(現任) | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役 就任 (現任) | ||||||
| 計 | 930 | ||||||
(注) １ 取締役 中村正己、丸尾健司、加藤文昭、鈴木亨は、社外取締役であります。
２ 監査役 進士宜裕、梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年９月26日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年６月23日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成29年６月23日開催の臨時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。
② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。
ハ．経営会議
経営会議は、毎月２回開催され、取締役をメンバーとして当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。
ニ．監査役会
監査役会は監査役４名で構成されており、４名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制システム構築委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。
リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。
④ 監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長と定期的に情報交流を図る体制をとっております。また監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、全体の統制・監督機能の強化に努めております。
内部監査は、当社の内部監査室(２名)が全体の業務について指導とチェックを行っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の中村正己は、一般社団法人日本能率協会の会長であり、当社は同法人と商取引関係があります。
社外取締役の丸尾健司は、株式会社ＪＭＡホールディングスの代表取締役社長であり、当社は同社と商取引関係があります。
社外取締役の加藤文昭は、株式会社ＪＭＡホールディングスの取締役副社長であり、当社は同社と商取引関係があります。
社外取締役の鈴木亨は、株式会社日本能率協会コンサルティングの代表取締役社長であり、当社は同社と商取引関係があります。
社外監査役の進士宜裕、梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
⑥ 会計監査人
会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の齋藤敏雄氏、大野木猛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名となっております。
⑦ 役員の報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額 (千円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 205,790 | 205,790 | ― | ― | ７ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 12,714 | 12,714 | ― | ― | ３ |
⑧ 役員の定数
当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
⑫ 監査役の責任限定契約
当社は、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 15,000 | ― | 22,035 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,000 | ― | 22,035 | ― |
（注） 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬22,035千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る監査証明業務に対する報酬7,035千円が含まれております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年６月30日まで)及び当事業年度(平成28年４月１日から平成29年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、青南監査法人の監査を受けております。
３ 決算期変更について
平成29年３月17日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成28年４月１日から平成29年６月30日までの15か月間となっております。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。また、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,065,259 | 3,061,952 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,401,441 | 1,749,528 | |||||||||
| 電子記録債権 | 155,878 | 4,728 | |||||||||
| 製品 | 603,798 | 562,781 | |||||||||
| 仕掛品 | 79,039 | 843,922 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,214 | 96,592 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 601,891 | 293,381 | |||||||||
| その他 | 139,882 | 183,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,183 | △3,420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,131,223 | 6,793,172 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1、3 438,805 | ※1、3 422,491 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1、3 311,191 | ※1、3 239,154 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※1 65,223 | ※1 50,406 | |||||||||
| 土地 | ※3 935,467 | ※3 935,467 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,644 | 6,882 | |||||||||
| その他 | ※1 2,834 | ※1 1,744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,758,166 | 1,656,147 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 71,246 | 34,072 | |||||||||
| ソフトウエア | 647,152 | 725,181 | |||||||||
| その他 | 111 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 718,510 | 759,254 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 540,156 | 13,967 | |||||||||
| 差入保証金 | 578,250 | 582,992 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,192,251 | 1,532,586 | |||||||||
| その他 | ※2 51,397 | ※2 42,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,185 | △7,160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,354,868 | 2,165,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,831,545 | 4,580,596 | |||||||||
| 資産合計 | 11,962,769 | 11,373,768 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,390,166 | 1,321,109 | |||||||||
| 電子記録債務 | 437,339 | 323,005 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 304,975 | ※3 289,380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,832 | 13,251 | |||||||||
| 前受金 | 476,329 | 933,252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 579,171 | 82,253 | |||||||||
| 返品引当金 | 904,774 | 336,838 | |||||||||
| その他 | 282,829 | 434,769 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,553,417 | 3,733,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 1,489,465 | ※3 1,124,180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,527,615 | 3,650,880 | |||||||||
| 長期未払金 | 81,400 | 61,960 | |||||||||
| 資産除去債務 | 181,926 | 186,676 | |||||||||
| その他 | 2,237 | 1,046 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,282,644 | 5,024,743 | |||||||||
