6175 ネットマーケティング 有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、平成29年３月31日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第11期及び第12期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第11期から金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．平成27年６月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

３．第９期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、平成29年３月31日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第９期から第12期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第９期から金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．平成25年６月28日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、平成27年６月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、平成16年７月東京都台東区上野において、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として創業いたしました。

同年12月に本社を東京都港区南青山に移転し、その後、平成19年からはビジネスモデルの転換を行い、広告主とアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）やインターネットメディアを繋ぐアフィリエイト業界のセールスレップとして、広告主のWebプロモーションにおける運用支援及びメディア選定等のコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。その後、アフィリエイト広告の専業代理店として大手広告主を中心にシェアを拡大してまいりました。平成23年９月からは本社を東京都渋谷区恵比寿に移転し、平成24年２月にはFacebookを活用した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」のサービスを開始いたしております。

設立以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（Net Marketing International, Inc.）の２社で構成されており、『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“The New Value Provider ∞ Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会へ提供し続ける企業づくりにチャレンジしております。

当社グループはインターネット広告市場において、主としてアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供する「広告事業」を展開しております。また一方で、Facebookを活用した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai(オミアイ)」を始めとした自社メディアを運営する「メディア事業」を展開しております。
「広告事業」、「メディア事業」とも、既に当社グループの収益基盤としてのコア事業の地位を確立いたしております。なお、この区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

各事業セグメントについて、以下に説明いたします。

(1) 広告事業

広告事業は、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う企業（以下、「広告主」という。）へ、主にアフィリエイト広告のコンサルティングを行っております。アフィリエイト広告は「成功報酬型広告」とも呼ばれ、広告経由で何らかの成果（商品購入、資料請求、サービス申込等）が発生した場合に広告掲載料が発生する広告形態であります。広告主は成果の数に応じて広告掲載料を支払えばよく、費用対効果の高い広告手法であります。

当社グループは、広告主と、アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー（以下、「ASP」という。）や当社グループが直接提携するメディア（広告を掲載する媒体）を、当社グループが運営する広告効果計測ツール「ALLADiN（アラジン）」を介して繋ぎ、広告主のマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。広告主のマーケティング目標の達成に合致した複数のASPやメディアを選択し、ハブとなることで、広告主の業務負担を大幅に削減し、効果的なマーケティング活動を可能とします。当社グループは成果に連動した報酬を広告主から受け取り、その一部を同じく成果に連動してASPやメディアに対して支払います。

当社グループの強みは、大きく３点あります。まず、アフィリエイト広告に特化した専業エージェントとして、長年の実績の積み上げによる豊富なノウハウを有しております。プロモーションの企画提案等のコンサルテーションや実際の運用に当たる経験豊富な数多くの人材を抱えており、質の高いサービスを提供しております。次に、大手広告代理店及び各ASP双方との強固なパートナーシップがあげられます。アフィリエイト広告のスペシャリストとして大手広告代理店とのアライアンスのもとで、各広告主に対する魅力的な提案・コンサルテーションを行っております。また、各ASPと当社グループは様々なプロモーションを取り扱っており、相互に情報を共有しながら運用しているため、精緻な調整をタイムリーに行うことが可能です。最後に、独自技術のもとで構築した広告効果計測ツール「ALLADiN」があげられます。各ASPの管理システムとの連携により、広告成果の一元管理、高次元分析、高性能トラッキング等が可能となっています。

当社グループは、アフィリエイト広告エージェントとして培ってきた以上のような強みを活かして、市場シェアのさらなる拡大を図り、コア事業としての持続的な成長を推し進めております。

なお、本事業は日本においてのみ展開しており、米国の子会社Net Marketing International, Inc.は関与いたしておりません。　

(2) メディア事業

メディア事業は、Facebookを活用しプライバシーに配慮した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」及びFacebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」を提供しております。

当社のコア事業の一つである「Omiai」は婚姻率の低下や少子化が進む日本において、実名制を採用しているFacebookを活用した、安心・安全かつ手軽に利用できる、魅力的な異性との出会いの場を提供するサービスとして、立ち上げたものです。Facebookのアカウントを所持しているユーザーが利用できるサービスで、Facebookアプリ及びスマートフォンアプリとして提供しております。

Facebookを活用している理由は大きく３点あります。まず、Facebookが実名制であり、現実の交友関係がそのままネットに投影されたSNSであるという点です。実名制であるため、Facebookの情報を見るだけでその人の身元や人となりをある程度確認できると考えております。次に、Facebookは現在日本でも利用者が急増しているSNSであり、世界では既に数億人以上が利用しているため、日本から世界中のユーザーに対してサービス展開が可能であるという点です。最後に、Facebook上でアプリを許諾するだけで「Omiai」を利用できるという手軽さがあげられます。

また、「Omiai」は実名非公開で利用可能なサービスでもあります。Facebookのプライバシー設定を調整することで、Facebook友達に「Omiai」を利用していることを知られずに安心して利用することができる、プライバシーを考慮したサービス設計となっております。なお、「Omiai」は「インターネット異性紹介事業」に該当しており、各種公的証明書による厳格な年齢確認を行っております。また、オンラインで男女が出会うというサービスの性格上、カスタマーサポートセンターによる24時間365日の投稿監視体制を構築しており、さらにユーザーからの通報制度も採用した安心・安全に重きを置いた健全性の高いサービス運営に努めております。サービス利用規約から逸脱した悪質なユーザーを発見した場合には、イエローカードの付与や強制退会等の厳正な対応をとっております。

