6038 イード 有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第14期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第14期及び第15期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第14期及び第15期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

７．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

８．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

９．平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期及び第15期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかっため記載しておりません。また、当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、第14期から第18期まで無配のため記載しておりません。

６．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

７. 従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

８. 臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

９．第14期から第15期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100％子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされたユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。

※１　ASP：インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。

※２　CMS：Content Management System。コンテンツマネジメントシステムは、Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。

※３　株式会社ネットセキュリティ総合研究所は平成24年６月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清算。

※４　IPv6：約43億個のIP（インターネットプロトコル）アドレスを管理することができるIPv4（v4：バージョン4）は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータに割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル（通信手段）。

※５　プライベートクラウド：サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。

※６　オウンド・メディア：企業が自社で所有するメディアのことで、自社のプレスリリースだけでなく対象となる業界の情報を幅広く扱い、その業界全体に興味のあるユーザーを集める事を目的としている。

※７　アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために、顧客に対して主にマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供する『コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（以下CMP事業）』及び顧客に対してリサーチソリューションとECソリューションを提供する『コンテンツマーケティングソリューション事業（以下CMS事業）』を行っております。

（１）CMP事業

CMP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。平成29年６月末時点では、19ジャンル・47個のWebメディアおよびコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。

連結子会社各社は以下の事業を運営しております。

・株式会社エンファクトリー（持分比率83.8%）：ECサイト「STYLE STORE」「COCOMO」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営

・株式会社絵本ナビ（持分比率58.9%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業

・株式会社ドリームリンク（持分比率100%）：ECサイト「工具市場」の運営

・株式会社泰文堂（持分比率70%）：販売元としての書籍の発売

CMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。

（２）CMS事業

CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。

（ⅰ）リサーチソリューション

当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。

（ⅱ）ECソリューション

ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はBtoC向けのECサイトを構築支援するシステムで、デザインの自由度、外部システムとの連携、スマートフォンなどのスマートデバイス対応など常に顧客企業のニーズに対応するよう機能を強化し、「ネットスーパー用システム」や「お歳暮/お中元用システム」として活用されております。

連結子会社は以下の事業を運営しております。

・Interface in Design,Inc.（米国）（持分比率100%）：欧米企業向けのリサーチソリューションを提供

CMS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員と社長室の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員と社長室の人員であります。

５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の好調や雇用・所得環境の改善により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国経済の成長鈍化懸念や欧米の政策転換に対する警戒感の高まりによる世界経済への懸念から、先行きは不透明な状況が継続しております。

当社グループのコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2016年　日本の広告費」（株式会社電通）によると、平成28年のインターネット広告費（媒体費のみ）は初めて１兆円を超え１兆378億円（前年比112.9%）となりました。データ／テクノロジーを重要視する広告主の増加や、データ連携可能な運用型への注目度の高まり等を主な要因として、運用型広告費は7,383億円（同118.6%）となり、デバイス別ではモバイルシフトが進み、PCポータル系やアドネットワーク型が減少傾向となっております。

こうした環境の下、売上高についてはコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）におけるWebメディアのPV数は依然として低調傾向にあり、全体として前連結会計年度の売上高を下回りました。

営業利益は、CMP事業内のセールスミックスの変更に伴い費用が増加したこと、および固定資産の整理に伴い当連結会計年度には除却損39百万円を減価償却費として計上したことが影響し、前連結会計年度の営業利益より減少しました。

なお、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、各事業の当初の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通し等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度において株式会社絵本ナビののれん296百万円、および当社の固定資産77百万円を減損損失として特別損失に計上しました。株式会社絵本ナビについては、2015年5月末に当社の連結子会社となって以降、絵本ナビ単体では営業利益、経常利益および当期純利益において黒字を継続的に計上しておりますが、当初の回収計画を下回っていることから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、今後の業績見通し等を踏まえて検討した結果であります。

また、当連結会計年度の単体業績などを踏まえ、税効果会計における会社分類の変更を行い、今後の繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すこととしたことが影響し、全体として当期純利益が前期より減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より減少しました。