| 負債合計 | 9,836,061 | 8,758,604 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,013,944 | 3,521,508 | |||||||||
| 自己株式 | △1,908,407 | △1,908,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,105,536 | 2,613,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,170 | 2,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,170 | 2,063 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,126,707 | 2,615,164 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,962,769 | 11,373,768 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,810,559 | 18,246,654 | |||||||||
| 売上原価 | 7,384,359 | 7,659,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,426,200 | 10,587,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,483,952 | ※1 9,873,913 | |||||||||
| 営業利益 | 942,248 | 713,720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,354 | 37,587 | |||||||||
| 受取配当金 | 163 | 182 | |||||||||
| その他 | 19,788 | 35,137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,306 | 72,907 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,123 | 13,597 | |||||||||
| 震災復興支援金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 会員権売却損 | 8,840 | - | |||||||||
| その他 | - | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,964 | 19,606 | |||||||||
| 経常利益 | 948,590 | 767,020 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 11 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 21,704 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,716 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 5,730 | ※3 12,858 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,730 | 12,858 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 964,576 | 754,162 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,861 | 208,665 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 291,190 | △23,392 | |||||||||
| 法人税等合計 | 467,051 | 185,272 | |||||||||
| 当期純利益 | 497,524 | 568,889 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 497,524 | 568,889 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 497,524 | 568,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ※1 △13,345 | ※1 △19,107 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,345 | △19,107 | |||||||||
| 包括利益 | 484,179 | 549,782 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 484,179 | 549,782 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 2,534,817 | △1,908,407 | 1,626,409 | 34,516 | 34,516 | 1,660,925 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △18,397 | △18,397 | △18,397 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 497,524 | 497,524 | 497,524 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △13,345 | △13,345 | △13,345 | ||||
| 当期変動額合計 | - | 479,126 | - | 479,126 | △13,345 | △13,345 | 465,781 |
| 当期末残高 | 1,000,000 | 3,013,944 | △1,908,407 | 2,105,536 | 21,170 | 21,170 | 2,126,707 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 3,013,944 | △1,908,407 | 2,105,536 | 21,170 | 21,170 | 2,126,707 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △61,325 | △61,325 | △61,325 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 568,889 | 568,889 | 568,889 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19,107 | △19,107 | △19,107 | ||||
| 当期変動額合計 | - | 507,564 | - | 507,564 | △19,107 | △19,107 | 488,457 |
| 当期末残高 | 1,000,000 | 3,521,508 | △1,908,407 | 2,613,101 | 2,063 | 2,063 | 2,615,164 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 964,576 | 754,162 | |||||||||
| 減価償却費 | 423,959 | 516,970 | |||||||||
| のれん償却額 | 35,623 | 45,346 | |||||||||
| 会員権売却損益（△は益） | 8,840 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △11 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,730 | 12,813 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,114 | △4,762 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 95,189 | △496,917 | |||||||||
| 返品引当金の増減額（△は減少） | 21,496 | △567,935 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,457 | 123,265 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,517 | △37,769 | |||||||||
| 支払利息 | 24,123 | 13,597 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △251,048 | 1,803,063 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 54,548 | △728,243 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,798 | △4,960 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △166,934 | △183,390 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △329,915 | △30,213 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 94,957 | 456,923 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | - | △2,640 | |||||||||
| 未収還付消費税等の増減額（△は増加） | - | △47,600 | |||||||||
| その他 | △35,488 | 184,182 | |||||||||
