9439 エム・エイチ・グループ 有価証券報告書－第28期(2016/07/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

３  平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

３  第24期に従業員数が減少している理由は、モッズ・ヘア京都店、モッズ・ヘア北山店、モッズ・ヘア伏見桃山店を株式会社アトリエ・エム・エイチへ事業譲渡したためであります。

４  平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５  平成27年６月期の１株当たり配当額３円50銭には、設立25周年記念配当０円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、非上場の親会社、連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 株式会社エム・エイチ・グループ

直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業等の美容室運営事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。

(2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)

直営サロン運営事業を行っております。

(3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社)

当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済の料率軽減サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。

(4) アーツ株式会社(連結子会社)

ヘアメイク事業を行っております。

(5) 台湾摩法股份有限公司(持分法非適用非連結子会社)

台湾においてＢＳサロン運営事業を行っております。

(6) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社)

韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。

(7) 慕姿美髪(上海)有限公司(持分法非適用非連結子会社)

中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。

(8) 剣豪集団株式会社(非上場の親会社)

貿易事業、不動産事業を行っております。剣豪１号投資事業有限責任組合を通じて当社株式の50.81％を保有しております。なお、連結会計年度末日現在において、当社との重要な取引はありません。

以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は、間接所有であります。

３  特定子会社であります。

４  上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

５  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年６月30日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年７月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の下、雇用・所得環境は緩やかな回復傾向にあるものの、新興国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の動向や東アジア諸国の政情への不安感等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化に表れ、他方では低価格サロンの増加により店舗間の競争は激化しております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など客単価は着実に上昇しております。しかし今後収益性を高める上では、リピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。このメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。また、前連結会計年度より収益性が低下している直営サロン運営事業の収益改善は緊急の課題であります。これらの解決策のひとつとして一時的に費用が先行して発生するものの、直営の大型店においては本年２月３日にモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープンを実施するなど抜本的な取り組みによってフラッグシップの発信力を高めると共に、当社グループの事業の根幹であるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建に注力しております。

当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業が増収となる一方ＢＳサロン運営事業が減収となったものの、平成28年４月にグループインしたアーツ㈱が通期で寄与したことから、グループ全社の売上高は増収となりました。

営業損益につきましては、売上高と同様にアーツ㈱が通期で寄与しましたが、直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の減益の影響が大きく、グループ全社で減益となりました。

経常損益につきましては、主として台湾において現地のフランチャイジーのうち１社の撤退に伴い貸倒引当金繰入額30,909千円を営業外費用として計上いたしました。

また、特別損失として直営サロンであるモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープン及びモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンに係る固定資産除却損3,799千円、モッズ・ヘア上大岡店の移転、モッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店の来春の移転、モッズ・ヘア自由が丘店の閉店（平成29年８月）に伴う原状回復費用等に係る店舗閉鎖損失9,358千円、並びにモッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店の移転及びモッズ・ヘア自由が丘店の閉店に伴う減損損失19,275千円を計上いたしました。合わせて当社の100％子会社である台湾摩法股份有限公司の株式に係る関係会社株式評価損5,775千円を計上いたしました。加えて、翌期の見積り所得額の減少や法人税率及び繰越欠損金の控除限度額の引き下げ等により、法人税等調整額10,239千円を計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,862,249千円（前連結会計年度比6.9％増）、営業損失39,255千円（前連結会計年度は、営業利益17,487千円）、経常損失67,472千円（前連結会計年度は、経常利益17,698千円）、親会社株主に帰属する当期純損失127,431千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益3,803千円）となりました。

事業の概況につきましては以下のとおりであります。

(直営サロン運営事業)

