6728 アルバック 有価証券報告書－第113期(2016/07/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第113期の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第112期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第109期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

   （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成24年９月28日に第三者割当増資によりＡ種種類株式1,500株を新規発行し、平成26年11月５日に500株、平成27年７月３日に1,000株を取得し、消却しております。

３．第110期の１株当たりＡ種種類株式の配当額には、累積配当金を含めて表示しております。

４．第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第112期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。

２【沿革】

　当社は、昭和27年米国NRC Equipment Corporationと技術提携を前提とした総代理店契約を結び各種真空装置の輸入販売を目的として創業いたしました。

　創業後の主要事項は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社43社、関連会社５社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。

  事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。

　各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。

　なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

　また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。

  以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、太陽電池、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。

また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．有価証券報告書を提出している会社であります。

５．特定子会社に該当しております。

６．アルバック販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。アルバック販売㈱の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、主としてアルバック労働組合であります。なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費、輸出が持ち直し、緩やかな回復基調が続いてまいりました。米国では、設備投資や住宅投資の増加などにより景気の回復が続いてまいりました。欧州では、消費が増加し、機械設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復してまいりました。中国では、各種政策効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、スマートフォン販売台数の伸びの低下は見られるものの、モバイル機器などの高機能化・薄型化に向けた動きは継続し、半導体や電子部品の需要は概ね堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置の設備投資も、モバイル端末向け有機EL製造装置やテレビ向け大型液晶ディスプレイ製造装置が、引き続き活発な動きを示しております。

その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は、2,354億60百万円(前年同期比118億52百万円(5.3％)増)となり、売上高は2,318億31百万円(同393億94百万円(20.5％)増)となりました。また、損益面では、営業利益は294億68百万円(同116億５百万円(65.0％)増)、経常利益は297億16百万円(同113億43百万円(61.7％)増)、親会社株主に帰属する当期純利益は244億69百万円(同77億71百万円(46.5％)増)となりました。

企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりです。

（FPD及びPV製造装置）

FPD製造装置の受注高は、中小型液晶ディスプレイ製造装置が減少したものの、有機EL製造装置やテレビ向け大型液晶製造装置が高水準で推移し、前年同期を上回りました。売上高は有機EL製造装置に加えてテレビ向け大型液晶製造装置が増加、前年同期を大幅に上回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、メモリ向け投資の拡大に伴い、スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置が増加、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置などが堅調に推移し前年同期を上回る受注高、売上高となりました。

（コンポーネント）

FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向けを中心に受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。特に売上高は有機EL製造装置に搭載するクライオポンプが大きく寄与しました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉などを中心に受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は2,051億42百万円、受注残高は1,011億45百万円、売上高は2,006億１百万円となり、営業利益は268億46百万円となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりです。

（材料）

主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上いたしましたが、価格競争の激化の影響を受け、ともに前年同期を下回りました。

（その他）

マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイパネルや車載及び産業用半導体需要の増加を受け概ね堅調に推移いたしました。一方、分析機器関連は、受注高、売上高とも、全般的に低調な結果となりました。

その結果、真空応用事業の受注高は303億18百万円、受注残高は51億64百万円、売上高は312億30百万円となり、営業利益は26億円となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ26億93百万円増加し、475億55百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フロ－は、前連結会計年度に比べ141億10百万円増加し、当連結会計年度は378億18百万円の収入となりました。

　投資活動に使用されたキャッシュ・フロ－は、前連結会計年度に比べ81億19百万円増加し、137億13百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ98億68百万円増加し、225億80百万円の支出となりました。

　なお、キャッシュ・フロ－の増減要因は、「７［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）財政状態　②キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格をもって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度の株式会社ジャパンディスプレイに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。