| 小計 | 932,904 | 1,805,888 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,507 | 37,773 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,905 | △13,626 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △21,593 | △393,684 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 912,912 | 1,436,350 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,803 | △2,101 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 600 | 600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △325,494 | △95,882 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △264,729 | △394,342 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,102 | △1,351 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 500,000 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △1,354 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,724 | 658 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △463,357 | △13,602 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 510,387 | 4,748 | |||||||||
| その他 | △5,740 | 5,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △550,504 | 2,371 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,120,000 | 1,690,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,120,000 | △1,690,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 675,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △186,664 | △1,055,880 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △894,879 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,397 | △61,325 | |||||||||
| その他 | △1,597 | △1,326 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △201,538 | △443,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 160,869 | 995,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,886,020 | 2,046,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,046,890 | ※1 3,042,081 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社NOLTYプランナーズ
株式会社新寿堂
(2) 非連結子会社
非連結子会社の名称 一般社団法人人材開発協会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社名
一般社団法人人材開発協会
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は手帳事業の一連の事業期間に当社の事業年度を対応させるため、平成29年３月17日開催の臨時株主総会の決議により、事業年度の末日を３月31日から６月30日に変更しました。
また、連結子会社においても、同様の変更を行いました。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成28年４月１日から平成29年６月30日までの15か月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ５年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 返品引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間で均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた759,158千円は、「前受金」476,329千円、「その他」282,829千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年６月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 502,091 | 千円 | 529,363 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,105,838 | 千円 | 1,096,713 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 293,204 | 千円 | 297,942 | 千円 |
| その他 | 1,526 | 千円 | 2,616 | 千円 |
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年６月30日) | |||
| 出資金 | 25,835 | 千円 | 25,835 | 千円 |
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
| 担保に供している資産 | 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年６月30日) | ||
| 建物及び構築物 | 73,592千円 | ( 73,592千円) | 96,428千円 | ( 96,428千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 309,983千円 | ( 309,983千円) | 238,094千円 | (238,094千円) |
| 土地 | 935,467千円 | ( 935,467千円) | 935,467千円 | (935,467千円) |
| 合計 | 1,319,043千円 | (1,319,043千円) | 1,269,991千円 | (1,269,991千円) |
上記のうち()内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。
| 担保付債務 | 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当連結会計年度（平成29年６月30日） | ||
| 借入金 | 169,440千円 | (169,440千円) | 421,560千円 | (421,560千円) |
上記のうち()内書は工場財団抵当にかかる金額を記載しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給料手当 | 2,166,516 | 千円 | 2,831,655 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 530,434 | 千円 | 667,815 | 千円 |
| 退職給付費用 | 249,542 | 千円 | 347,451 | 千円 |
| 外注費 | 773,533 | 千円 | 1,174,711 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23,532 | 千円 | － | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 11千円 | －千円 |
| 計 | 11千円 | －千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 4,676千円 | 3,211千円 |
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 15千円 |
| 工具、器具及び備品 | 457千円 | 0千円 |
| ソフトウエア | －千円 | 6,508千円 |
| その他 | 596千円 | 3,124千円 |
| 計 | 5,730千円 | 12,858千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △20,499千円 | △27,540千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | △20,499千円 | △27,540千円 |
| 税効果額 | 7,154千円 | 8,432千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △13,345千円 | △19,107千円 |
| その他の包括利益合計 | △13,345千円 | △19,107千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,000 | ― | ― | 20,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,735 | ― | ― | 7,735 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月５日定時取締役会 | 普通株式 | 18,397 | 1,500 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月10日定時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 61,325 | 5,000 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,000 | ― | ― | 20,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,735 | ― | ― | 7,735 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月10日定時取締役会 | 普通株式 | 61,325 | 5,000 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月15日定時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 61,325 | 5,000 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月19日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,065,259千円 | 3,061,952千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18,369千円 | △19,871千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,046,890千円 | 3,042,081千円 |