ただし、固定資産の除却損（減価償却費）の計上および減損損失（特別損失）の計上につきましては、翌連結会計年度以降の固定資産の償却負担が軽減される見込です。

以上の結果、当社グループの業績は、売上高は4,399,908千円（前年同期比2.9％減）、営業利益は87,233千円（前年同期比71.5％減）、経常利益は90,271千円（前年同期比69.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は437,623千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益143,802千円）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）

CMP事業におきましては、当連結会計年度の月間平均（平成28年７月から平成29年6月までの12ヶ月平均）PV数は、142,617千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数150,019千PV/月から4.9％減少しました。また同UU数は30,670千UU/月となり、前連結会計年度の同UU数34,368千UU/月から10.8%減少しております。この影響により、当社の主要な収益であるネット広告売上高※1は1,349,286千円（前年同期比15.5％減）となりました。一方で、直近３年以内にM&Aで取得した事業の貢献などにより、データ・コンテンツ提供売上高※2は1,622,230千円（前年同期比9.4%増）となりました。

CMP事業の中での売上高構成比は、当連結会計年度ではネット広告売上高が37.0%（前期は42.9%）、データ・コンテンツ提供売上高は44.5%（前期は39.9%）となり、前連結会計年度からセールスミックスに変化が生じております。

このセールスミックスの変化により、外注費や物流費等が増加し、セグメント利益（営業利益）の減少要因となっております。また、固定資産の整理に伴い、当連結会計年度には除却損36百万円を減価償却費として計上したためセグメント利益（営業利益）を圧迫しました。ただし、固定資産の除却損については、来期以降の減価償却負担を軽減する見込です。

以上の結果、当セグメント売上高は3,580,909千円（前年同期比2.6%減）、セグメント利益(営業利益)は18,016千円（前年同期比92.6%減）となりました。

② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）

CMS事業におきましては、リサーチソリューション（米国子会社を除く）では受注件数は前期比2.1%減少したものの、得意とする自動車関連業界からの受注増により単価が前年同期比3.6%増加したこと等により、売上高は前期比1.4%増加しました。また、メディアコマースは受注件数が前期比3.8%減少しましたが、単価が前期比7.8%増加したことで、売上高が前期比3.7%増加しました。

以上の結果、当セグメント売上高は818,999千円（前年同期比4.6%減）、セグメント利益(営業利益)は69,217千円（前年同期比10.2%増）となりました。

※１　ネット広告売上高とは主に以下による広告売上高

・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上

・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。

・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告

・純広告：バナー広告、メール広告など

※２　データ・コンテンツ提供売上高とは主に記事提供、データ販売、コンテンツ提供、EC物販による売上高

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物は1,793,561千円と前連結会計年度と比べ50,742千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは250,579千円の増加となりました。これは主に、資金の支出を伴わない減価償却費136,802千円、減損損失374,168千円、のれん償却額66,975千円等が、税金等調整前当期純損失△324,206千円等、資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは210,087千円の減少となりました。これは主に、事業譲受による支出61,500千円、投資有価証券の取得による支出60,066千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出48,874千円、無形固定資産の取得による支出45,908千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは94,263千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出78,917千円、連結子会社株式の追加取得による支出60,303千円等があった一方で、長期借入れによる収入34,125千円等があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注実績

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために「iid-CMP」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置付け、顧客に対してマーケティングサービス、データ・コンテンツ、リサーチソリューション、ECソリューションを提供しています。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得

これまで当社グループはM&Aにより事業を取得しCMP事業を中心として事業を拡大してまいりました。M&Aの案件情報は、M&A専門企業や金融系企業等当社グループ独自のネットワーク網から情報を入手したあと、担当チームのデューデリジェンスにて様々な角度から検討を行っています。引き続き当社グループとしてはM&Aによる取得事業の対象業種幅を広げ、より多くの多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。

２．出版事業の再生

当社グループでは、インターネット上のサービス事業を中心にM&Aを実施してまいりましたが、国内M&A市場の活性化に伴う案件の高騰化が進んでいることから、競合企業があまり存在していない雑誌、書籍のコンテンツも対象として範囲を広げてまいります。雑誌、書籍の中には、データベース化されていない有効なコンテンツが数多く存在しております。これらをデータベース化し、当社グループのコンテンツ運営ノウハウにより新たなインターネット上のコンテンツとして再生を図る事業を行ってまいります。