①顧客満足の増進

複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。

②生産技術の革新

製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。

③独創的な商品開発

競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。

④自由闊達な組織

経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。

⑤企業価値の向上

株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、スマートフォン販売台数の伸びの低下は見られるものの、モバイル機器などの高機能化・薄型化に向けた動きは継続し、半導体や電子部品の需要は概ね堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置の設備投資も、モバイル端末向け有機EL製造装置やテレビ向け大型液晶ディスプレイ製造装置が、引き続き活発な動きを示しております。また、スマート社会化などエレクトロニクス分野を中心とした技術革新の動きが加速してきており、半導体や電子部品メーカー等の旺盛な設備投資が予想されます。

(3) 対処すべき課題等

平成32年６月期までの３ヶ年中期経営計画実現に向け、真空技術の総合利用と装置・材料・成膜加工・分析・サービスのシナジー効果の最大化やグローバルなビジネスパートナーとの連携による高い収益性の企業経営及び次の飛躍のための人づくり、果敢に挑戦する企業文化構築を推進してまいります。

具体的な取り組みについては次のとおりとなります。

①経営基盤の強化

　イ．人財の育成 [事業推進力アップ]

　　  ・次世代経営幹部の育成

　　  ・グローバルな人財登用・育成

　ロ．グループ連携の深化 [ものづくり力アップ]

　　  ・グローバルな開発・調達・生産体制の強化とコストダウン

　　  ・研究開発投資（※）の拡大（３年間で500億円程度）

　     （※）研究開発用設備投資額＋研究開発費

　　  ・グローバル市場・技術戦略の加速

　ハ．情報基盤の整備 [状況判断力アップ]

　　  ・ITの活用による情報収集・管理の効率向上

　ニ．財務体質の強化 [成長投資力アップ]

　　  ・自己資本比率改善等の財務体質の更なる強化

②重点戦略

　イ．成長事業の推進

　　  ・FPD事業の盤石化

　　  ・半導体・電子機器事業の強化

　　  ・グローバル展開による事業成長の推進

　ロ．価値創造力の向上

　　  ・マーケティング強化と独創的な技術・商品開発

　　  ・グローバルな調達・生産体制強化とコストダウン

上記の取り組みを推進することにより、平成32年６月期に売上高2,500億円、営業利益350億円、営業利益率14％の達成を目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」提出日現在において当社グループが判断したものであります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因は、以下のとおりです。

①FPD、半導体及び電子部品の市場変動による影響

　当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品などの製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の開発を行って市場投入することにより、同分野におけるシェアを獲得して成長してまいりました。今や、同分野の売上は、連結売上高の５割を超えており、当社グループの主力分野となっております。その反面、当社グループの取引先であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの設備投資の大幅な縮小が発生した場合や取引先である顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

②研究開発による影響

　当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてきました。しかしながら、新技術を製品化する上では不可避の、想定計画との比較において開発が著しく困難な局面に直面したり、または開発の著しい遅延が余儀なくされるといった事象が発生した場合などに、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

③価格競争による影響

　当社グループの主要取引先であるFPD業界においては、依然としてデジタル家電の需要が高いものの、当該取引先からの強い販売価格の引き下げ要求が恒常化していることに加え、韓国、台湾、中国の新規競合メーカーの台頭による一層の競争の激化や材料・購入品の価格高騰による原価上昇によって、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

④海外売上高増加による影響

　当社グループの海外売上高比率は高く、特に韓国、台湾及び中国などの対アジア地域売上高比率が高率となっております。そこで、為替リスクを回避するため、原則として円建取引をしております。しかしながら、当該円建取引では、円高時において価格競争力の面で海外メーカーと比較して不利となることがあります。また、例外的に外貨建取引を行った場合においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤グローバル事業展開に関する影響

　当社グループは、中国市場におけるシェア確保のため、積極的に同国に進出して現地法人による事業展開をしております。これらの現地法人においては、個々の経営を把握して適宜対応できる体制を構築しておりますが、予期しえない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動、人材の流出などにより、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥品質に関する影響