(リース取引関係)
内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関及びその他の関係会社から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、回収までの期間は概ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
当社グループは借入金により資金調達をしており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています。当該リスクについては、経理部門にて適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持することにより、リスク軽減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間は概ね短期です。
差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２) 参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,065,259 | 2,065,259 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,401,441 | 3,401,441 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 155,878 | 155,878 | ― |
| (4) 差入保証金 | 578,250 | 566,241 | △12,008 |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 540,156 | 540,156 | ― |
| 資産計 | 6,740,986 | 6,728,977 | △12,008 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,390,166 | 1,390,166 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 437,339 | 437,339 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 177,832 | 177,832 | ― |
| (4) 長期借入金 (１年内返済予定を含む) | 1,794,440 | 1,813,479 | 19,039 |
| 負債計 | 3,799,778 | 3,818,817 | 19,039 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 投資有価証券
その他有価証券のうち債券の時価は、証券会社が提示する参考価格によっております。
市場価格のある株式の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成29年６月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,061,952 | 3,061,952 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,749,528 | 1,749,528 | - |
| (3) 差入保証金 | 582,992 | 568,883 | △14,109 |
| 資産計 | 5,394,474 | 5,380,364 | △14,109 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,321,109 | 1,321,109 | - |
| (2) 電子記録債務 | 323,005 | 323,005 | - |
| (3) 長期借入金 (１年内返済予定を含む) | 1,413,560 | 1,414,342 | 782 |
| 負債計 | 3,057,675 | 3,058,457 | 782 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| 長期未払金 | 81,400千円 | 61,960千円 |
長期未払金は役員退任慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,065,259 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,401,441 | ― | ― | ― |
| (3) 電子記録債権 | 155,878 | ― | ― | ― |
| (4) 投資有価証券 | ||||
| ① その他有価証券 | ― | ― | ― | 500,000 |
| 金銭債権及び満期がある有価証券合計 | 5,622,579 | ― | ― | 500,000 |
当連結会計年度(平成29年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,061,952 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,749,528 | ― | ― | ― |
| 金銭債権及び満期がある有価証券合計 | 4,811,481 | ― | ― | ― |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 304,975 | 296,660 | 257,805 | 230,000 | 230,000 | 475,000 |
| リース債務 | 1,052 | 951 | 962 | 323 | ― | ― |
| 合計 | 306,027 | 297,611 | 258,767 | 230,323 | 230,000 | 475,000 |
当連結会計年度(平成29年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 289,380 | 233,860 | 222,720 | 446,600 | 221,000 | ― |
| リース債務 | 954 | 965 | 80 | ― | ― | ― |
| 合計 | 290,334 | 234,825 | 222,800 | 446,600 | 221,000 | ― |
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 13,906 | 9,641 | 4,264 |
| 債券 | 526,250 | 500,000 | 26,250 |
| 小計 | 540,156 | 509,641 | 30,514 |
| 合計 | 540,156 | 509,641 | 30,514 |
当連結会計年度(平成29年６月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 13,967 | 10,993 | 2,973 |
| 合計 | 13,967 | 10,993 | 2,973 |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 3,508,866 | 千円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 255,437 | 千円 |
| 利息費用 | 19,298 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 17,600 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △278,961 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,522,242 | 千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 8,291 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 3,939 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △2,315 | 千円 |
| 制度への拠出額 | △4,542 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 5,373 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 50,873 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △48,438 | 千円 |
| 2,435 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,525,180 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,527,615 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 3,527,615 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | - | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,527,615 | 千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 255,437 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 19,298 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 17,600 | 千円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 3,939 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 296,276 | 千円 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 0.55 | ％ |
|---|---|---|
| 予想昇給率 | 4.6 | ％ |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 3,522,242 | 千円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 325,052 | 千円 |