「Omiai」は有料会員からの月額利用料とOmiaiポイント等の料金を主な収益としております。恋活に特化したマッチングサービスとして、サービス開始以来、各種KPI（注）の管理に基づく収益モデルも確立いたしております。

「Omiai」は、日本が抱える「少子化問題」に真剣に取り組む社会貢献事業と当社は位置付けており、政官民一体となった取り組みに貢献すべく「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」にも中核メンバーとして参画いたしております。プライバシー並びに安心・安全の担保には最大限の注意をはらったサービス設計・運用を徹底することで、「Omiai」ブランドの確立に努めてまいりました。

なお、ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」につきましては、平成29年９月１日付で会社分割により株式会社オープンキャリアへ承継しております。　

(注)KPIとは重要業績評価指標（Key Performance Indicator）の略であり、事業や業務の目標の達成度を計る定量的な指標を指します。「Omiai」においては、登録会員数、有料化率、ARPPU（１人当たりの課金額）、集客費用等を指標化し、各種施策のKPIに対する投資効果から、収益モデルの組み立てを行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を(　　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて13名増加したのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前事業年度末と比べて13名増加したのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

４．平均年間給与は、報奨金等の基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。

当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は平成28年の１年間で推計１億84万人（前年比38万人増）、人口普及率は83.5％（前年比0.5％増）と高い水準を維持しております（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率も51.0％と前年と比べ2.1％上昇しております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。

こうした環境のもと、当社グループは、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は98億68百万円（前年同期比11.8%増）、営業利益は４億41百万円（前年同期比61.3%増）、経常利益は４億23百万円（前年同期比54.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億96百万円（前年同期比68.1%増）となりました。
（注）出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　広告事業

広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。

当事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は74億57百万円（前年同期比1.4%増）、セグメント利益は５億22百万円（前年同期比19.2%増）となりました。

②　メディア事業

メディア事業は、Facebook連動型マッチングサービス事業として恋愛マッチングサービスの「Omiai」やソーシャルジョブマッチングサービスの「Switch.」を提供しております。

「Omiai」につきましては、持続的な収益の拡大を実現するため、サービスの拡充や効率的な会員獲得手法の確立に取り組んでおり、平成29年６月にはサービス開始以降の累計会員数が220万人を突破いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は24億13百万円（前年同期比64.5%増）、セグメント利益は３億５百万円（前年同期比90.3%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は21億62百万円と前年同期と比べ８億40百万円(63.6％)増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、７億18百万円（前年同期は３億56百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上４億23百万円、仕入債務の増加額２億３百万円、減価償却費70百万円が計上された一方で、売上債権の増加額47百万円、法人税等の支払額53百万円が計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億27百万円（前年同期は96百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出１億73百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円が計上されたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、３億42百万円（前年同期は２億49百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入４億44百万円が計上された一方、長期借入金の返済による支出１億２百万円が計上されたこと等によるものであります

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
　当社は『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“The New Value Provider ∞ Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会へ提供し続ける企業づくりにチャレンジしております。

（２）目標とする経営指標
　アフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫し　て提供する広告事業においては、費用対効果の高い広告モデルとして高い市場成長率を維持するアフィリエイト広告業界において、市場成長率を越える売上高を確保するとともに、生産性の向上により業界上位の営業利益率の確保を重要な経営指標としております。
また、Facebookを活用しプライバシーに配慮した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」を運営するメディア事業においては、登録会員数、有料化率、ARPPU（１人当たりの課金額）、集客費用等を重要な経営指標としております。

　（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。　　

こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、ネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業創りに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。

１．広告事業

①　高利益構造への転換

当社グループの事業は、代理店ビジネスという特質、さらには当社グループの強みであるコンサルティング力の強化に伴う内部コストの増加という観点から、利益が圧迫され易い傾向にあります。今後は、収益構造の改善を図るために、これまで培ってきた当社付加価値をさらに高めるとともに、顧客への直接営業による高利益率案件の新規受注を増やし、代理店経由での受注においても新規受注案件に限らず既存稼働案件も含めて、利益率改善の取り組みを推進しております。また、経営資源の効果的な配分、システム化の推進等により業務効率の高い体制作りを推進し、販売管理費の抑制を図っております。

②　特定の商材、顧客への依存解消

アフィリエイト広告専業のエージェントとして、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、コンサルテーション型の事業の特質から特定の商材（金融、美容等）の売上構成比が高く、当該市況等の外部的な要因を受け易い傾向があります。加えて、販売先上位数社で当社グループの当該事業セグメント売上高の７割強を占め、特定顧客さらには特定代理店への依存度が非常に高くなっており、それらの取引先の動向及びそれらの取引先との取引の動向により業績が左右され易い面があります。現に、当連結会計年度において、比較的利益率の高かった大型案件の取引を、広告主側の経営環境の変化に伴い期中に停止した事例が発生いたしております。
　今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために「EC案件等をターゲットとしたシステムの構築」、並びに「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材における広告運用ノウハウの蓄積」等により新規顧客開拓を進め、バランスの良い顧客ポートフォリオの実現に努めてまいります。