　当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてきました。しかしながら、常に先端技術を利用した製品を提供していることから、開発的要素も多く、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場合も想定されます。このような場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦知的財産権に関する影響

　当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めています。同時に、当社グループの製品に関する第三者の特許調査も行っております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧資金調達に関する影響

　当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨訴訟等に係るリスク

当社グループの営む事業に関連して、国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在しており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑩その他リスク

当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国または各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】

当社グループは、真空技術を応用した次世代・最先端の分野における研究開発活動を経営の重要な柱に位置付けており、当連結会計年度における研究開発活動は、当社を中心として以下のとおり実施いたしております。

国内外の各開発拠点において競合他社に先駆けた独創的な新技術の開発、積極的な応用技術の開発を行っております。

今後成長が見込まれる「情報の高度化」分野、「省エネ・創エネ」分野においては、重要領域を定め重点的な開発投資を行うことで、スピードを重視した開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は68億91百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。

（真空機器事業）

当社の事業の柱であるフラットパネルディスプレイ（FPD）や半導体、高機能電子デバイス用装置などの電子デバイスの各分野に開発投資を行い、新製品や新技術を創出、受注にも貢献しております。

また、真空ポンプや真空計測機器等各種のコンポーネント分野へも開発投資を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は64億85百万円となり、代表的な成果は次のとおりであります。

（１）FPD製造装置

液晶ディスプレイ及び有機ELディスプレイ、フレキシブルディスプレイなどの分野における次世代技術への開発投資を行っております。

モバイル端末用高精細ディスプレイを生産する有機EL製造装置では、量産に向けた大型基板（G6ハーフ）に対応した真空蒸着装置を開発し、市場に投入しております。

高精細大型TV用液晶ディスプレイ製造装置分野では、世界最大のG10.5基板に対応した新型スパッタリング装置及びターゲットを開発し、顧客工場への納入を開始いたしました。

（２）半導体及び電子部品製造装置

３次元NANDフラッシュメモリに続く次世代不揮発性メモリ用製造装置では、成膜性能の向上や新プロセスを実現させるモジュールを開発し、市場に投入しております。

高密度実装分野では、処理面積を拡大し、生産性を大幅に改善するPLP（Panel Level Packaging）向け「エッチング装置NA-1500」を開発、販売を開始いたしました。

また、パワーデバイス向けには、IGBT向け低加速・高濃度対応イオン注入装置「SOPHI-30」と高加速対応イオン注入装置「SOPHI-400」の２機種を開発、販売を開始し、既存の機種と合わせてパワーデバイス向けイオン注入装置のラインナップを大幅に充実させました。

（３）コンポーネント

真空ポンプなど、各種真空関連機器の開発を行っております。真空装置に使用する各種電源の開発も進めており、DC電源やRF電源、EB電源等のラインナップを充実させております。

また、有機EL製造装置用の防振型クライオポンプを開発し、市場に投入しております。

（真空応用事業）

ナノテクノロジーやエネルギー及び環境に関連する先端材料、表面分析機器などの開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は４億５百万円となり、代表的な成果としましては、２つの異なるエネルギー線源を搭載し、広範囲の測定を可能とした走査型デュアルＸ線光電子分光分析装置(XPS)「PHI Quantes」を開発、販売を開始いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　　前連結会計年度末に比べ、257億46百万円増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が125億61百万円増加したこと、現金及び預金が107億21百万円増加したこと、たな卸資産が７億54百万円増加したことなどであります。

（負債）

　　前連結会計年度末に比べ、11億39百万円減少となりました。主な内容は、長期借入金が107億９百万円減少したこと、短期借入金が92億53百万円減少したこと、一方で、支払手形及び買掛金が135億26百万円増加したこと、前受金が33億10百万円増加したことなどであります。

（純資産）

　　前連結会計年度末に比べ、268億85百万円増加となりました。主な内容は、利益剰余金が229億88百万円増加したこと、その他の包括利益累計額が37億31百万円増加したことなどであります。