| 利息費用 | 24,215 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 15,489 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △244,835 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,642,164 | 千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 5,373 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 9,133 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | ― | 千円 |
| 制度への拠出額 | △5,790 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 8,716 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 57,511 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △54,207 | 千円 |
| 3,303 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,647,577 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,650,880 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 3,650,880 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | ― | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,650,880 | 千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 325,052 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 24,215 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 15,489 | 千円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 9,133 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 373,890 | 千円 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 0.55 | ％ |
|---|---|---|
| 予想昇給率 | 4.9 | ％ |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 362,618 千円 | 699,518千円 |
| 賞与引当金 | 180,679 千円 | 25,588千円 |
| 返品引当金 | 255,459 千円 | 96,068千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,081,544 千円 | 1,118,246千円 |
| 出資金評価損 | 19,647 千円 | 19,647千円 |
| 資産除去債務 | 55,705 千円 | 57,160千円 |
| その他 | 112,148 千円 | 59,591千円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,067,804 千円 | 2,075,818千円 |
| 評価性引当額 | △220,642 千円 | △204,289千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,847,161 千円 | 1,871,532千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,343 千円 | △910千円 |
| 有形固定資産 | △41,906 千円 | △35,968千円 |
| その他 | △1,768 千円 | △8,684千円 |
| 繰延税金負債合計 | △53,019 千円 | △45,563千円 |
| 繰延税金資産純額 | 1,794,142 千円 | 1,825,968千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 601,891 千円 | 293,381千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 1,192,251 千円 | 1,532,586千円 |
| 流動負債－その他 | ― 千円 | ― 千円 |
| 固定負債－その他 | ― 千円 | ― 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.10 ％ | 30.86％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.63 ％ | 1.04 ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.28 ％ | △1.02 ％ |
| 住民税均等割 | 0.46 ％ | 0.6 ％ |
| 評価性引当額の増減額 | 2.25 ％ | △2.17 ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 10.42 ％ | ― ％ |
| その他 | 1.84 ％ | △4.75 ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.42 ％ | 24.57 ％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成28年３月31日) | 至 平成29年６月30日) | |
| 期首残高 | 37,433千円 | 181,926千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 143,949千円 | 4,001千円 |
| 時の経過による調整額 | 543千円 | 748千円 |
| 期末残高 | 181,926千円 | 186,676千円 |
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「Ｔ＆ＬＤ事業」および「Ｈ
ＲＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行
っております。「ＨＲＭ事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント等の企画・開発・販売・運営を行って
おります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセ
グメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| Ｔ＆ＬＤ事業 | ＨＲＭ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,484,099 | 7,326,460 | 15,810,559 | - | 15,810,559 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,837 | - | 6,837 | △6,837 | - |
| 計 | 8,490,936 | 7,326,460 | 15,817,396 | △6,837 | 15,810,559 |
| セグメント利益又は損失(△) | 813,526 | 1,066,342 | 1,879,868 | △937,620 | 942,248 |
| セグメント資産 | 4,957,278 | 1,347,938 | 6,305,217 | 5,657,552 | 11,962,769 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 117,056 | 167,560 | 284,616 | 139,342 | 423,959 |
| のれんの償却額 | 35,623 | - | 35,623 | - | 35,623 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 182,118 | 161,332 | 343,450 | 266,082 | 609,533 |
(注）１．セグメント利益の調整額△937,620千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額5,657,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「Ｔ＆ＬＤ事業」および「Ｈ
ＲＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行
っております。「ＨＲＭ事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント等の企画・開発・販売・運営を行って
おります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセ
グメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| Ｔ＆ＬＤ事業 | ＨＲＭ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,732,825 | 9,513,828 | 18,246,654 | - | 18,246,654 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,957 | - | 6,957 | △6,957 | - |
| 計 | 8,739,783 | 9,513,828 | 18,253,611 | △6,957 | 18,246,654 |
| セグメント利益又は損失(△) | △152,690 | 1,567,361 | 1,414,670 | △700,950 | 713,720 |
| セグメント資産 | 3,716,142 | 1,781,120 | 5,497,262 | 5,876,506 | 11,373,768 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 123,446 | 231,140 | 354,586 | 162,383 | 516,970 |
| のれんの償却額 | 45,346 | - | 45,346 | - | 45,346 |
| 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 | 108,793 | 328,661 | 437,455 | 76,928 | 514,384 |