２．メディア事業

「Omiai」のさらなる収益拡大

高い成長が期待できるソーシャルアプリ市場において、平成24年２月にサービスを開始した「Omiai」は、これまで会員の獲得、ブランドの確立を最優先に、積極的な投資を行ってまいりました。平成29年６月現在で、累計会員数226万人、累計マッチング組数935万組に達しており、既に収益の基盤としての地位を確立するとともに、安心・安全な出会いの場を提供するサービス運営を徹底し、ブランドの確立にも努めてまいりました。今後は、より効果的な会員獲得手法を追求するとともに、サービスの拡充等で会員有料化率、ARPPU（１人当たりの課金額）等のKPIのさらなる改善を図り、収益の持続的な成長を目指してまいります。
　さらに、「Omiai」はFacebookユーザーをターゲットとしたサービスですが、今後Facebook以外のユーザー層の取り込み、グローバル市場への展開についても検討してまいります。

（注）マッチング組数とは、会員がプロフィール情報の閲覧により興味を持った他の会員と１対１で連絡をとるためのお互いの意思確認が行われた組数をいいます。また、累計マッチング組数とは、当社がサービスの提供を開始して以来成立したマッチング組数の累計をいいます。

　３.　優秀な人材の育成及び確保

当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下では、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境並びに事業の内容に関してのリスク

(1) 広告事業

①　競合について

当社グループが属するアフィリエイト広告業界には複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争関係にありますが、セールスレップの立ち位置でアフィリエイトエージェントに特化し、長年のノウハウの蓄積により差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、競争が激化し、さらなる価格競争等に巻き込まれた場合には利益率が悪化したり、アフィリエイトエージェントサービスそのものが衰退する可能性もあります。また、アフィリエイトエージェントサービスは新規の参入障壁が比較的高くないサービスであることから、豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、当該会社が運営する関連事業等との連携で新たな付加価値を生み出す可能性があります。このような場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　利益率の悪化

『３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり、代理店という立ち位置、さらにはコンサルテーションを中心とする事業構造から、どうしても利益が圧迫され易い傾向にあります。当社グループでは、付加価値の向上、多方面での営業努力、システム化等による販売管理費の抑制等で利益率の改善に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　特定顧客への依存

『３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり、販売先上位数社で当社グループの当該事業セグメント売上高の７割強を占めており、特定顧客への依存度が非常に高くなっております。今後、提供サービスの差別化を促進することで売上高の維持拡大に努めるとともに、新規顧客開拓を進めてまいりますが、競合企業がさらなる付加価値の創成を行うこと等によって新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、特定顧客への依存度が軽減されず、それらの取引先の動向及びそれらの取引先との取引の動向によって、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の商材への依存と季節変動について

『３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり、金融、美容等の特定の商材への依存度が高くなっており、その特定の商材の市場動向、例えば為替の動向や顧客の業績・販売戦略等の影響を受け易い事業構造にあります。また、エステ・脱毛等の美容案件は夏季シーズンにつながる第３四半期（１月～３月）の後半から第４四半期（４月～６月）、第１四半期（７月～９月）の前半に売上が偏る傾向があります。美容以外の広告商材に関しては目立った季節変動は無く、またメディア事業のうちOmiaiサービスの売上は有料会員数に依存することから毎月増加する傾向にあります。会社全体としては以下の表に示すとおり、下期、特に第４四半期に売上が偏る傾向にあり、結果的に通期の業績見通しが読みづらくなっている面もあります。
　今後、当社グループの取扱商材の幅を拡げ、新規顧客開拓を進めてまいりますが、新規開拓が思うように進まず、その依存度がますます増した場合には、特定の商材の市場動向や季節変動で当社グループの業績が大きく左右される等の、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(注) 上記の数値のうち第２四半期及び第３四半期並びに通期の売上高以外については、新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

⑤　広告商材並びに広告表示について

当社グループは、広告商材や広告表示に関して、「案件受注ガイドライン」、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関連、霊感商法・悪徳商法と見なされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしません。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除いたしております。しかしながら、当社グループの運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）とのパートナーシップの継続

広告のメディア出稿においてASP経由の取引が非常に多く、その中でも有力なASP数社との取引が大きな割合を占めております。今後もASP各社と良好な関係を構築してまいりますが、ASPの方針変更や、当社グループのサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、ASPとの関係性が変化する場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　新しい広告手法の出現

アフィリエイト広告は、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持してまいりました。しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社グループの対応が遅れた場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制

アフィリエイト広告事業は「不当景品類及び不当表示防止法」、「おとり広告に関する表示」等の関連業法や告示が存在いたしますが、現在のところ事業の継続に大きく影響を及ぼすような法規制は無いものと認識しております。しかしながら、今後の法整備の結果、新たに法規制が発生し、当社グループ側の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　システムトラブル

当社グループのサービスはインターネット上での広告配信、成果の管理等をシステム化して行っていますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合に、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) メディア事業

