1788 三東工業社 有価証券報告書－第63期(2016/07/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については、記載しておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４. 第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第59期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　　　　７. 第61期の１株当たり配当額には記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社１社により構成されております。

  当社の主たる事業は次のとおりであります。

１．建設工事請負業

２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務

３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理

４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定

５. 労働者派遣

　当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。

　上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５　経理の状況　１.財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）土木部門

　土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。

（２）建築部門

　建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。

（３）不動産部門

　不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。

　［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４. 不動産部門は、土木部門及び建築部門が兼任しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期におけるわが国経済は、政府の経済対策により、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費も徐々に持ち直してきており、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　一方、建設業界につきましては、公共投資は低調に推移し、民間設備投資につきましては持ち直しの動きが見られるものの力強さはなく、厳しい状況にあります。

　このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

　この結果、当期の経営成績は、受注高5,353百万円（前期比4.8％増）、売上高4,792百万円（前期比9.4％減）、営業利益87百万円（前期比43.2％減）、経常利益98百万円（前期比35.7％減）、当期純利益120百万円（前期比87.7％増）となりました。

　各セグメント別の概況は次のとおりであります。

①土木部門

　土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。

　当期の業績は、受注工事高3,417百万円（前期比35.2％増）となり、完成工事高2,861百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益44百万円（前期比63.8％増）となりました。

②建築部門

　建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。

　当期の業績は、受注工事高1,935百万円（前期比25.0％減）となり、完成工事高1,899百万円（前期比23.7％減）、セグメント利益25百万円（前期比76.6％減）となりました。

③不動産部門

　不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。

　当期の業績は、売上高31百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益17百万円（前期比1.7％減）となりました。

　(2）キャッシュ・フロー

　当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が456百万円減少し、期末残高は1,146百万円となりました。
 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は185百万円（前期は787百万円の獲得）となりました。これは、主として売上債権が252百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は238百万円（前期は8百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出135百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は32百万円（前期は37百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払額27百万円によるものであります。

２【受注及び販売の状況】

（1）建設事業（土木部門、建築部門）

　　①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）　　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

②官公庁、民間別完成工事高

　（注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

第62期に完成した工事のうち主なもの

第63期に完成した工事のうち主なもの

２．売上高総額（不動産事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

③工事種類別完成工事高明細表

（2）不動産事業（不動産部門）

第62期（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）の売上実績

　　   31,283千円

第63期（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）の売上実績

　　   31,156千円

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針及び経営環境

　建設業界では急速な建設需要の増加により、建設資材の高騰や建設従事者の人手不足を招き、厳しい経営環境は今後も継続するものと思われます。当社におきましては、現況を直視し、会社をあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。

①環境保全責任

　環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「低炭素社会の実現および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。

②地域社会への貢献

　循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。

③働きがいのある会社づくり

　社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。

④市場創造に関する方針

　常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。

⑤業績向上に関する方針

　売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業を目指す。

(2)目標とする経営指標

　当社は収益の回復を第一に考えており、売上高営業利益率、売上高経常利益率、損益分岐点比率の改善に取り組んでまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社は厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。

①顧客にとって

　・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業になる。

　・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業になる。

②自社にとって

　・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。

　・本業に耐震・環境事業を含む領域で２億円以上の経常利益を上げる企業になる。

③社員にとって

　・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。

④株主にとって

　・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、業績に応じた利益還元を行う。

　これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。

(4)会社の対処すべき課題は次のとおりであります。

　①営業力の強化

　・全社営業の展開・営業戦略の構築・計画的新規開拓営業・企画提案営業の強化などに取り組んでまいります。

　②原価低減

　・原価企画の強化・業務プロセスの改善などに取り組んでまいります。

　③人員の充実

　・アベノミクス効果による公共投資需要の増加や老朽化したインフラの維持・修繕工事の増加に対応いたします。

４【事業等のリスク】

　当社の事業遂行上において、経営業績、株価、財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下に記載したようなものが考えられます。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分認識し、発生の回避には最大限の努力をするとともに、発生した場合の対処については的確な対応策を講じる所存であります。なお、文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年９月28日）現在において当社が判断したものであります。

　①業界の受注競争激化に伴うリスク

　公共工事比率が高い当社にとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり業績への懸念材料となる可能性が予想されます。

　②取引先の信用リスク

　建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③工事災害及び品質不良のリスク

　建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。

　④建設業界の就業者不足に関するリスク

　建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤建設資材の物価上昇によるリスク

　請負契約後において建設資材の高騰により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑥労働災害発生時のリスク

　建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

  ⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク

　不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動としては、主として土木部門において「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。

　そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。

　また、当社では滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（Ｃross         Ｌaminated  Ｔimber：直交集成板）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。

　この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。

　1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究

　2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究

　3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究

　4)省エネルギータイプの設備調査及び採用

　5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用

　6)水質及び土壌の浄化のための低コスト工法の研究

　7)ＣＬＴの導入、研究

　なお、当期の研究開発費は7,296千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当期の末日現在において当社が判断したものであります。