(注）１．セグメント利益の調整額△700,950千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額5,876,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日本出版販売株式会社 | 2,093,850 千円 | Ｔ＆ＬＤ事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日本出版販売株式会社 | 1,918,039千円 | Ｔ＆ＬＤ事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| Ｔ＆ＬＤ事業 | ＨＲＭ事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 71,246 | - | 71,246 | - | 71,246 |
| （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |||||
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| Ｔ＆ＬＤ事業 | ＨＲＭ事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 34,072 | - | 34,072 | - | 34,072 |
| （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | ㈱JMAホールディングス | 東京都港区 | 500,000 | 不動産賃貸事業 | 被所有 直接 39.5 | 役員の兼任 | ― | ― | ||
| 支払利息 | 8,190 | |||||||||
| 未払金支払 | 894,879 | |||||||||
(注)
１．上記取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件に関しては、両者協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | ㈱JMAホールディングス | 東京都港区 | 500,000 | 不動産賃貸事業 | 被所有 直接 39.5 | 役員の兼任 | 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 50,000 675,000 | ||
| 借入金の返済 | 100,000 | |||||||||
| 支払利息 | 8,021 | |||||||||
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | ㈱ジェーエムエーシステムズ | 東京都港区 | 381,500 | システム開発 | － | システムの開発役員の兼任 | 買掛金 | 12,362 | ||
| ソフトウエア等の購入 | 152,229 | |||||||||
| システム保守 | 81,788 | |||||||||
(注)
１．上記取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件に関しては、両者協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | ㈱JMAホールディングス | 東京都港区 | 500,000 | 不動産賃貸事業 | 被所有 直接 39.5 | 役員の兼任 | － | － | ||
| 借入金の返済 | 725,000 | |||||||||
| 支払利息 | 6,281 | |||||||||
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 173,396円44銭 | 213,221円74銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 40,564円57銭 | 46,383円19銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 497,524 | 568,889 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 497,524 | 568,889 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,265 | 12,265 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,126,707 | 2,615,164 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,126,707 | 2,615,164 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 12,265 | 12,265 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 304,975 | 289,380 | 0.528 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,052 | 954 | ― | ― |
| １年以内に返済予定のその他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,489,465 | 1,124,180 | 0.402 | 平成30年7月10日～ 平成34年2月10日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,237 | 1,046 | ― | 平成30年7月～ 平成31年7月 |
| 合計 | 1,797,729 | 1,415,560 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 233,860 | 222,720 | 446,600 | 221,000 |
| リース債務 | 965 | 80 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| 不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 | 181,926 | 4,750 | ― | 186,676 |
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,435,807 | 2,673,830 | |||||||||
| 受取手形 | 231,410 | 14,668 | |||||||||
| 電子記録債権 | 155,878 | 4,728 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 2,611,456 | ※1 1,683,527 | |||||||||
| 製品 | 602,677 | 556,302 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,565 | 129,351 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 48,839 | 36,778 | |||||||||
| 前渡金 | 200,000 | 400,000 | |||||||||
| 前払費用 | 93,957 | 79,900 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 585,443 | 262,828 | |||||||||
| その他 | ※1 101,661 | ※1 80,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,734 | △3,122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,097,965 | 5,919,706 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 350,315 | 312,992 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 58,563 | 45,428 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 408,879 | 358,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 632,950 | 710,388 | |||||||||
| のれん | - | 7,355 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 632,950 | 717,744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 540,156 | 13,967 | |||||||||
| 関係会社株式 | 293,777 | 293,777 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 25,835 | 25,835 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 7,592 | 7,592 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,105 | 694 | |||||||||
| 差入保証金 | 552,554 | 556,748 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,191,215 | 1,500,767 | |||||||||
| その他 | 11,700 | 6,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,029 | △7,029 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,620,905 | 2,399,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,662,735 | 3,475,219 | |||||||||
| 資産合計 | 9,760,701 | 9,394,925 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 48,589 | 124,376 | |||||||||
| 電子記録債務 | 437,339 | 323,005 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 566,572 | ※1 480,345 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 未払金 | 84,488 | 87,459 | |||||||||