①　オンライン恋愛マッチングサービス市場の動向について

オンライン恋愛マッチングサービス市場については、調査機関のレポートでもその成長性が示されており、当社グループのサービス「Omiai」もこれまで順調に会員数を伸ばし、今後とも持続的な成長を遂げていくものと考えております。既に競合サービスもいくつか市場に参入してきており、市場としての認知度も確立されつつあるものと認識いたしております。しかしながら、後述するサービスの安全性、健全性等の問題や、法的規制の強化等により期待通りの市場成長が得られなかった場合に、無料会員の獲得、さらには会員有料化が進まず、会員獲得に向けたプロモーション費用等の回収もできないことから、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

「Omiai」は、日本においては当社グループが他社に先駆けて開始したFacebookを活用したマッチングサービスであり、先行メリットを活かせる状況にあります。しかしながら、競合サービスもいくつか既に市場に参入し、中には現時点では会員数で先行を許しているものも出てきております。今後、集客プロモーション手法、サービス内容等で差別化を図っていく必要があります。また、本サービスは新規の参入障壁が比較的高くないことから、今後豊富な資金力を有する企業が新たに参入し、当該企業の傘下にある関連事業等との連携で新たな付加価値を生み出した場合も含めて、競合の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　サービスの安全性、健全性に関して

「Omiai」では、ユーザー間相互にメッセージでのコミュニケーションが発生する際には、ユーザーの年齢確認が確実に実施されております。また、24時間365日の投稿監視体制の構築等、サービスの安全性、健全性には万全の配慮を払っております。しかしながら、急速なサービス利用者の増加等に伴い当社グループが予期しないような不備が発生する可能性も否定できず、それに伴うユーザーからの問い合わせやクレーム等への対応が適切に行われなかった場合に、問題が表面化する可能性があります。さらに、恋愛マッチングサービスという性格上、マッチングした会員間で、当社サービス外でトラブルが発生することも考えられます。これらが原因となり風評被害等が発生した場合に、サービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

④　Facebookアプリに関するFacebook, Inc.社の方針変更

「Omiai」及び「Switch.」はFacebook上で提供されております。Facebook, Inc.社は、同社が提供するFacebook上でのアプリに関しては厳密なガイドラインを設けて運用しております。当社グループはそのガイドラインに関する情報を常に入手し、その遵守に最善の注意を払っておりますが、同社のガイドラインが大きく変更され、当社グループがそれにタイムリーに追従できなくなった場合に、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　Apple Inc.社及びGoogle Inc.社の方針変更

「Omiai」及び「Switch.」のスマートフォンアプリ版は、Apple Inc.社及びGoogle Inc.社のプラットフォームを介してユーザーに提供されています。したがってこれらのプラットフォーム運営事業者への依存度が大きく、それらの事業方針の変更等によって当社アプリの提供が困難になった場合、手数料率が変動した場合等に、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制

各サービスとも、留意すべき関連法令が存在いたします。「Omiai」はFacebook上での恋愛マッチングサービスであることから、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、同法施行令、同法施行規則」の適用を受けるサービスに該当いたします。当社グループは、年齢確認（児童でないことの確認）の実施、児童による利用禁止の明示、公安委員会への届出等を法令に則り確実に実施いたしております。また、「資金決済に関する法律」にもとづき財務局へ必要な届出等を行っております。「Switch.」はFacebook上でのソーシャルジョブマッチングサービスですが、有料の職業紹介事業に該当することから「職業安定法」の適用を受けますので、厚生労働大臣の許可を受けております。また、両サービスとも「電気通信事業法」について、必要な届出を含めた法令に則った対応をとっております。その他、「特定電子メール契約法」「特定商品取引法」、「消費者契約法」、「景品表示法」、「下請法」等の留意すべき関連法令があり、社内で課題の洗い出しとそのチェック体制を構築して、万全を期してサービスの提供を行っております。しかしながら、法令に抵触し当該許可及び登録が取消しになる事態となった場合には事業活動に支障を来すことになり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、今後、法規制の改正、解釈の変更、さらには新たな法規制の制定等が行われ、当社グループとして何らかの対応が必要となった場合や、当社グループ側の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在の許認可等の取得状況は以下のとおりであります。

⑦　システムトラブル

当社グループのサービスはインターネット上でのマッチングサービスの提供、資金決済の管理等をシステム化して行っておりますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合に、信用低下や損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

①　インターネット事業環境の変化について

当社グループの事業はインターネットの利用を大前提としておりますが、技術革新等でインターネット環境に大きな変化が起こり、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が発生した場合や当社グループ側の対応が遅れた場合に、サービスとしての競争力が低下することが考えられます。また、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制の導入等により、インターネット関連市場の発展が阻害され、当社グループの事業が低迷することが考えられます。以上のような場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報保護

当社グループのサービスは、「Omiai」における会員情報や会員間のメッセージ交換情報、「Switch.」における会員情報や求人企業との間のメッセージ交換情報、さらには広告事業におけるキャンペーン申し込み情報等の様々な個人情報を扱っております。社内規程の整備、社内教育・啓蒙活動の実施等を含めて、その管理には万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．組織・体制、そのほかに関してのリスク

