8217 オークワ 四半期報告書－第49期第2四半期(2017/05/21－2017/08/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。

小売業界におきましては、依然として業種・業態を越えた競争激化、競合店との価格競争も継続し、環境は一段と厳しさを増しており、人手不足も深刻な状況となっております。

このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務改革と働き方改革で現場力を高め、多様化するお客様ニーズへの対応に全力を尽くそう』といたしました。

このスローガンのもと、岐阜県安八郡安八町に惣菜工場の「オーデリカファクトリー安八」を新設し、東海地方に合った商品・味の提供ができる体制を整えました。

また、プライスカット業態の業績向上のため、第２四半期までにプライスカット全店へ電子マネー及びオーカードの導入を行い、全店舗への導入を完了しております。

新規出店につきましては「那賀店」（和歌山県紀の川市）をオープンし、紀北地域のドミナントを強化いたしました。

店舗の改装につきましては、第１四半期までの「オ－・ストリート紀の川井阪店」（和歌山県紀の川市）、「河内長野店」（大阪府河内長野市）、「新宮駅前店」（和歌山県新宮市）に加え、６月には「本社中島店」（和歌山県和歌山市）、８月には「ロマンシティ御坊店」（和歌山県御坊市）の改装を実施し、ベーカリー・惣菜バイキングの導入、酒類の品揃え拡大、イートインコーナーの新設など、お客様の利便性向上を図りました。

この結果、第２四半期においては前年に比べ営業日数が１日少なかったこともあり、既存客数は前年同期比98.3％でありましたが、客単価は100.8％と前年を上回りました。

連結子会社におきましては、食品スーパーの㈱ヒラマツについては、太田店を改装し活性化を図ったものの、他の既存店が苦戦し、減収減益となりました。外食の㈱オークフーズについては、競合の激化と４店舗の改装費用負担により、減収減益となりました。施設管理業務の受託を行っている㈱リテールバックオフィスサポートについては、グループ内の店舗・施設を中心に受託の拡大を進めました。

以上により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は1,329億30百万円（前年同期比0.1％減）とほぼ前期並みではありましたが、新惣菜工場及び改装店舗の経費増もあり、営業利益は３億91百万円（前年同期比59.0％減）、経常利益は５億49百万円（前年同期比51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は保有株式の売却益もあり、９億11百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億14百万円増加し、1,429億11百万円となりました。流動資産では52億80百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が44億円増加したことによるものであります。固定資産では16億66百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物(純額)が24億99百万円、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる機械装置及び運搬具が10億３百万円増加した一方、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が37億27百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が15億５百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ37億92百万円増加し、650億５百万円となりました。流動負債では47億72百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が25億86百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が19億32百万円増加したことによるものであります。固定負債では９億80百万円の減少であり、資産除去債務が１億93百万円増加した一方、長期借入金が８億55百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、779億６百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億31百万円、退職給付に係る調整累計額が１億16百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が６億26百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、44億円増加し、155億75百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ62百万円減少し、72億78百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が14億80百万円、非資金損益項目の減価償却費が33億81百万円、仕入債務の増加額が25億86百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前年同四半期に比べ26億51百万円減少し、８億41百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が22億52百万円であった一方、投資有価証券の売却による収入が16億81百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前年同四半期に比べ６億17百万円減少し、20億36百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が25億42百万円、リース債務の返済による支出が７億24百万円、配当金の支払額が５億80百万円であった一方、長期借入れによる収入が15億円であったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回株式報酬型新株予約権

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,176円）を合算するものとする。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとする。なお、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１．に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

上記の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の取得に関する事項

上記の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)３．に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年８月20日現在

(注)　１．オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 334千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式509株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年５月21日から平成29年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月21日から平成29年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

従来、営業外収益「受取手数料」に計上しておりました取引先等に対する情報処理手数料及び情報提供料は、第１四半期連結会計期間より営業収入「その他の営業収入」に含めて表示しております。

この変更は、当社の小売事業に付随する情報サービスに係る業務収入の金額の重要性が増し、事業内容の見直しを実施した結果、当該事業が当社の重要な事業の一つであると位置づけられたことから、経営成績及び取引実態をより適切に表示するために変更するものであります。この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書における営業外収益「受取手数料」201百万円を営業収入「その他の営業収入」に組み替えております。

また、前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」および特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、各総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた246百万円は、「受取配当金」87百万円、「その他」159百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産売却損」０百万円、「その他」０百万円として組替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務

　　連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。

(1) 借入債務に対する保証

(2) 仕入債務等に対する保証

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもの

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月21日  至  平成28年８月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年２月21日  至  平成29年８月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月21日  至  平成28年８月20日)及び当第２四半期連結累計期間
(自  平成29年２月21日  至  平成29年８月20日)

　当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第49期（平成29年２月21日から平成30年２月20日まで）中間配当について、平成29年10月２日開催の取締役会において、平成29年８月20日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月２日

株式会社オークワ

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 野 邊 義 郎 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 清 水 和 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークワの平成29年２月21日から平成30年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年５月21日から平成29年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月21日から平成29年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の平成29年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。