日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン16店舗（モッズ・ヘアサロン15店舗、その他１店舗）を展開しております。当連結会計年度におきまして、モッズ・ヘア北山店を閉店いたしました。また、本年２月３日にモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープンを、３月３日にはモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンを実施いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度においてＢＳサロンより直営サロンへ転換したモッズ・ヘア吉祥寺店及びモッズ・ヘア自由が丘店、並びに前連結会計年度において新規オープンしたモッズ・ヘア高松瓦町店及びモッズ・ヘアＭＥＮ中野店の４店舗の増加によりセグメント売上高は増加いたしました。しかしながら、これら４店舗の収益性は前連結会計年度に比べ改善しているものの、いずれも営業損失となりました。また、既存店においてはスタイリストの離職等により一時的に収益性が低下し、特に大型店での影響が顕著であったこと、並びにモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープン及びモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンに係る費用が先行して発生したことからセグメント利益は営業損失となりました。

直営サロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、1,090,362千円（前年同期比1.7％増）となりましたが、セグメント利益は、48,114千円の損失（前年同期は26,026千円のセグメント損失）となりました。

(ＢＳサロン運営事業)

「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度において、国内におきましては新規オープンが１店舗（モッズ・ヘア仙台長町店）、閉店が14店舗となりました。一方、海外におきましては、韓国ではオープン６店舗、閉店２店舗、台湾ではオープン１店舗、閉店１店舗、中国ではオープン14店舗、閉店１店舗となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内52店舗、韓国23店舗、台湾３店舗及び中国14店舗の計92店舗となっております。なお、本有価証券報告書提出日現在の中国の店舗数は18店舗となっております。

当連結会計年度の業績につきましては、国内のＢＳサロン数減少の影響、店舗設備に係る売上高を伴う国内のモッズ・ヘアサロンの新規出店あるいはリニューアルがなくリース売上等が発生しなかったこと（前年同期はリース売上50,435千円）、また、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金繰入額8,316千円を計上した結果、ＢＳサロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、469,911千円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益は、179,945千円（前年同期比14.3％減）となりました。

(ヘアメイク事業)

当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」等への参加やＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。　

ヘアメイク事業につきましては、既存部門が堅調に推移したことに加え、平成28年４月より主にテレビキー局のヘアメイクを手掛けるアーツ㈱が加入したことにより、セグメント売上高及びセグメント利益は共に大幅な増加となりました。

ヘアメイク事業の当連結会計年度の売上高は、360,583千円（前年同期比57.1％増）、セグメント利益は、29,330千円（前年同期比27.9％増）となりました。

（美容室支援事業）

当社グループでは、日本国内のモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。

また、本年６月より株式会社ティビィシィ・スキヤツトと提携し、美容サロン向けICTシステムにおけるPOSレジ顧客管理システムとクレジットカード決済に関する相互販売協力を展開しております。これにより美容室支援事業の事業規模拡大を図ってまいります。

美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しましたが、営業体制の強化に係る費用が先行して発生したため、当連結会計年度の売上高は、68,717千円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は、20,514千円（前年同期比13.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、財務活動、及び投資活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスとなり、218,311千円（前連結会計年度比32.6％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は24,317千円（前連結会計年度は獲得した資金104,496千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失105,680千円、減価償却費43,316千円、受入保証金の減少42,140千円、及び貸倒引当金の増加38,653千円などによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は44,616千円（前連結会計年度は使用した資金170,649千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44,873千円、差入保証金の回収による収入10,075千円、及び定期預金の預入による支出10,000千円などによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は36,749千円（前連結会計年度は獲得した資金41,337千円）となりました。これは社債の発行による収入97,392千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、及び配当金の支払い34,141千円によるものであります。

２ 【生産、仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続けること」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の再建が課題であり、近年低下した収益力の回復が急務であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を加速してまいります。

ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。

また、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。　

一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。

また、Ｍ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求するとともに、今後の経営環境の様々な変化にも対応できるように財務基盤の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

①  経済動向による影響について

当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  気象状況について

当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③  商標のライセンスについて

当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④  人材について

当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  情報管理について

当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  事業拡大及び組織再編等について

当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

⑦  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。

⑧  海外展開について

当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開をはかっております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  自然災害等について