３．オウンド・メディア事業の拡大

当社グループは「iid-CMP」を利用したメディア運営のノウハウをサービス化し、これを他社に提供することでその企業の「オウンド・メディア」の共同開発および運営支援事業を展開しております。「メディアに露出する」という従来型の広告手法に変えて、「オウンド・メディアを開発し、顧客との直接的な接点を持つ」という手法を採用する企業が増加傾向にある背景を受け、より積極的に今後も営業活動を展開してまいります。また、当社グループのメディア運営ノウハウをオウンド・メディアに反映させるために、開発部門の体制強化も行ってまいります。

４．Webメディア運営企業としての報道倫理の維持

当社グループのWebメディアは１メディアで１日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り組んでまいります。

５．エンジニアの採用強化

当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。新しいアイデアをスピーディに具現化し、サービスとして提供を行い、ユーザーの評価を受けていくことが企業、個人含めた他のサービス提供者との差別化に繋がっていくと考えており、自らサービスを作ることができる優秀なエンジニアを多く抱えることが当社グループの事業拡大には不可欠となっております。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、平成27年８月に開設した島根県松江市の開発拠点において、Uターン・Iターンを希望するエンジニアの採用強化も図ってまいります。

６．スマートフォンからのアクセスを重視した対応

スマートフォンのPV数が増大するに従って、CMP事業の中でも主要な売上であるパフォーマンス広告売上もスマートフォン割合が高くなってきています。当社グループでは各Webメディア、コンテンツをiPhoneやAndroid端末などのスマートフォンに最適化させて高速に表示させるためにエンジニアリソースを「iid-CMP」へ投入するなど、今後もさらにスマートフォン向けの対策を積極的に行ってまいります。また、流入経路の変化に対応するための広告宣伝も引き続き実施してまいります。

７．海外ポータルサイトへのニュース配信

当社グループはCMP事業のWebメディアが日々配信するニュース記事を一つのコンテンツとして捉え、積極的にニュース配信ビジネスを拡大してまいりました。今後は海外でも読者(ユーザー)を獲得できる日本の情報、例えば東南アジア圏での日本車、バイクの情報やヨーロッパや東南アジア圏でのアニメ情報等を、その国のポータルサイトへ提供する事業も展開してまいります。国内と同様にニュース記事の配信によってそのジャンルに興味のあるユーザーを多数獲得し、そのユーザーに対してマーケティング活動を行いたい企業に対して当社グループのマーケティングサービスを提供してまいります。また、それらの企業に、CMS事業の中でも特に定性調査、定量調査等のリサーチソリューションを提供し収益基盤の強化を図ってまいります。

８．ECソリューションでの製品力強化

CMS事業のECソリューションは、主力製品であるECシステム「marbleASP」により事業を展開しております。今後も更にEC市場拡大が見込まれる中で、事業を拡大していくためには販売体制の強化が重要と認識しており、今後販路拡大を図ってまいります。また、市場での製品優位性を高めるための機能の向上が不可欠であるという認識からエンジニアや提案型営業の積極的な採用を実施することで人材の確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、人員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

９．リサーチソリューションでの新しいビジネスモデルの開発

CMS事業のリサーチソリューションでは、従来から取り組んでいる商品デザイン、ユーザビリティ系の調査・コンサルを中心としたHCD(人間中心設計)調査に加え、CMP事業のメディアとの連携によりユーザーの投票を集計し様々なジャンルでの順位を発表するアワードビジネスなどにも積極的に取り組んでおります。得意とする自動車業界以外の業種にもビジネスを展開し、特定業種の好不況の影響を受けづらくすることで、労働集約型ビジネスとしてのリスク分散を図ってまいります。また、2020年に向けた第５世代移動通信システム（５Ｇ）商用化の推進とともに本格化する自動運転・ＥＶの普及等の自動車業界の変革期において、既存事業で蓄積した知識・ノウハウを活用した新たなビジネスモデルの開発を進めてまいります。

10. システムの安定性の確保

当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しているため、安定した事業運営を行うにあたり、サーバーや負荷分散装置等のシステム設備の強化が必要不可欠です。M&Aで取得した新規Webメディア、コンテンツによるアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。