②　キャッシュ・フロ－の状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、前受金の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加などのマイナス要因により、378億18百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、137億13百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　短期借入金の減少、長期借入金の減少、配当金の支払などにより、225億80百万円の支出となりました。

　　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ、26億93百万円増加し、475億55百万円となりました。

(2)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費、輸出が持ち直し、緩やかな回復基調が続いてまいりました。米国では、設備投資や住宅投資の増加などにより景気の回復が続いてまいりました。欧州では、消費が増加し、機械設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復してまいりました。中国では、各種政策効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、スマートフォン販売台数の伸びの低下は見られるものの、モバイル機器などの高機能化・薄型化に向けた動きは継続し、半導体や電子部品の需要は概ね堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置の設備投資も、モバイル端末向け有機EL製造装置やテレビ向け大型液晶ディスプレイ製造装置が、引き続き活発な動きを示しております。

その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は、2,354億60百万円(前年同期比118億52百万円(5.3％)増)となり、売上高は2,318億31百万円(同393億94百万円(20.5％)増)となりました。また、損益面では、営業利益は294億68百万円(同116億５百万円(65.0％)増)、経常利益は297億16百万円(同113億43百万円(61.7％)増)、親会社株主に帰属する当期純利益は244億69百万円(同77億71百万円(46.5％)増)となりました。

企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりです。

（FPD及びPV製造装置）

FPD製造装置の受注高は、中小型液晶ディスプレイ製造装置が減少したものの、有機EL製造装置やテレビ向け大型液晶製造装置が高水準で推移し、前年同期を上回りました。売上高は有機EL製造装置に加えてテレビ向け大型液晶製造装置が増加、前年同期を大幅に上回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、メモリ向け投資の拡大に伴い、スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置が増加、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置などが堅調に推移し前年同期を上回る受注高、売上高となりました。

（コンポーネント）

FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向けを中心に受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。特に売上高は有機EL製造装置に搭載するクライオポンプが大きく寄与しました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉などを中心に受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は2,051億42百万円、受注残高は1,011億45百万円、売上高は2,006億１百万円となり、営業利益は268億46百万円となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりです。

（材料）

主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上いたしましたが、価格競争の激化の影響を受け、ともに前年同期を下回りました。

（その他）

マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイパネルや車載及び産業用半導体需要の増加を受け概ね堅調に推移いたしました。一方、分析機器関連は、受注高、売上高とも、全般的に低調な結果となりました。

その結果、真空応用事業の受注高は303億18百万円、受注残高は51億64百万円、売上高は312億30百万円となり、営業利益は26億円となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、83億２百万円の設備投資を行いました。
　真空機器事業につきましては、半導体及び電子部品製造装置、FPD及びPV製造装置それぞれの事業の評価用機械装置や研究開発用機械装置などに、65億65百万円の投資を行いました。
　真空応用事業につきましては、17億37百万円の投資を行いました。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

２．有償第三者割当（Ａ種種類株式）

　　発行価格　　　10,000,000円

　　資本組入額　　 5,000,000円

　　割当先　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合

３．会社法第447条第１項乃至第３項及び会社法第448条第１項乃至第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

４．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。

５．平成26年11月５日付でＡ種種類株式500株を取得後、同日付で消却したことに伴い、発行済株式総数及びＡ種種類株式数はそれぞれ500株減少しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

６．平成27年７月３日付でＡ種種類株式1,000株を取得後、同日付で消却したことに伴い、発行済株式総数及びＡ種種類株式数はそれぞれ1,000株減少しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,407株は、「個人その他」に34単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

２．「金融機関」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式73,900株（739単元）が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．平成28年9月7日付でタイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者が関東財務局長に提出した大量保有に関する変更報告書により、主要株主の異動を確認したため、平成28年9月9日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

２．当事業年度末までに以下の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当事業年度末の株主名簿で確認できない場合、または保有株式数が上位10位に該当しない場合は、上記大株主の状況に記載しておりません。