| 未払費用 | 117,501 | 124,239 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,783 | 12,911 | |||||||||
| 前受金 | 476,329 | 930,736 | |||||||||
| 預り金 | 29,197 | 182,813 | |||||||||
| 前受収益 | 1,261 | 1,276 | |||||||||
| 賞与引当金 | 529,869 | 72,136 | |||||||||
| 返品引当金 | 904,774 | 336,838 | |||||||||
| その他 | 515 | 3,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,503,221 | 2,859,849 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 181,926 | 186,676 | |||||||||
| 長期借入金 | 720,000 | 495,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 81,400 | 61,960 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,522,242 | 3,642,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,505,568 | 4,385,801 | |||||||||
| 負債合計 | 8,008,790 | 7,245,650 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 7,972 | 14,104 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 3,480,000 | 3,480,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △848,824 | △438,485 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,639,147 | 3,055,618 | |||||||||
| 自己株式 | △1,908,407 | △1,908,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,730,740 | 2,147,211 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,170 | 2,063 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 21,170 | 2,063 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,751,911 | 2,149,274 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,760,701 | 9,394,925 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 13,262,975 | ※1 15,659,123 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 5,977,646 | ※1 6,313,493 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,285,329 | 9,345,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 6,608,327 | ※2 8,841,584 | |||||||||
| 営業利益 | 677,001 | 504,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※1 33,463 | ※1 62,683 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | ※1 46,823 | ※1 48,268 | |||||||||
| 賃貸料収入 | ※1 15,246 | ※1 19,421 | |||||||||
| その他 | 15,146 | 19,085 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110,680 | 149,459 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,271 | 3,730 | |||||||||
| 会員権売却損 | 8,840 | - | |||||||||
| 震災復興支援金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,111 | 9,730 | |||||||||
| 経常利益 | 760,570 | 643,774 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 21,704 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,704 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,166 | 12,813 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,166 | 12,813 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 777,108 | 630,960 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,425 | 131,669 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 298,203 | 21,495 | |||||||||
| 法人税等合計 | 413,629 | 153,164 | |||||||||
| 当期純利益 | 363,479 | 477,796 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 6,132 | 3,480,000 | △1,192,066 | 2,294,065 | △1,908,407 | 1,385,658 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 1,839 | △20,237 | △18,397 | △18,397 | |||
| 当期純利益 | 363,479 | 363,479 | 363,479 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 1,839 | 343,242 | 345,082 | 345,082 | |||
| 当期末残高 | 1,000,000 | 7,972 | 3,480,000 | △848,824 | 2,639,147 | △1,908,407 | 1,730,740 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 34,516 | 34,516 | 1,420,174 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △18,397 | ||
| 当期純利益 | 363,479 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △13,345 | △13,345 | △13,345 |
| 当期変動額合計 | △13,345 | △13,345 | 331,736 |
| 当期末残高 | 21,170 | 21,170 | 1,751,911 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 7,972 | 3,480,000 | △848,824 | 2,639,147 | △1,908,407 | 1,730,740 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 6,132 | △67,457 | △61,325 | △61,325 | |||
| 当期純利益 | 477,796 | 477,796 | 477,796 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 6,132 | 410,338 | 416,471 | 416,471 | |||
| 当期末残高 | 1,000,000 | 14,104 | 3,480,000 | △438,485 | 3,055,618 | △1,908,407 | 2,147,211 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 21,170 | 21,170 | 1,751,911 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △61,325 | ||
| 当期純利益 | 477,796 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19,107 | △19,107 | △19,107 |
| 当期変動額合計 | △19,107 | △19,107 | 397,363 |
| 当期末残高 | 2,063 | 2,063 | 2,149,274 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。）及び平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
車両運搬具 ６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 返品引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の事業年度に全額費用処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
製造原価明細書については、連結財務諸表において連結財務諸表規則第15条の２項第１項に規定するセグメント情報を開示しているため、当事業年度より記載を省略しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 78,872千円 | 43,836千円 |
| 短期金銭債務 | 27,337千円 | 4,090千円 |
２ 保証債務
子会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年６月30日) | |||