11. 経営管理体制及び情報管理体制の強化

当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、M&A時のデューデリジェンス能力向上など、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。

また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．広告・マーケティング収入への依存について

当社グループのCMP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）と比較してもテレビに次ぐ広告媒体となっておりますが、マーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

２．インターネット業界への対応について

当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。当社グループは、今後も様々な面で努力を行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．検索エンジンへの対応について

当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めています。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４．M&Aにおけるリスクについて

当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりました。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について

当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、１日に１メディアで平均30本から50本作成されています。当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開催や「iid-CMP」の中にチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。また当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行うよう努めております。しかしながらそれらのニュース記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた記事を配信した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６．法令に係るリスクについて

当社グループが出版する「パズル専門雑誌」の誌面にてパズルの回答者を広く募集し、当選者に対して景品の提供を行っていることから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

７．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について

当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想されます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループが提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

８．システム障害について

当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、システム、ソフトウェアの不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの「iid-CMP」を中心としたシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

９．ポイントシステムについて

当社グループは、リサーチソリューションなどの一部サービスにおいてポイントを会員に対して付与し、現金や提携ポイントサイトとのポイント交換、コンテンツを入手できるサービスを提供しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

10. 商標価値について

当社グループは、当社グループの運営Webメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供することによって、運営Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させるとともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

11. 個人情報保護について

当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

12. 組織における管理体制について

当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

13. 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しています。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成29年８月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は、179,200株であり、発行済株式総数の4,993,900株の3.6％ に相当しています。

14. ベンチャーキャピタルが一定数の株式を保有するリスクについて

当社の株主には、投資ファンド等のベンチャーキャピタルが含まれており、当社はこれらの株主に対して、安定的な保有を要請しております。しかしながら、今後の当社株式の株価推移によっては、これらの株主がそれぞれ所有する株式の全部または一部を売却する可能性が考えられ、この場合には短期的に株式市場の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。当社と致しましては、そうした売却が行われた場合でも株価下落リスクを限定的なものとする為に、継続して企業価値の増大に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。　

(2) 財政状態の分析

１．資産の部

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,975,408千円(前連結会計年度末3,037,363千円)であり、61,954千円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が55,577千円減少したこと等によるものであります。

固定資産の残高は739,861千円(前連結会計年度末1,195,399千円)であり、455,538千円の減少となりました。主な要因は、減損損失の計上に伴いのれんが347,386千円減少したこと、工具、器具及び備品（純額）が16,451千円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,715,269千円(前連結会計年度末4,232,762千円)となり、517,493千円の減少となりました。

２．負債の部

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,009,804千円(前連結会計年度末1,046,303千円)であり、36,498千円の減少となりました。主な要因は、未払金が30,375千円減少したこと等によるものであります。

固定負債の残高は103,127千円(前連結会計年度末141,281千円)であり、38,154千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が47,117千円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は1,112,931千円(前連結会計年度末1,187,585千円)となり、74,653千円の減少となりました。

３．純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は2,602,337千円（前連結会計年度末比3,045,177千円）であり、442,839千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が437,623千円減少したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

１．売上高

当連結会計年度における売上高は4,399,908千円(前連結会計年度4,533,481千円)となり、133,573千円の減少(前年同期比97.1％)となりました。

主な要因は、コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）におけるWebメディアのPV数が依然として低調傾向にあることから、全体として前連結会計年度の売上高を下回りました。

２．売上原価

当連結会計年度における売上原価は2,445,342千円(前連結会計年度2,348,924千円)となり、96,417千円の増加(前年同期比104.1％)となりました。主な要因は、データ・コンテンツ提供の売上増加に伴い商品原価および外注費等が増加したこと、および固定資産の整理に伴い当連結会計年度には除却損29,632千円を減価償却費（売上原価）として計上したことによるものであります。

３．営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,867,332千円(前連結会計年度1,878,669千円)となり、11,337千円の減少(前年同期比99.4％)となりました。主な要因は、データ・コンテンツ提供の売上増加に伴い物流費等が増加したこと、固定資産の整理に伴い当連結会計年度には除却損9,958千円を減価償却費（販売費及び一般管理費）として計上した一方で、前連結会計年度において事業譲渡した保険ゲート事業の広告宣伝費が減少したことにより、全体として販売費及び一般管理費は減少しました。