①　今後の事業展開、新規事業について

当社グループは「The New Value Provider ∞ Internet」という経営ビジョンのもと、インターネットの分野において、まだ誰も手掛けていない新しい価値を作り上げて社会へ提供し続けていくことを経営理念としております。コア事業の継続的成長による経営基盤の強化を図り、将来にわたって確実に利益を出し続ける企業創りに専念し、その先のさらなる飛躍につなげていく方針ですが、投入した新規事業が想定通りに立ち上がらなかった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　特定人物への依存

当社の代表取締役社長宮本邦久は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定、推進等に大きな役割を果たしております。そのため、経営幹部クラスの人材の育成、権限の移譲を現在進めております。しかしながら、現時点では、何らかの理由により宮本邦久の当社経営及び業務執行への関与が困難となった場合、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　人材確保、育成

当社グループは急激な事業の拡大を進める中で、優秀な人材の確保、育成が重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、市場の拡大による競争激化の中で、人材の確保が思うように進まず、また社内人材の流出等も含めて、人材の育成が進まなかった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権

当社グループは、事業活動を行う上で必要となる知的財産権の確保・保護に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。しかしながら、外部からの侵害を把握しきれなかったり、侵害に対して適切な対応が取れない場合、又は当社グループが認識していない第三者の知的財産権の成立等により事業の継続が困難になったり、その対応等に要する費用が甚大となる等の事態に至った場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　内部管理体制の整備

当社グループは、取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくためには、内部統制環境の整備、強化が重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大の中で、内部統制環境の構築が追いつかないという事態が生じ、「財務報告に係る内部統制の評価」への対応に支障が出る場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　潜在株式による希薄化リスクについて

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑦　配当政策について

当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来平成29年６月期までは配当を行っておりません。しかしながら、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産の残高は、前連結会計年度末より９億12百万円増加し35億４百万円となりました。これは主に、公募増資及び業績好調による営業債権の回収等により現金及び預金が８億52百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末より１億60百万円増加し４億３百万円となりました。これは主に、新事務所の敷金差入等に伴い投資その他の資産が１億81百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より10億73百万円増加し39億８百万円となりました。

（負債）

流動負債の残高は、前連結会計年度末より３億97百万円増加し20億54百万円となりました。これは主に、買掛金が２億３百万円、未払法人税等が98百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末より87百万円減少し２億40百万円となりました。これは、長期借入金が87百万円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より３億10百万円増加し22億94百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より７億63百万円増加し16億13百万円となりました。これは主に、公募増資等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ２億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億96百万円計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は41.3％(前連結会計年度末30.0%)となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ10億44百万円増加し98億68百万円(前連結会計年度比11.8％増)となりました。セグメント別売上高については、「１業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

②　売上原価

当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ３億５百万円増加し73億36百万円(前連結会計年度比4.4％増)となりました。これは主に、「Omiai」の売上規模が拡大したことに伴い運営費等が増加したこと等によるものです。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ７億38百万円増加し25億31百万円(前連結会計年度比41.2％増)となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ５億70百万円増加し20億90百万円(前連結会計年度比37.6％増)となりました。これは主に、メディア事業において「Omiai」のプロモーションを積極的に実施したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ１億67百万円増加し４億41百万円(前連結会計年度比61.3％増)となりました。セグメント別の営業利益については、「１業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

④　経常利益

当連結会計年度における経常利益は株式公開費用13百万円等が発生したものの、前連結会計年度に比べ１億49百万円増加し４億23百万円(前連結会計年度比54.2％増)となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等１億26百万円を計上したものの、前連結会計年度に比べ１億20百万円増加し２億96百万円(前連結会計年度比68.1％増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「４　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針

「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、広告事業における高利益構造への転換、特定の商材や顧客への依存解消、また、メディア事業における事業収益基盤の確立といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの主たる事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。

このような状況の中、当社グループは、『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“The New Value Provider ∞ Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会に新しい価値を提供し続ける企業づくりにチャレンジしてまいりました。今後につきましても、引き続き当社グループの経営ビジョンのもと、メディア事業、広告事業の両事業において新しい価値を社会に提供し続け、収益拡大を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、48百万円であります。

セグメント別の投資額は、メディア事業45百万円(ソフトウエア)、全社共通部門２百万円(社内インフラ整備等)であります。

なお、当連結会計年度における重要な資産の除却及び売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の(　)は、臨時従業員(アルバイト及び人材会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４．上記のほか、本社建物を賃借しており、年間賃借料は69,771千円であります。

(2) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額に消費税は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

当社グループにおける重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１.当社株式は、平成29年３月31日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場しました。

２.提出日現在の発行数には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。

①  第１回新株予約権

平成25年５月29日の臨時株主総会決議（平成25年６月26日開催の取締役会決議）

(注) １．平成27年５月８日開催の取締役会決議により、平成27年６月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、記載内容は分割後の内容を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権の目的となる株式

当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（２）新株予約権１個あたりの目的となる株式の数

新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、500株とする。ただし、新株予約権の目的となる株式の種類及び数又はその算定方法に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、180円とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・自己株式の処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で当社取締役会決議により調整されるものとする。