　(1)重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。

　(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当期の財政状態は、流動資産は147百万円の減少、固定資産は210百万円の増加、流動負債は81百万円の減少、固定負債は12百万円の増加となり、総資産は3,652百万円となりました。
　主な要因は、現金預金の減少等による流動資産の減少、建物の増加等による固定資産の増加、未払金の減少等による流動負債の減少、繰延税金負債の増加等による固定負債の増加であります。これらの事によりキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
　当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が456百万円減少し、期末残高は1,146百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、185百万円の使用(前期は787百万円の獲得)となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の使用(前期は8百万円の使用)となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の使用(前期は37百万円の使用)となりました。

　(3)経営成績の分析

　当期の経営成績は、受注高5,353百万円（前期比4.8％増）、売上高4,792百万円（前期比9.4％減）、営業利益87百万円（前期比43.2％減）、経常利益98百万円（前期比35.7％減）、当期純利益120百万円(前期比87.7％増)となりました。

　 経営成績の推移は以下のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期中に実施した設備投資の総額は152,495千円であり、この主なものは、全社（共通）に係る建物および機械及び装置であります。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は、以下のとおりです。

　（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．帳簿価額のうち「その他」には、構築物、車両運搬具、工具器具・備品が含まれております。

３．土地の面積で（　）内は、賃借中のもので内書で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　（1）重要な設備の新設等

　　 重要な設備の新設等の計画はありません。

　（2）重要な設備の除却等

　　　　 重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　株式の総数

（注）１　平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨および株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行可能株式総数を22,000,000株から2,200,000株に定款変更をする旨が承認可決されております。

②　発行済株式

　（注）１　単元株式数は、1,000株であります。

　　　　２　平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行済株式総数は686,000株となります。

　　　　３　平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会において、株式併合および定款変更の議案が承認されることを条件とした株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集

入札による募集

発行株数　　　　　　 650,000株

発行価格 　　　　　　　1,110円

資本組入額 　　　　　　　555円

払込金額総額 　　　　737,900千円

入札によらない募集

発行株数　　　　　　　50,000株

発行価格 　　　　　　　1,110円

資本組入額 　　　　　　　555円

払込金額総額　　　　　55,500千円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式4,367株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に367株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年９月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、業績に応じた配分を基本として、株主の皆様への安定的な利益還元と経営体質の強化を重要な経営方針の一つとして位置づけ、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は期末配当を株主総会で決定しております。当期の配当金につきましては、1株につき４円の配当を実施することに決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤強化のための原資として有効に活用させていただき営業力の強化と収益力の一層の向上に努めていく所存であります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成28年９月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　なお、奥村敏朗は、常勤の監査等委員であります。

２. 所有株式数は千株未満を切り捨て表示しております。

３. 取締役　山本泰造、津田穂積は、社外取締役であります。

４．平成29年９月開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年９月開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対処できる経営体制の確立を柱としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

(2)企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　①企業統治の体制の概要

平成28年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるものであります。また、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。

　②当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は上記のように、取締役会は９名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、毎月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。監査等委員である取締役は、取締役会その他の重要な会議に出席して取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、監査等委員会を開催することにより、監査等委員である取締役間の情報共有及び意思疎通を図るほか、会計監査人より監査実施結果等に関し適宜説明を受けております。

　また、税務関係におきましては、外部の顧問税理士と契約するとともに、法的諸問題については顧問弁護士と契約しており、必要に応じて当社の諸問題について対応しております。

　従いまして、現在の体制が健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対処できる経営体制であると判断し、本制度を採用しております。

　③内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部統制が実効的に行われることを確保する体制として、内部統制委員会を設けております。内部統制の構築および運用に係る基本方針を決定し、日々モニタリングを通じて内部統制の不備を発見し、是正および再発防止の対策を実施しております。

　④リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制といたしましては、全社リスクの管理機関として内部統制委員会が兼務しております。経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識し、評価する仕組みを整備し、不測の事態が発生した場合または発生する恐れがある場合の体制と対応、そして再発防止策を明確にし、健全なる企業の存続に資することを目的にしております。

（3）内部監査及び監査等委員会監査の状況

　イ.内部監査の状況

　内部監査体制につきましては、社長直轄の内部監査室が、当社の財産及び業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、当社の財務報告に係る内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。

　ロ.監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（社外取締役）で構成され、取締役会その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役からその職務の執行につき報告説明を受けております。

　ハ.監査等委員と会計監査人の連携状況

　監査等委員は、会計監査人が行う監査に立ち会う等、適宜情報交換と意見交換を実施し、会計監査人の監査の方法及び結果について、逐次把握するように努めております。

　ニ.監査等委員と内部監査部門との連携状況

　監査等委員は、内部監査室と監査方針、監査スケジュール、監査結果等につき情報交換と意見交換を実施し、内部監査室の監査方法及び結果について把握する等連携を図っております。