この結果、営業利益は87,233千円(前連結会計年度305,887千円)となりました。

４．経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、8,701千円(前連結会計年度3,550千円)となり、5,151千円の増加(前年同期比245.1％)となりました。増加の主な要因は、保険金収入2,602千円及び、助成金収入1,600千円ためであります。また営業外費用は、5,663千円(前連結会計年度11,205千円)となり、5,542千円の減少(前年同期比50.5％)となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度に子会社移転費用4,274千円を計上したためであります。

この結果、経常利益は90,271千円(前連結会計年度298,232千円)となりました。

５．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益149千円等を計上したことによります。また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失374,168千円等を計上したことによります。この結果、税金等調整前当期純損失は△324,206千円(前連結会計年度は301,698千円の利益)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は△437,623千円(前連結会計年度は143,802千円の利益)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの業績は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、新しい事業の開発などにて、様々なソリューションを展開していくことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対応するよう努めてまいります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供する『CMP事業』及び顧客に対してリサーチソリューションとECソリューションを提供する『CMS事業』を行っております。「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社グループ経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は36,209千円で、その主な内訳はサーバ等ネットワーク機器の増強25,958千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

平成29年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

平成29年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　経常的な設備の更新に伴う新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①  第４回Ｂプラン新株予約権(平成24年２月９日臨時株主総会決議、平成24年８月１日割当発行)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。

②　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

③　当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使できない。

④　その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

６．当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②  第５回新株予約権(平成25年６月13日臨時株主総会決議、平成25年６月28日割当発行)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。

②　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

③　当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使できない。

④　その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

６．当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③  第６回新株予約権(平成26年９月26日定時株主総会決議、平成26年10月24日割当発行)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。

②　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

③　当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使できない。

④　その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

６．当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

分割前の発行済株式総数　　　　　 43,961株

分割により増加する株式数　　　4,352,139株

分割後の発行済株式総数　　　　4,396,100株

２．新株予約権の行使による増加となります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　1,400円

引受価額　　1,288円

資本組入額　  644円

４．平成29年７月１日から平成29年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が32,500株、資本金が6,190千円及び資本準備金が6,190千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年６月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を割当するものであります。

　①　第４回Ｂプラン新株予約権

(注)　退職等による権利喪失や役職変更、権利行使により、本書提出日現在において付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員37名、当社子会社取締役１名であります。

　②　第５回新株予約権

(注)　退職等による権利喪失及び権利行使により、本書提出日現在において付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員11名、当社子会社従業員７名であります。

　③　第６回新株予約権

　(注)　退職等による権利喪失及び権利行使により、本書提出日現在において付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員22名、当社子会社取締役１名、当社子会社従業員９名であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第１５５条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年９月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。

このことから、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

今後につきましては、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年３月24日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性　8名　女性　０名　(役員のうち女性の比率　０％)

(注) １．取締役今川聖、大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。

２．監査役岡田智雄、安達美雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年９月29日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年12月５日開催の臨時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ること、そして経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくことが株主価値及び企業価値の向上につながると考えております。その実現のため、当社は当社グループ経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひとつとして認識し、今後もより一層経営及び業務執行の健全性の保持・向上、透明性の確保、効率化による持続的成長を目指した経営管理体制の強化に取り組んでまいります。

②企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、また、会計監査人を選定しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。

a．取締役会

当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役３名)により構成されており、取締役会規程に基づき、経営の最高意思決定機関として当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役３名(うち社外監査役２名)が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。

b．監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)により構成されており、監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。

c．経営会議

当社の経営会議は、代表取締役を含む常勤取締役により構成されており、経営会議規程に基づき、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事項を決議・審議しております。

③内部統制システムの整備の状況

当社は、当社子会社を含めた当社グループ経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくため、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための体制の整備として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、諸規程により職務権限および業務分掌を定めて適切な内部統制が機能する体制を整備し、権限委譲による業務の効率化を図っております。また、当該体制の整備及び運用状況について定期的に検証を行っており、内部監査等の検証によって判明した問題点・課題事項については、都度是正措置を行い、適切な運用に努めております。

さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。

④内部監査及び監査役監査の状況

当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役が指名する内部監査担当（１名）が所属する部署を除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署については、社長が指名する事業部門管掌取締役が監査を実施して相互に牽制する体制としており、監査結果については代表取締役に報告し、業務改善に役立てております。また、常勤監査役が業務監査に同席することにより共同調査としており、監査の効率化を図るとともに情報共有を行っております。監査役監査では、取締役会及び経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査との共同調査におけるヒアリング等により監査を実施し、毎月開催する監査役会で情報共有を行っております。

なお、内部監査担当者及び常勤監査役は、会計監査人が開催する監査講評会に同席し、監査上の指摘事項及び課題事項を共有するとともに、会計監査人による往査時には監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミーティングを実施し、定期的に意見交換等を行っております。

⑤会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

第18期において、業務を執行した公認会計士は、白井正、髙木政秋の２名であり、また、監査業務に係る補助者は公認会計士２名、その他７名であります。

⑥社外取締役及び社外監査役

当社は、取締役５名のうち社外取締役３名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任しております。社外取締役は幅広い経営に関する知見と経験を持ち、当社経営の最高意思決定機関である取締役会に出席し、業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。社外監査役は、取締役会に出席し、幅広い経営に関する知見と経験から業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、監査役会においてリスクマネジメントについて積極的な意見交換と協議を行っております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、選任に際しては、豊富な事業経営経験及び幅広い見識等を持っている方を対象としており、また、東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。

イ．社外取締役について

社外取締役　今川聖は、エキサイト株式会社の代表取締役社長であります。同社は当社の主要株主であり、サイト運営等に関する取引がありますが、現時点では僅少となっており、同氏が直接利害を有するものではありません。

社外取締役　大和田廣樹は、株式会社ブロードバンドタワーの取締役であります。同社と当社の間ではデータセンター利用に関する取引がありますが、契約に基づく定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではありません。

社外取締役　吉崎浩一郎は、株式会社グロース・イニシアティブの代表取締役、株式会社アルフレックスジャパン、クックビズ株式会社、ライフスタイルアクセント株式会社の取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には特別な利害関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ロ．社外監査役について

社外監査役　岡田智雄は、株式会社FlowerCommunicationsの取締役を兼務しており、同社と当社の間ではサイト運営に関する取引がありますが、契約に基づく定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではありません。

社外監査役　安達美雄は、平成24年３月まで株式会社大塚商会の執行役員でありました。同社と当社の間では、ソフトウェアライセンスに関する取引がありますが、人員増加と比例する定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではなく、またその額も僅少であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外監査役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

⑦リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、危機管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに経営会議、取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、緊急リスク対策委員会を設置する等、適切な対策を講じるよう定めております。

また、当社では平成19年３月から「プライバシーマーク(JIS Q 15001)」の付与認定を受けており、事業の運営において取り扱う個人情報について規定するＰＭＳ(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルに基づいた適切な管理を行っております。

⑧役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ております。取締役報酬は、株主総会決議による報酬総額の限度内で会社業績や社員給与とのバランス等を考慮し決定しております。監査役報酬は、株主総会決議による報酬総額の限度内で監査役会において決定しております。

⑨株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　３銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　89百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑩定款で定めた取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑪取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役（常勤監査役を除く）は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は平成27年９月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、取締役会の決議をもって会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

イ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができるものとしております。

ロ　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。

なお、監査報酬の決定にあたっては監査役会の事前の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称　　株式会社エンファクトリー

株式会社泰文堂

Interface in Design, Inc.

株式会社絵本ナビ

株式会社ドリームリンク 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。 (2) 適用外の非連結子会社及び関連会社はありません。

前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった株式会社Dorpは、当連結会計年度に売却しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券 　時価のないもの　移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品 　移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・仕掛品 　個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・原材料及び貯蔵品　 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(５～15年)にわたり償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の子会社にて従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ポイント引当金

リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、またオンラインショッピング事業において会員のポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間(５～15年)にわたり均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法　