| ㈱新寿堂 | 161,125 | 千円 | 738,560 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 19,247千円 | 20,400千円 |
| 仕入高 | 1,145,937千円 | 1,121,377千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,527千円 | 19,887千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 128,923千円 | 71,295千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給料手当 | 1,896,597 | 千円 | 2,465,458 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 469,569 | 千円 | 580,459 | 千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 234,893 | 千円 | 330,041 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 22,038 | 千円 | － | 千円 |
| 支払家賃 | 648,965 | 千円 | 892,203 | 千円 |
| 外注費 | 744,944 | 千円 | 1,129,241 | 千円 |
| 減価償却費 | 206,604 | 千円 | 301,602 | 千円 |
| 販売費に属する費用のおおよその割合 | 8％ | 7％ | ||
| 一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 92％ | 93％ | ||
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 293,777千円 | 293,777千円 |
| 計 | 293,777千円 | 293,777千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 263,806 千円 | 546,543 千円 |
| 賞与引当金 | 163,517 千円 | 22,088 千円 |
| 返品引当金 | 255,459 千円 | 96,068 千円 |
| 退職給付引当金 | 1,079,590 千円 | 1,115,230 千円 |
| 未払費用 | 24,887 千円 | 3,457 千円 |
| 出資金評価損 | 19,647 千円 | 19,647 千円 |
| 資産除去債務 | 55,705 千円 | 57,160 千円 |
| その他 | 75,690 千円 | 54,653 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,938,305 千円 | 1,914,849 千円 |
| 評価性引当額 | △110,395 千円 | △105,775 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,827,909 千円 | 1,809,073 千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,343 千円 | 910 千円 |
| 有形固定資産 | △41,906 千円 | 35,968 千円 |
| その他 | ― 千円 | 8,598 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △51,250 千円 | 45,477 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,776,658 千円 | 1,763,596 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.10 ％ | 30.86 ％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に参入されない項目 | 0.72 ％ | 1.14 ％ |
| 受取配当金等永久に益金に参入されない項目 | △0.34 ％ | △1.22 ％ |
| 住民税均等割 | 0.39 ％ | 0.65 ％ |
| 評価性引当額の増減額 | 5.76 ％ | △0.73 ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 12.90 ％ | ― ％ |
| その他 | 0.70 ％ | △6.43 ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.23 ％ | 24.27 ％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | タカラスタンダード㈱ | 5,790 | 10,625 |
| ㈱三洋堂ホールディングス | 3,334 | 3,341 | ||
| 計 | 9,124 | 13,967 | ||
【有形固定資産等明細表】
| (単位：千円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建 物 | 350,315 | 40,986 | 3,181 | 75,128 | 312,992 | 248,882 |
| 工具、器具及び備品 | 58,563 | 14,834 | 0 | 27,969 | 45,428 | 271,225 | |
| 計 | 408,879 | 55,821 | 3,181 | 103,098 | 358,421 | 520,107 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 632,950 | 393,204 | 6,508 | 309,258 | 710,388 | 3,446,860 |
| の れ ん | - | 8,172 | - | 817 | 7,355 | 161,042 | |
| 計 | 632,950 | 401,377 | 6,508 | 310,076 | 717,744 | 3,607,903 | |
（注）ソフトウエアの当期増加額は、ｅラーニングコース開発による増加額113,842千円を含みます。
【引当金明細表】
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 12,764 | 10,152 | 12,764 | 10,152 |
| 賞与引当金 | 529,869 | 72,136 | 529,869 | 72,136 |
| 返品引当金 | 904,774 | 336,838 | 904,774 | 336,838 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ７月１日から６月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ９月中 |
| 基準日 | ６月30日 |
| 株券の種類 | 当社は株券を発行しておりません。 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 |
| １単元の株式数 | １株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 名義書換手数料 | ― |
| 新券交付手数料 | ― |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | ― |
(注)１ 当社の株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第25期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)平成28年６月28日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書及びその添付書類
事業年度 第26期(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)平成28年12月27日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第23期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)平成29年９月27日関東財務局長に提出
事業年度 第24期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)平成29年９月27日関東財務局長に提出
事業年度 第25期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)平成29年９月27日関東財務局長に提出
(4) 半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第24期(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)平成29年９月27日関東財務局長に提出
事業年度 第25期(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)平成29年９月27日関東財務局長に提出
事業年度 第26期(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)平成29年９月27日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成29年９月25日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御中
青 南 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 敏 雄 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 大 野 木 猛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの平成28年４月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成29年９月25日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御中
青 南 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 敏 雄 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 大 野 木 猛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの平成28年４月１日から平成29年６月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンターの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。