４．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。

平成27年10月１日から平成35年５月26日までとする（以下「権利行使期間」という。）。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合は、その前営業日が権利行使期間の最終日となるものとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社と契約を締結している顧問もしくは社外協力者でなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

７．新株予約権の取得事由に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、前記６の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を喪失した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償でその新株予約権を取得することができる。

８．譲渡による新株予約権の取得の制限に関する事項は次のとおりであります。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、前記７①により新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記４に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記４に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記５に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使の条件

前記６に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

前記７に準じて決定する。

10．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

11. その他の細目事項に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。

② 第１回新株予約権（２）

　　　 平成25年５月29日開催の臨時株主総会決議（平成26年４月16日開催の取締役会決議）

(注) １．平成27年５月８日開催の取締役会決議により、平成27年６月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、記載内容は分割後の内容を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権の目的となる株式

当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（２）新株予約権１個あたりの目的となる株式の数

新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、500株とする。ただし、新株予約権の目的となる株式の種類及び数又はその算定方法に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、180円とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・自己株式の処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で当社取締役会決議により調整されるものとする。

４．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。

平成28年４月17日から平成35年５月26日までとする（以下「権利行使期間」という。）。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合は、その前営業日が権利行使期間の最終日となるものとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社と契約を締結している顧問、社外協力者でなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

７．新株予約権の取得事由に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、前記６の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を喪失した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償でその新株予約権を取得することができる。

８．譲渡による新株予約権の取得の制限に関する事項は次のとおりであります。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、前記７①により新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記４に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記４に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記５に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使の条件

前記６に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

前記７に準じて決定する。

10．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

11. その他の細目事項に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。

③ 第２回新株予約権

　　　 平成26年５月29日開催の臨時株主総会決議（平成26年７月23日開催の取締役会決議）

(注) １．平成27年５月８日開催の取締役会決議により、平成27年６月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、記載内容は分割後の内容を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権の目的となる株式

当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（２）新株予約権１個あたりの目的となる株式の数

新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、新株予約権の目的となる株式の種類及び数又はその算定方法に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、500円とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・自己株式の処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で当社取締役会決議により調整されるものとする。

４．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。

平成28年７月24日から平成36年５月26日までとする（以下「権利行使期間」という。）。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合は、その前営業日が権利行使期間の最終日となるものとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社と契約を締結している顧問もしくは社外協力者でなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

７．新株予約権の取得事由に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、前記６の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を喪失した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償でその新株予約権を取得することができる。

８．譲渡による新株予約権の取得の制限に関する事項は次のとおりであります。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、前記７①により新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記４に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記４に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記５に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使の条件

前記６に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

前記７に準じて決定する。

10．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

11. その他の細目事項に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。

④ 第３回新株予約権

　　　 平成28年４月18日開催の臨時株主総会決議（平成28年５月10日開催の取締役会決議）

(注) １．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権の目的となる株式

当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（２）新株予約権１個あたりの目的となる株式の数

新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、新株予約権の目的となる株式の種類及び数又はその算定方法に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、720円とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・自己株式の処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で当社取締役会決議により調整されるものとする。

３．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。

平成30年５月11日から平成38年４月17日までとする（以下「権利行使期間」という。）。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合は、その前営業日が権利行使期間の最終日となるものとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社と契約を締結している顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にある者でなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

６．新株予約権の取得事由に関する事項は次のとおりであります。

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、前記５の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を喪失した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償でその新株予約権を取得することができる。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限に関する事項は次のとおりであります。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、前記６①により新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記４に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使の条件

前記５に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

前記６に準じて決定する。

９．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

10. その他の細目事項に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．株式分割（１：５）による増加であります。

　　　　２．株式分割（１：100）による増加であります。　

　　　　３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　　　　　 1,140円

　　　　　　引受価額　　　　　1,048.80円

　　　　　　資本組入額　　　 　 524.40円

　　　　４.第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

　　　　　　割当価格　 　　 　1,048.80円

　　　　　　資本組入額　　　 　 524.40円

　　　　　　割当先　　 　株式会社SBI証券

５．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。なお、平成29年７月１日から平成29年８月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が26,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,385千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

(注)１.当社は自己株式を保有しておりません。　

２.前事業年度末では主要株主であったRIP２号R＆D投資組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき、平成25年５月29日開催の臨時株主総会決議「当社の取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件」、「当社の取締役、監査役及び従業員に対しストック・オプション報酬として新株予約権を発行する件」に基づき決議されたものであります。

　第１回新株予約権

　第１回新株予約権（２）

会社法に基づき、平成26年５月29日開催の臨時株主総会決議「当社の取締役に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件」、「当社の取締役及び従業員に対しストック・オプション報酬として新株予約権を発行する件」に基づき決議されたものであります。

　第２回新株予約権

会社法に基づき、平成28年４月18日開催の臨時株主総会決議「当社の従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行する件」に基づき決議されたものであります。

　第３回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業の継続的な拡大発展のための内部留保の充実が重要であると考え、過去において配当を行っておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成29年３月31日から東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成29年３月31日から東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役 山邉圭介は、社外取締役であります。