当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218,821千円減少し、1,363,565千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少95,435千円、未収入金の減少21,595千円、のれんの減少15,793千円、及び貸倒引当金（投資その他の資産）の増加65,698千円などによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57,865千円減少し、777,243千円となりました。主な要因は、社債の増加100,000千円、短期借入金の減少100,000千円、受入保証金の減少42,140千円などによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ160,955千円減少し、586,322千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純損失127,431千円、配当金の支払33,996千円などによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。

売上高は、1,862,249千円と前連結会計年度に比べ119,825千円増加（前連結会計年度比6.9％増）いたしました。これは、主に平成28年４月に子会社化したアーツ株式会社のヘアメイク売上高が通期で寄与したことによるものであります。また、ＢＳサロンの減少によりフランチャイズ売上高は減少いたしましたが、前述のヘアメイク売上高に加え、直営店売上高及び美容室支援事業の売上高の増加もあり、全体として増収となりました。

　営業損益は、営業損失39,255千円と前連結会計年度に比べ56,742千円減少いたしました。これは主に直営サロン運営事業とＢＳサロン運営事業の減益によるものであります。直営サロン運営事業においては、前連結会計年度中にＢＳサロンより直営サロンへ転換した２店舗、並びに新規オープンした２店舗の計４店舗の収益性は前連結会計年度に比べ改善しているものの、いずれも営業損失となりました。また、既存店においてはスタイリストの離職等により一時的に収益性が低下し、特に大型店での影響が顕著であったこと、並びにリニューアルオープン１店舗及び移転リニューアルオープン１店舗の計２店舗に係る費用が先行して発生いたしました。ＢＳサロン運営事業においては、売上高に記載の理由と同様に国内ＢＳサロンの減少に加え、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金繰入額８百万円を計上いたしました。一方、ヘアメイク事業及び美容室支援事業は堅調に推移したものの、これらの減少要因を補うには至りませんでした。

経常損益は、経常損失67,472千円と前連結会計年度に比べ85,171千円減少いたしました。これは前述の営業損益の状況に加え、主に台湾において現地のフランチャイジーのうち１社の撤退に伴い営業外費用として貸倒引当金繰入額30,909千円を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純損失127,431千円と前連結会計年度に比べ131,235千円減少いたしました。これは前述の経常損益の状況に加え主に特別損失と法人税等調整額の計上によるものであります。特別損失につきましては、直営サロンであるモッズ・ヘア新宿サウス店の平成29年２月のリニューアルオープン及びモッズ・ヘア上大岡店の同年３月の移転リニューアルオープンに伴い、各店の店舗設備に係る固定資産除却損3,799千円を計上いたしました。また、平成29年３月のモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンに伴う旧店舗の原状回復費用、並びにモッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店の来春の移転及びモッズ・ヘア自由が丘店の閉店（平成29年８月）に伴う原状回復費用見積額等として店舗閉鎖損失9,358千円、同様にモッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店及びモッズ・ヘア自由が丘店の店舗設備等に係る減損損失19,275千円を計上いたしました。加えて当社の100％子会社である台湾摩法股份有限公司の株式に係る関係会社株式評価損5,775千円を計上いたしました。法人税等調整額につきましては、翌期の見積り所得額の減少や法人税率及び繰越欠損金の控除限度額の引き下げ等により10,239千円を計上いたしました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要は「１．業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

「第３  設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)  当連結会計年度中において、当社グループが店舗移転、新装開店を行ったことなどにより、直営サロン運営事業におきまして44,873千円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年６月30日現在

(2) 国内子会社

平成29年６月30日現在

(注)  上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

賃借設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年６月30日現在

（注）１．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が78単元含まれております。

２．自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

（注）１．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。

２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、平成29年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当期の配当金につきましては、業績が親会社株主に帰属する当期純損失となったこと及び将来の事業展開と企業規模拡大のために内部留保が必要と判断し、誠に遺憾ながら期末配当を見送ることといたしました。今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。なお、配当の決定機関は取締役会であります。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。