　株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

　（当社子会社での特別損失の計上について）
　平成28年10月３日に公表いたしました通り、当社の子会社である株式会社エンファクトリーが運営するオンラインショップ「STYLE STORE(http://stylestore.jp/)」及び「COCOMO(http://cocomo.to/)」（以下「当サイト」といいます）において、第三者による不正アクセスがあり、お客様のクレジットカード情報を含む個人情報が不正に取得された可能性があることを確認いたしました。その後、当サイトにおけるクレジットカード決済をカード会社より指定されたセキュリティ基準を満たす「非通過型タイプ」へ変更し、平成28年10月26日にクレジットカード決済を再開しております。
　当連結会計年度において、第三者機関による特別調査費用等33,594千円を特別損失に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
　将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、一部の資産グループについてのれんの未償却残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。

また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。

一部の資産グループについて、当初策定した計画に対して遅れており、計画達成までに時間を要すると判断したため、のれん及び事業用資産の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。上記事業用資産にかかる減損損失の内訳は、ソフトウェア19,633千円、工具器具備品1,416千円、リース資産1,864千円であります。

また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

(注)新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

(注)新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

保険ゲート事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

　株式の取得により新たに株式会社ドリームリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

　前連結会計年度において新たに連結した株式会社ドリームリンクの株式の取得に係る未払金の支出及び条件付取得対価の支払によるものであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。

借入金の使途は運転資金であり、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日となります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度(平成28年６月30日)

　(単位：千円)

　当連結会計年度(平成29年６月30日)

　(単位：千円)

　(注１)　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 関係会社長期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　　債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（一年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。

(単位：千円)

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成28年６月30日)

　(単位：千円)

　当連結会計年度(平成29年６月30日)

　(単位：千円)

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成28年６月30日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(平成29年６月30日)

(単位：千円)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第３回新株予約権

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

２．全て権利行使されております。

第４回Bプラン新株予約権

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

 ２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

第５回新株予約権

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

 ２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

第６回新株予約権

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

 ２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

第１回新株予約権

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び当社連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

提出会社

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　     143,201 千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 　 38,544 千円

連結子会社（株式会社絵本ナビ）

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　        　  ― 千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　   　   ― 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　（子会社株式の追加取得）

当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社絵本ナビの発行済株式を追加取得することを決議し、平成28年10月５日付けで同社株式を取得いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当時企業の名称及び事業の内容

結合当時企業の名称：株式会社絵本ナビ(当社の連結子会社）

事業の内容：メディア事業、マーケティング支援事業及びコマース事業

（２）企業結合の日

平成28年10月５日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）取引の相手先の概要

氏名　金柿　秀幸
当社と当該個人との関係
株式会社絵本ナビ(当社の連結子会社)代表取締役であります。

（６）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は8.83％であり、議決権比率の合計は58.93％となりました。

２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　60,303千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金

　57,686千円

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）は、主に「情報・通信」「自動車・関連品」などの７業種に対して、19ジャンルに及ぶ47個のWebメディア、コンテンツと雑誌５誌を運営しております。

コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）は、主に「リサーチソリューション」と「ECソリューション」の２つのソリューションを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

　(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議の内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得し得る株式の総数

100,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.02％)

③　株式の取得価格の総額

100百万円(上限)

④　取得する期間

平成29年８月17日～平成29年11月15日

２．自己株式の取得結果

上記決議に基づき、平成29年９月４日までに当社普通株式93,900株（取得価額99,961千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、金額的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めて掲記しております。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

　原価計算の方法

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

当事業年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法　

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年　

工具、器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(５年)ににわたり償却しております。

また、のれんについては投資効果の発現する期間(５年～10年)にわたり償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 (3) 引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

④返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。  (4) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

  偶発債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.8％、当事業年度62.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.2％、当事業年度38.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年６月30日)

１.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

当事業年度(平成29年６月30日)

１.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

２.減損処理を行なった有価証券

当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損380,134千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、全額洗替によるものであります。

２．ポイント引当金の当期減少額の「その他」は、全額洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第17期(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)  平成28年９月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年９月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第18期第１四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)  平成28年11月11日関東財務局長に提出。

第18期第２四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)  平成29年２月13日関東財務局長に提出。

第18期第３四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)  平成29年５月15日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年９月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年９月26日

株式会社イード

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イードの平成29年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社イードが平成29年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年９月26日

株式会社イード

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イードの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。