　　①株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成28年9月20日付で共同保有者合計で2,546千株（持株比率5.16％）を保有しており、そのうち1,229千株（同2.49％）を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有し、910千株（同1.84％）を株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長に提出されています。

　　②ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成28年11月21日付で共同保有者合計で2,105千株（持株比率4.26％）を保有しており、そのうち1,731千株（同3.51％）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。

　　③タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシーから、平成29年4月12日付で共同保有者合計で2,370千株（持株比率4.80％）を保有しており、そのうち998千株（同2.02％）をタイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシーが保有し、875千株（同1.77％）をタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディーが保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。

　　④三井住友信託銀行株式会社から、平成29年5月9日付で共同保有者合計で2,509千株（持株比率5.08％）を保有しており、そのうち2,033千株（同4.12％）を同社が保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長に提出されています。

　　⑤株式会社みずほ銀行から、平成29年6月22日付で共同保有者合計で3,233千株（持株比率6.55％）を保有しており、そのうち1,916千株（同3.88％）を同社が保有し、1,124千株（同2.28％）をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式73,900株（議決権739個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式等には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式73,900株は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成28年９月29日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．本信託の概要

　①名称：株式給付信託（BBT）

　②委託者：当社

　③受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

　④信託管理人：当社と利害関係のない第三者

　⑤信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　⑥信託契約の締結日：平成28年11月25日

　⑦金銭を信託する日：平成28年11月25日

　⑧信託の期間：平成28年11月25日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限

　　り信託は継続します。）

３．本制度により取得する当社株式の総数

　当社は、平成28年11月25日付で260百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を73,900株（259,525千円）取得しており、今後拠出する予定は未定であります。

４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。

　設備投資動向の変動・技術革新の著しい業界にあり、当社はさらなる研究開発投資や財務基盤の強化に必要な内部留保の充実を図っていく所存です。株主の皆様への利益配当については、こうした財務基盤の状況や各年度の連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、実施してまいります。

　当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当期の配当につきましては上記の方針に基づき、１株につき50円と決定いたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役御林彰、内田憲男、石田耕三の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役浅田千秋、宇都宮功の両氏は、社外監査役であります。

３．平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。

業務執行のみを行う執行役員は、以下の13名であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）

当社は、「アルバックグループは、互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学に貢献することを目指す」との経営基本理念のもと、企業価値を中長期的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。このような観点から、当社は、株主のみならず、取引関係者、地域社会、従業員その他当社事業活動に関連する様々なステークホルダーの利益を尊重するとともに、企業倫理及び法令順守を徹底させつつ競争力のある効率的な経営を行うことを重視しております。

当社は、経営体制として、監査役会設置会社を採用しており、特に重要な機関として、取締役会、常勤役員会、監査役会、指名報酬等委員会等を設置しております。

まず、経営上重要な事項についての意思決定を行う機関として、取締役会を設置し、毎月１回の定時開催に加え、機動性確保の観点から必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会は８名で構成されており、うち３名を社外取締役としています。社外取締役のうち２名を独立社外取締役として指定しております。このような体制により、経営上重要な事項についての迅速で効率的な判断とともに、公正中立で透明性の高い審議の実現及び業務執行の監督を実現しております。

次に、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会からの委任に基づき、各担当業務について一定の責任と権限を付与される形で業務執行に従事しております。また、社内取締役及び執行役員の計18名より構成される常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、毎月２回の定時開催を行うとともに必要に応じて臨時開催を行っております。このような体制により、各業務執行役員の責任と権限の明確化のもと、変化の激しい事業環境に適応したより柔軟で迅速な業務執行を実現しております。

