| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成29年５月21日 至 平成29年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさひ |
| 【英訳名】 | ASAHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 田 佳 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）2611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 古 賀 俊 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）7900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 古 賀 俊 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
５ 当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数82,400株を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業収益の回復による設備投資の持ち直しが見られたことから、緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は、所得の伸び悩みや根強い節約志向等の影響があり、力強さは見られませんでした。
自転車業界におきましては、一般車の需要が減少傾向にある反面、スポーツサイクルや電動アシスト自転車等、趣向性や快適さを追求した付加価値の高い商品が好調に推移致しました。
このような状況をふまえ、当社におきましては、電動アシスト自転車の陣容強化と共に、スポーツサイクルコーナーを充実させた店舗づくりに取り組んでまいりました。特に７月には、スポーツサイクル普及戦略の一環として、高いデザイン性から世代を超えて多くのファンを持つ「LOUIS GARNEAU（ルイガノ）」とプロ仕様の本格的な設計がサイクリストから支持される「GARNEAU（ガノー）」の２ブランドの日本総販売代理権を取得致しました。
また、将来的には鉄道や道路と同じように、自転車を利用される人々にとって、当社の店舗網やサービスネットワークがなくてはならない「社会的基盤」となることを目指し、出張修理引取り・お届けサービス“サイクルポーター”や“ネットで注文、お店で受取り”など様々なサービスの強化に尽力してまいりました。
当第２四半期累計期間では、北海道へ１店舗、東北地域へ１店舗、関東地域へ３店舗、中部地域へ１店舗、近畿地域へ３店舗、中国地域へ２店舗、九州地域へ１店舗の計12店舗を出店し（３店舗閉店）、合計店舗数は直営店426店、FC店25店のあわせて451店となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は31,843百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。また、営業利益は3,958百万円（前年同四半期比16.8％増）、経常利益は4,008百万円（前年同四半期比15.8％増）、四半期純利益は2,675百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して2,539百万円増加し、36,569百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して2,702百万円増加し、16,732百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,845百万円、売掛金の増加343百万円、未着商品の増加284百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して162百万円減少し、19,836百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う建設仮勘定の減少252百万円等によるものであります。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して335百万円増加し、11,778百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して468百万円増加し、8,663百万円となりました。これは主に、買掛金の増加501百万円、未払法人税等の増加431百万円、短期借入金の減少500百万円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して133百万円減少し、3,114百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少125百万円等によるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,204百万円増加し、24,790百万円となりました。これは主に、当第２四半期純利益による増加2,675百万円、剰余金の配当による減少367百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して1,927百万円増加し、3,804百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,638百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益3,984百万円、仕入債務の増加額555百万円、減価償却費634百万円等によるものであります。また、主な減少要因は、たな卸資産の増加額468百万円、売上債権の増加額343百万円、法人税等の支払額1,003百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は718百万円（前年同四半期比39.0％減）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産等の取得による支出512百万円、差入保証金の差入による支出190百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は991百万円（前年同四半期比48.3％減）となりました。これは主に、短期借入金の減少額500百万円、配当金の支払額366百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は54名増加し、1,405名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,243,200 |
| 計 | 96,243,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,240,800 | 26,240,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,240,800 | 26,240,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月21日～平成29年８月20日 | ― | 26,240,800 | ― | 2,061,356 | ― | 2,165,171 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 下田 進 | 大阪府吹田市 | 3,870,216 | 14.75 |
| 下田 佳史 | 大阪府吹田市 | 3,244,500 | 12.36 |
| 下田 英樹 | 大阪市都島区 | 2,132,216 | 8.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,045,000 | 3.98 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,017,800 | 3.88 |
| 下田 富昭 | 大阪市東淀川区 | 959,592 | 3.66 |
| 下田 忍 | 大阪市都島区 | 783,760 | 2.99 |
| あさひ従業員持株会 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 | 689,200 | 2.63 |
| 下田 勇人 | 大阪市都島区 | 612,216 | 2.33 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 589,400 | 2.25 |
| 計 | ― | 14,943,900 | 56.95 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,040,500株 |
|---|---|
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口） | 589,400株 |
２ 平成29年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 東京海上アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,374,800 | 5.24 |
| 計 | ― | 1,374,800 | 5.24 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年８月20日現在
(注) １ 完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株（議決権個数
14個）が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式82,400株（議決権個数824個）が含まれております。
３ 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年８月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社あさひ | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 | 300 | ― | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式82,400株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年５月21日から平成29年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.1％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 △0.7％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 災害による損失
前第２四半期累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日）
平成28年４月に発生しました熊本地震による当社店舗の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,513,983千円 | 3,811,803千円 |
| その他(預け金) | ―千円 | 56,030千円 |
| 株式報酬信託別段預金 | △8,412千円 | △6,854千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △112,130千円 | △56,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,393,440千円 | 3,804,980千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月14日定時株主総会 | 普通株式 | 367,366 | 14 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月16日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月13日定時株主総会 | 普通株式 | 367,366 | 14 | 平成29年２月20日 | 平成29年５月15日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日）
当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日）
当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 86円11銭 | 102円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 2,252,372 | 2,675,069 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 2,252,372 | 2,675,069 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,158,050 | 26,158,050 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間82,400株、当第２四半期累計期間82,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月２日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 隆 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの平成29年２月21日から平成30年２月20日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年５月21日から平成29年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年８月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの平成29年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。