２．監査役 友常清、新井努及び中野丈は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年12月16日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成29年９月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成28年12月16日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主はじめ、取引先、従業員、サービス利用者等のステークホルダーの信頼に応え、安定的に企業価値を増大させていくことにあります。事業活動の継続と安定的な企業価値向上のためには、経営の健全性と透明性を確保することが必要不可欠であり、経営に対する監督・監査機能の充実を図ることは経営上の最重要課題の一つであると捉えております。

当社では、経営に対する監督及び監査が実効的に行われるよう、社外監査役３名を取締役会の構成メンバーとしております。また、監査役として弁護士や公認会計士等の有識者をコーポレート・ガバナンス体制に組み入れることで、役職員にコンプライアンス意識の強化を促し、徹底したリスク管理の実現に努めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

Ａ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、実効的な監督体制のもと、経営の健全性の確保を図っております。また、執行役員制度を導入しており、権限委譲による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

（取締役会・取締役）

当社の取締役会は取締役４名で構成され、経営の最高意思決定機関として法的決議事項及び経営に関する重要事項を決議事項、協議事項、報告事項として付議し、業務執行の意思決定を行っております。決議事項及び協議事項は、定款及び取締役会規程に則り取締役４名で決議が行われ、報告事項は、必要に応じて執行役員本部長が業務報告のため出席します。原則として、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

（監査役会・監査役）

当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。常勤監査役は、上場会社における取締役としての豊富な経験と知識、さらには当社における組織全体のリスク管理及び企業統治に従事した業務経験等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から、経営監視を実施しております。非常勤監査役は、公認会計士、弁護士であり、それぞれの専門的な知識及び実務経験から当社の適法性確保を考慮し、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。
　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、経営会議等の重要会議へも出席し、また社内書類の閲覧等を通じ、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

（経営会議）

当社の経営会議は、社内取締役３名、常勤監査役１名、執行役員本部長３名、並びに本部長に準じる役職者で構成され、経営に関する重要な事項を決議事項、協議事項、報告事項（週次報告等）として付議し、迅速な業務執行の意思決定を行っております。原則として、毎週１回開催し、必要に応じて随時開催しております。

（執行役員制度）

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、権限委譲による意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。取締役会及び経営会議で決定した方針のもと、与えられた権限の範囲内で、担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。

（内部監査室）

当社では、内部監査室を代表取締役直属の監査組織として設置し、内部監査室長１名及び専任の内部監査担当者１名で構成し、監査対象からの独立性を確保しながら、内部監査を実施しております。内部監査では、各部門における業務及び制度の運用が諸法令や各種規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しております。
　内部監査にあたっては、年間の監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た後に、当該計画に基づき全部門に対して監査を実施しております。そして、監査結果を代表取締役へ報告した後に、被監査部署へ改善事項の提言を行っております。
　また、内部監査室は、月１回開催される監査役会や、四半期毎に開催される会計監査人から監査役への各種報告会へ同席することで三様監査での情報共有を行いながら相互連携を図っております。

Ｂ．内部統制システム整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、取締役会において「内部統制の整備及び運用に係る基本方針」を決議しております。

当該基本方針の概要は下記のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５．当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保等に関する事項

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

８．子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

９．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

10．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、コンプライアンス違反を防止するため、内部牽制が組織全体に機能するよう会社組織や業務に係る各種規程・マニュアルを整備し、運用を徹底しております。取締役及び監査役並びに内部監査室は、様々なリスクの発生を未然に防ぎ、また発生した際の対処が迅速かつ円滑に行われるよう、随時、各事業におけるリスクの情報を共有し、検証を行っております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
　なお、当社は、社外取締役山邉圭介氏、社外監査役友常清氏、同新井努氏、同中野丈氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。
  当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役３名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
　社外取締役である山邉圭介氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はありません。また、当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。社外監査役である友常清氏、新井努氏、中野丈氏との間には、友常清氏宛て10,000株の新株予約権の付与を除く他、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額又はあらかじめ定めた額のいずれか高い額を限度として責任を負担することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が原因となった職務執行が善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑥　提出会社の役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

ニ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ホ　上記のほか、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　　業務を遂行した公認会計士の氏名：　大田原　吉隆、新居　幹也

　　継続関与年数：　全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　監査業務に係る補助者の構成：　公認会計士７名、その他11名

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

中間配当金

当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的としています。

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、株式公開に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を基に、管理部門が当社の規模・特性や過去の実績等を勘案して決定する方針としております。なお、監査報酬を決定する過程においては、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等と協議を行い、取締役会にて監査報酬を決議し、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し情報収集等を行うとともに、監査法人等が主催する研修等へ参加することにより会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

　1社

　連結子会社の名称

　　　Net Marketing International, Inc. ２　持分法の適用に関する事項

関連会社がないため該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法(ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～７年　

工具、器具及び備品　３～10年

また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年）に基づいております。

        (2) 重要な繰延資産の処理方法

　　　　　　株式交付費
　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　    （連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた77,437千円は、「敷金及び保証金」76,609千円、「その他」827千円として組み替えております。

　    （連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた178千円は、「受取手数料」158千円、「その他」19千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