更に、経営判断及び業務執行の監査・監督機関として監査役会を設置しております。監査役会は、４名から構成されており、うち２名を社外監査役とし、２名とも独立社外監査役として指定しております。また、監査役と独立性を保障された監査室や会計監査人との緊密な連携、取締役会や常勤役員会をはじめとする重要な会議への監査役の出席と意見陳述、代表取締役との定例会議等により、監査・監督機能の実効性を確保しています。このような体制により、各監査役が十分な情報を取得しつつ、厳正かつ公正中立で透明性が確保された監査・監督機能の発揮を実現しております。

加えて、取締役及び執行役員の指名、報酬等、特に客観的な判断が要求される重要事項についての議論を行う指名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は、６名から構成されており、うち４名が独立社外取締役及び独立社外監査役、そして残る２名うち１名は社外取締役としています。このような取締役会の諮問機関を設置する体制により、経営上特に重要な事項についてより公正中立で透明性が高い審議を実現し、取締役会の実効性を高めております。

　（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況）

当社は、複雑多様化するリスク要因に対して適切な対応をとることが、各種法令の要請の充足や内部統制体制の確立といったガバナンス体制の構築、ひいては中長期的企業価値の向上に繋がるものと考えております。そこで、各リスク要因に対し、識別・分類・分析・評価を通じて適切な対応ができる体制の拡充を図っており、これを経営戦略に反映させることでより一層の企業価値向上に努めております。

当社におけるリスクマネジメントの取り組みとしては、リスクマネジメント体制の構築と運用がその一つとしてあげられます。当該体制については、まず関連諸規定を制定し、広範なリスクを多岐に渡る視点から大分類し、それぞれの分類されたリスク毎に主管部署を設置しております。更に、この主管部署がより具体的なリスクを洗い出し、対応をすることとしております。このリスクマネジメント体制の運用においては、特に、重要な情報が効率よく主管部署に集約されるように努めております。加えて、全社的にこのリスクマネジメント体制の運用についての情報の共有化と検証を図るため、社長を委員長とし、各主管部署を中心として構成されるリスクマネジメント委員会を設置しております。このリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント統括組織として年２回定時開催され、全社的な基本方針決定や管理運営状況の把握と改善等の検討を行っております。また、当社におけるかかる取り組みを、当社グループ会社においても導入しております。

なお、リスクマネジメントの根幹を形成するコンプライアンス体制については、役員及び社員の職務の執行が法令及び社内諸規定に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすことを啓蒙するため、18項目からなる企業倫理行動基準を定め、教育とともに小冊子の配布を行っております。また、コンプライアンス委員会を設置し、内部通報制度を拡充するとともに、監査室による内部監査、そして違背事例の根源的な問題解決に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

②内部監査及び監査役監査の状況

　（内部監査）

　当社グループにおける内部監査は、10名からなる監査室が担当しております。内部監査の対象は原則として当社及び連結対象会社となっており、内部監査実施年間計画に基づき、当社の本社部門（各部署）、事業部門（各事業部）のみならず、連結対象会社についても実施しております。内部監査の結果は、社長、監査役に加え、対象部署長及び対象関係会社社長にも報告しております。なお、環境管理、品質保証等においては、内部監査担当者と連携をとっておりますが、輸出入管理、安全保障貿易管理については、内部監査部門長として監査室長が兼任しております。

　（監査役監査）

　監査役監査体制につきましては、４名から構成される監査役会を設置し、うち半数の２名を社外監査役とすることにより、監査機能及びその公正中立性と透明性を確保しております。監査役は、取締役会だけでなく、常勤役員会をはじめ重要な会議に積極的に出席し、意見を述べるほか、社長と定期的あるいは随時に打合せをもち、意見を述べております。さらに、監査室や会計監査人とも緊密な連携をとり、コーポレート・ガバナンス体制の監視、各部署、各事業部、子会社への往査の実施等により、取締役の業務執行を厳正に監視しております。

