6905 コーセル 四半期報告書－第49期第1四半期(2017/05/21－2017/08/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　ません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は回復基調で推移いたしました。海外においては、米国及びヨーロッパ経済は引き続き堅調に推移し、中国やインド等のアジア経済は、若干の鈍化傾向が見られるものの、引き続き先進国に比べて高い成長率を維持しております。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの高機能化、自動車電装化の進展、データセンター関連設備投資向けの電子部品需要増加を見込んだ、半導体製造装置及び工作機器関連の需要が引き続き堅調に推移しております。

　このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、汎用一般産業機器向けユニット電源「ＰＪＡシリーズ」に1000/1500Ｗの２モデルを追加開発し、市場投入いたしました。

　生産面では、堅調な需要への対応として、生産能力の増強を進めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は70億27百万円（前年同期比37.1％増）、売上高は63億96百万円（同25.5％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い、経常利益は12億20百万円（同78.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億23百万円（同71.2％増）となりました。

①日本生産販売事業

　日本国内では、半導体製造装置及び工作機械を中心とした一般産業機器の需要が堅調に推移いたしました。

　このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、45億91百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は９億26百万円（同71.2％増）となりました。

②北米販売事業

　米国では、医用機器・半導体製造装置関連の需要が拡大いたしました。

　このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動の成果として、新規顧客を獲得し、売上拡大につながりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、６億66百万円（前年同期比41.7％増）、セグメント利益は59百万円（同323.1％増）となりました。

③ヨーロッパ販売事業

　ヨーロッパでは、英国・北欧での需要が拡大し、全体的には堅調に推移いたしました。

　このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、２億54百万円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益は14百万円（同191.1％増）となりました。

④アジア販売事業

　アジアでは、中国は引続き好調を維持しておりますが、韓国での一部半導体関連の在庫調整の影響もあり、総じて低調に推移いたしました。

　このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、８億84百万円（前年同期比57.9％増）、セグメント利益は48百万円（同123.9％増）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、引き続き品質管理体制の強化と生産性向上活動に取り組むとともに、顧客納期を意識した生産活動をすることで、受注増加に対応してまいりました。

　この結果、セグメント間の内部売上高は、３億１百万円（前年同期比65.1％増）、セグメント利益は77百万円（同98.0％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

      10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており

　　　ます。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年８月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年８月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額34,904千円は、セグメント間の取引消去502千円及び棚卸資産の未実現損益の消去34,402千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額27,312千円は、セグメント間の取引消去14,095千円及び棚卸資産の未実現損益の消去13,216千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年６月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・575,115千円

　（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・16円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・・平成29年７月18日

（注）平成29年５月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の平成29年５月21日から平成30年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の平成29年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上