  （耐用年数等の変更）

当社は平成30年３月に本店移転を予定しており、この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

        当該変更に伴う影響額は、軽微であります。

(追加情報)

　     (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)　

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。　

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)　

１  発行済株式に関する事項

　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　平成29年３月30日　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　　280,000株
　　　　　　平成29年５月９日　第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）　144,000株
            平成29年４月１日　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使　　　　　 78,000株
           　　　 ～６月30日

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。　

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び新株の発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主として、現在の本社オフィス及び移転先の本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。また、法務局に対して資金決済法に関する法律に基づき供託しておりますが、リスクは軽微だと判断しております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち62.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成28年６月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成29年６月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1)現金及び預金　(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)敷金及び保証金

これらの時価の算定は契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を算定しております。

負  債

(1)買掛金　(2)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

上記については、資金決済に関する法律に基づく供託金であり、返還時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)敷金及び保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成28年６月30日)

 (単位：千円)

　当連結会計年度(平成29年６月30日)

 (単位：千円)

「敷金及び保証金」のうち、資金決済に関する法律に基づく供託金については、償還予定時期を合理的に見積ることができないため、「敷金及び保証金」の償還予定額には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成28年６月30日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(平成29年６月30日)

(単位：千円)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成29年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成25年６月28日に１株を５株とする株式分割を行い、平成27年６月４日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　       584,355千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額93,124千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「広告事業」は、主にアフィリエイトマーケティング領域における戦略立案及び運用支援に注力したコンサルティングサービスを提供しております。

「メディア事業」は、主にオンラインマッチングサービスである「Omiai」の企画及び運用を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

     　また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(単位：千円)

(注)１．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△325,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,499,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、敷金等であります。

（３）減価償却費の調整額10,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,694千円は、本社設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(単位：千円)

(注)１．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△386,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,524,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、敷金等であります。

（３）減価償却費の調整額8,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,925千円は、本社設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。

２．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長宮本邦久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。

２．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長宮本邦久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(会社分割(簡易吸収分割))

当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において、Switch事業を会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）により、株式会社オープンキャリアに承継することについて、分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。また、平成29年９月１日に会社分割によって移転いたしました。　　

　(１)会社分割の目的

当社は、安定成長の収益基盤である広告事業と高収益な成長ドライバーであるメディア事業の２つの事業をコア事業として展開しております。広告事業はアフィリエイト広告の専業代理店としてコンサルティングサービスを提供しており、メディア事業はFacebookを活用した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」とFacebookをプラットフォームとして登録ユーザーと求人企業のマッチングを支援するソーシャルジョブマッチングサービス「Switch」を運営しております。

当社は、市場規模が伸張する国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場において、当社ブランドのマッチングサービスのシェア拡大を図ることが、当社全体の持続的成長ならびに企業価値向上に繋がるとの経営判断に至りました。本会社分割により、経営資源をマッチングサービスへ集中させ、経営効率の向上を図っていくことを目的といたしております。

　(２)分割する部門の事業内容

Facebookをプラットフォームとし、登録したユーザーと求人企業のマッチングを支援するソーシャルジョブマッチングサービス「Switch」を運営しております。

　(３)実施する会計処理の概要

　　　① 移転損益の金額

　　　　事業分離における移転利益　8,807千円

　　　② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　固定資産　　  21,192 千円　　

　　　　資産合計      21,192 千円

　(４)分割する部門の経営成績（平成29年６月期）

　　　売上高 　　95,927千円（内部取引相殺後）

　　　営業損失　 62,166千円（　　  〃　　　）

　(５)対象の事業が含まれていたセグメント

　　　メディア事業　

　(６)会社分割の形態

　　　当社を分割会社とし、株式会社オープンキャリアを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。

　(７)会社分割の当事会社の概要（平成29年６月30日現在）

　(８)会社分割の日程

なお、本吸収分割は、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の要件を満たすため、株主総会の承認を経ずに行うものであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年３月31日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当事業年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 

３  固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定率法(ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              　２～７年　

工具、器具及び備品　３～10年

また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年）に基づいております。

(３）長期前払費用

定額法を採用しております。

　４  重要な繰延資産の処理方法

　　　株式交付費
　　　　支出時に全額費用処理しております。

５  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

  （貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた76,609千円は、「敷金及び保証金」76,609千円として組み替えております。

　　  （損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた178千円は、「受取手数料」158千円、「その他」19千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

      （耐用年数等の変更）

当社は平成30年３月に本店移転を予定しており、この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

        当該変更に伴う影響額は、軽微であります。

(追加情報)

    　 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額94,591千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額94,591千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア メディア事業に係るシステム開発 45,900千円

【引当金明細表】

　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成29年２月24日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成29年３月10日及び平成29年３月22日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第13期第３四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)平成29年５月12日関東財務局長に提出。

  (4) 臨時報告書

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

　　　平成29年４月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年９月28日

株式会社　ネットマーケティング

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 田 原 吉 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 幹 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットマーケティングの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネットマーケティング及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネットマーケティングの平成29年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ネットマーケティングが平成29年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年９月28日

株式会社　ネットマーケティング

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 田 原 吉 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 幹 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットマーケティングの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネットマーケティングの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。