　（監査の連携）

当社グループは、監査役監査、会計監査人監査、内部監査がそれぞれ独立した公正な監査を実施しつつ、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会等緊密な相互連携を強化することで、相互補完的に監査の質的向上及び効率化に努めております。具体的には、監査役と会計監査人においては、監査計画策定時、四半期毎に会合を持ち、監査役と会計監査人双方の年間監査計画の確認、監査結果の報告、意見交換を行うとともに監査立会等を行っております。また、必要に応じて随時打合せを行い、緊密な連携に努めております。監査役と監査室においては、監査計画及び監査結果等の情報の相互報告や意見交換等を随時行っております。また、グループ会社の監査役より構成されるグループ監査役会を年２回開催し、意思疎通、情報交換を図る等相互連携に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

当社における社外取締役及び社外監査役の選任基準は、諸法令で定められる基準のみならず、企業経営者としての経験や法律や会計等の専門的知識など、社外役員としての有益な意見を期待しうる資質を重視し、かつ、公平性の観点から、当社との利害関係の有無を総合的に考慮しております。また、独立社外取締役の選任については、その意見の公正を担保すべく、当社にて定める独立性判定基準に従っております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、第４[提出会社の状況]　５[役員の状況]の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社の社外取締役は次のとおりです。まず、社外取締役御林彰氏は、ニッセイ信用保証株式会社代表取締役社長です。次に、社外取締役内田憲男氏は、ナブテスコ株式会社社外取締役です。そして、社外取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所上席顧問です。内田氏および石田氏については、ともに一般株主との利益相反のおそれがない特に高い独立性が認められることから、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、御林氏については、当社の資金借入先である日本生命保険相互会社の取締役を平成21年７月まで務めておりました。平成29年６月末現在、当グループにおける同社からの借入額は、5,260百万円です。日本生命保険相互会社と当社との間の取引は、保険料等がありますが、当社の売上総額に占める割合は５％未満（平成29年６月期実績）です。

当社の社外監査役は次のとおりです。まず、社外監査役浅田千秋氏は弁護士です。次に、社外監査役宇都宮功氏は税理士です。浅田氏および宇都宮氏は、ともに一般株主との利益相反のおそれがない特に高い独立性が認められることから、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役には、取締役会議案について、十分な事前説明を行うとともに、そのご要望に応じて、社外取締役としての業務遂行に必要な情報の随時提供を保障しております。また、社外監査役に対しても、取締役会での報告に加え、監査役会における常勤監査役との意見交換や会計監査人との意見交換を行うとともに、そのご要望に応じて、社外監査役としての職責遂行に必要な情報の随時提供を保障しております。また、社外取締役および社外監査役は、取締役会の諮問機関である指名報酬等委員会の構成員としてご提言をいただいております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末日現在の取締役は９名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　重要なものはございません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役の報酬等は、社内取締役については月次の固定報酬、当該事業年度の経営成績等に連動する年次の業績連動報酬及び業績連動型の株式報酬制度である株式給付信託による株式報酬等で構成され、社外取締役については月次の固定報酬のみで構成されております。また、当社における監査役の報酬等は、月次の固定報酬のみで構成されております。なお、株式給付信託制度による株式報酬については、平成28年９月29日開催の第112回株主総会において導入のご承認をいただいております。本制度につきましては、第４[提出会社の状況]　１[株式等の状況]　（10）[従業員株式所有制度の内容]の項目をご参照ください。

　　個々の取締役及び監査役に対する具体的支給額の確定は、予め株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役については取締役会の諮問機関として設置する指名報酬等委員会の答申を踏まえた上で行う取締役会の決議によって、監査役については監査役会の協議によって、それぞれ決定します。なお、役員退職慰労金制度については、当社では平成18年９月28日開催の定時株主総会において廃止が決議されております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄　1,709百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。

⑦取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　 ⑧取締役の定数

       当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

   ⑨取締役の選任の決議要件

       当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

   ⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
（自己の株式の取得）

   　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

  ⑪株主総会の特別決議要項

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　当社及び海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対し、監査証明業務に基づく報酬として100百万円、非監査業務に基づく報酬として90百万円を支払っております。

(当連結会計年度）

　当社及び海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対し、監査証明業務に基づく報酬として99百万円、非監査業務に基づく報酬として67百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　32社

　連結子会社名は次のとおりです。

アルバックテクノ㈱

アルバック九州㈱

アルバック東北㈱

ULVAC Technologies,Inc.