（4）会計監査の状況

　当社は、会計監査人として、ひかり監査法人を選任しております。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。

　当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定社員・業務執行社員　公認会計士　土江田　雅　史（継続監査年数６年）
　　　指定社員・業務執行社員　公認会計士　伊　藤　玲　司（継続監査年数１年）
　・監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士４名　　公認会計士試験合格者１名

（5）社外取締役

　当社は、社外取締役２名を選任致しております。

　１名は、銀行員としての豊富な経験が当社の経営体制の一層の充実に有用であると判断し、当社の業務の適正性を確保する役割を担っていただけるものと考えております。

　もう１名は、公認会計士・税理士としての専門家を選任することで、取締役から独立した立場で当社取締役の職務の執行に対して適正に監査する役割を担っていただけるものと考えております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。なお山本泰造及び津田穂積は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。

　その他、当社と人的関係、資本的関係、又は取引先その他の利害関係は、当社株式所有（５．役員の状況に記載の通り）を除きありません。

　また、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会並びに各種の重要会議への出席を通じ、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見の交換を行うよう相互連携を図っております。また、取締役会及び監査等委員会では、審議事項について社外取締役に補足説明が必要な場合は、事前に説明を行うとともに、各社外取締役の専門分野については事前に相談し、審議内容に意見を反映することなどに努めています。

(6)役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　２.平成28年９月27日開催の第62回定時株主総会において、監査等委員である取締役以外の報酬額は年額１億２千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額は年額３千万円以内と決議いただいております。

　　３．当社は、平成28年９月27日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　イ.取締役（監査等委員を除く）の報酬

　　　取締役（監査等委員を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて代表取締役が決定することにしております。

　ロ.取締役監査等委員の報酬

　　　取締役監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、個々の取締役監査等委員の職務と責任に応じた報酬額を取締役監査等委員の協議によって決定することにしております。

(7)株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　11銘柄　　188,784千円

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

(8)取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

(9)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(10)取締役会で決議できる株主総会決議事項

　①自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

　②取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　③中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議した上で、監査等委員会による同意を得て公正妥当な監査報酬を決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により、作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第63期事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、企業集団の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナ－等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年7月1日　至　平成28年6月30日）

当事業年度（自　平成28年7月1日　至　平成29年6月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　主な耐用年数

建　　物　　　７～50年

機械装置　　　２～７年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事に関するかし担保及びアフターサービス等の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

　受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当該事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　上記に対応する債務

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　平成28年４月にＣＬＴを活用した建築物実証事業が林野庁の補助事業に採択され、実証事業を行い補助金をいただいたものであります。

※７　平成28年７月に過年度の工事案件について訴え提起前の和解が、大津簡易裁判所において成立し、73,000千円の損害賠償債務発生により、同額の特別損失を計上したものであります。

※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年7月1日　至　平成28年6月30日）

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成28年7月1日　至　平成29年6月30日）

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加147株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　車両運搬具であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

④営業債務の「流動性リスク」の管理体制

  各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金預金（2）受取手形（3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）支払手形（2）工事未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（1）　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（2）　関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式52,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．その他有価証券

前事業年度（平成28年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

５．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、平成26年10月から確定拠出制度を採用しています。

「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）7,472千円、当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）11,453千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。平成28年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,662千円（益）であります。平成29年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,418千円（益）であります。

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。

　当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　　（注）１.調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント資産の調整額2,520,814千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土地、投資有価証券等であります。

　(2)その他の項目の減価償却費の調整額18,482千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額24,788千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　　（注）１.調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント資産の調整額2,535,118千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土地、投資有価証券等であります。

　(2)その他の項目の減価償却費の調整額21,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額117,269千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日  至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成28年７月１日  至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日  至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日  至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日  至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日  至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日  至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日  至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

 　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　　 （1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　　　　　 （2）経営指導料については、経営活動全般に関する指導、助言に対する対価として業務の内容を勘案し決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に集約することを目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更し、併せて当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準に調整するとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的に株式併合を実施するものです。

(2)単元株式数の変更の内容

　平成30年１月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。

(3)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

　平成30年１月１日をもって、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合します。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算定した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

　当株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

１株当たり純資産額　　 3,798円64銭

１株当たり当期純利益　　 176円29銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３.　当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　財務諸表等規則第125条の規定に基づき記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）決済月別内訳

３）完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

(ロ）滞留状況

４）販売用不動産

５）材料貯蔵品

６）投資有価証券

７）破産更生債権等

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）決済月別内訳

２）工事未払金

３）未成工事受入金

　（注）　損益計算書の完成工事高4,761,626千円と上記完成工事高への振替額723,596千円との差額4,038,030千円は、完成工事未収入金の当期発生額であります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第62期）（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）平成28年９月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年９月28日近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第63期第１四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月14日近畿財務局長に提出。

（第63期第２四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月14日近畿財務局長に提出。

（第63期第３四半期）（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年５月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成28年10月３日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工業社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三東工業社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三東工業社の平成29年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社三東工業社が平成29年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上