アルバック機工㈱

アルバック販売㈱

アルバック・クライオ㈱

アルバック・ファイ㈱

ULVAC KOREA,Ltd.

ULVAC TAIWAN INC.

寧波愛発科真空技術有限公司

 ULVAC SINGAPORE PTE LTD

愛発科真空技術(蘇州)有限公司

愛発科東方真空(成都)有限公司

愛発科自動化科技(上海)有限公司

愛発科天馬電機(靖江)有限公司

愛発科中北真空(沈陽)有限公司

愛発科(中国)投資有限公司

ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.

Physical Electronics USA,Inc.

タイゴールド㈱

Ulvac Korea Precision,Ltd.

Pure Surface Technology,Ltd.

ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED

ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.

アルバック成膜㈱

ULCOAT TAIWAN,Inc.

愛発科商貿(上海)有限公司

ULVAC Materials Korea,Ltd.

愛発科電子材料(蘇州)有限公司

愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司

愛発科真空設備(上海)有限公司 

(2）非連結子会社の数　　　　　11社

　非連結子会社名は次のとおりです。

ULVAC GmbH

ULVAC SOFTWARE CREATIVE TECHNOLOGY,CO.,LTD.

ULVAC Materials Taiwan,Inc.

日真制御㈱

ULVAC(THAILAND)LTD.

ULVAC CRYOGENICS (NINGBO) INCORPORATED

UF TECH,Ltd.

寧波愛発科精密鋳件有限公司

アルバックヒューマンリレーションズ㈱

愛発科(蘇州)技術研究開発有限公司

㈱ファインサーフェス技術

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　-社

(2）持分法適用の関連会社数　　　　3社

　㈱昭和真空

  日本リライアンス㈱

  ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.

(3）持分法を適用していない非連結子会社（11社）及び関連会社（２社）については、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、寧波愛発科真空技術有限公司、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科中北真空(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公司、愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司及び愛発科真空設備(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、アルバック機工㈱、ULVAC Technologies,Inc.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD及びULVAC MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、３月31日が決算日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 

　４．会計方針に関する事項

(1）収益認識基準

　　製造装置の受注生産については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

　　コンポーネント及び材料・部材については、出荷基準を適用しております。

　　ロイヤルティー収入及び業務受託料等については、関連する契約に従う役務の給付がなされた時に収益を認識しております。

(2）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

デリバティブ

　時価法

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

      有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっており、国内連結子会社において平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

  また、主な耐用年数については、次のとおりであります。

  建物及び構築物       10～50年

  機械装置及び運搬具   ４～13年

無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌連結会計年度以降に発生する費用見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の末日における要支給額を計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

　当社は、役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び随時引き出し可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

  平成29年６月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

　なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・在外連結子会社

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、連結貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた1,717百万円及び「その他」に表示していた6,358百万円は、「その他」8,075百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

１　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金及び配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金及び配当金」に表示していた541百万円及び「その他」に表示していた477百万円は、「その他」1,019百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産評価損」に表示していた277百万円及び「その他」に表示していた793百万円は、「その他」1,070百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,401百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」△60百万円、「その他」1,461百万円として組み替えております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入)

　当社は、平成28年９月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

  本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は260百万円、株式数は73,900株であります。

ａ）連結貸借対照表

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　３　コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

※４　有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

ｂ）連結損益計算書

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、売上原価に含まれているたな卸資産評価損の金額は軽微であります。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失戻入益

  前連結会計年度における減損損失戻入益は、在外連結子会社における機械装置及び運搬具について実施した減損損失の国際財務報告基準に基づく戻入益であります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。