また、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性４名　（役員のうち女性の比率33.3％）

(注) １  監査役の鈴木浩喜、謝思敏、吉田修平及び生田目崇は、社外監査役であります。

２  平成29年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３  平成28年９月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４  平成29年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成27年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーからから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と業務執行を行えるよう少数の取締役の運営による取締役会の活性化を図る一方で、監査役４名全員を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役は社外監査役４名、うち常勤監査役１名で構成しております。また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております。

取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、代表取締役社長１名、取締役７名の８名で構成しており、原則として毎月１回以上開催しております。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。

会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・チームを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施します。監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としております。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。

4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。

5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。

6) 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、その補助すべき目的に応じた知識・経験を勘案して選任するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助業務に関しては取締役からの指示を受けず、監査役の指揮命令下で遂行することとしております。また、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。

7) 当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度を採用するとともに、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。

8) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に規定する費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。また、監査役が職務執行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めております。

9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。

なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の関係を遮断しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代表取締役社長と定期的に報告会を設け、リスク管理体制の強化を図っております。

ホ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制

当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、子会社の取締役会及び経営会議等に出席することにより、グループ会社の営業の状況及びコンプライアンスの状況を把握しており、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門（人員数１名）と監査役は各事業所及び本社各部署を監査し、結果報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と強化に努めております。

内部監査部門、監査役会は会計監査人も含め、互いに適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携することにより、効果的な監査の実施に努めております。

③  会計監査の状況

会社法に基づく会計監査、金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、監査法人よつば綜合事務所が行っております。

指定社員  業務執行社員：徳永  剛、高屋　友宏

会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名、その他３名

会計監査人からは、定期的な監査のほか、会計上の課題等について適宜アドバイスを受けております。また、会計監査人と監査役は、情報の共有を徹底するための報告会等を定期的に行っております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役４名は取締役会、監査役会、その他重要な会議に出席し、それぞれ独立的、専門的な立場から助言・提言を行っております。当社は、社外監査役による意見が当社の監査に反映されることで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。
 なお、当社では社外監査役４名による客観的かつ中立性の確保された監査が実施されており、経営の監視体制が十分に整っていると判断しております。

イ．社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

監査役鈴木浩喜氏は、株式会社Kaizenコンサルティングの非常勤取締役です。なお、当社と株式会社Kaizenコンサルティングとの関係はございません。

監査役吉田修平氏は、日成ビルド工業株式会社の社外取締役、株式会社アスコットの社外監査役、野村不動産マスターファンド投資法人の執行役員です。なお、当社と日成ビルド工業株式会社、株式会社スコット及び野村不動産マスターファンド投資法人との関係はございません。また、監査役吉田修平氏とは、平成27年４月30日まで当社の顧問弁護士として顧問料を支払う関係にありましたが、現在、関係はございません。

監査役謝思敏氏は、中国自動車工程研究院株式有限公司の独立董事、深圳前海東西南北基金管理有限公司　のパートナー、中国民族証券有限責任公司の独立董事です。なお、当社と中国自動車工程研究院株式有限公司、深圳前海東西南北基金管理有限公司及び中国民族証券有限責任公司との関係はございません。

その他、当社と社外監査役は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

ロ．社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく経営の監視・監督の役割を担えることと、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外監査役４名を選任しております。これらの社外監査役のとしての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。

ハ．社外取締役を置くことが相当でない理由

当社は、従来より、迅速でタイムリーな意思決定を行うことを第一義に考え、取締役会は少数の人員でお互いの牽制機能を有効に働かせながら運営してまいりました。しかしながら、当社といたしましても、コンプライアンスを強化するための社外取締役選任の有効性については認識しており、現在、社外取締役候補の選定を行っているところであります。選定にあたっては、企業経営全般に対する知見に加え、当社が属する美容業界の特殊性を理解し、当社経営陣からの独立性を有することを要件としておりますが、現在のところこれらの要件を満たす適任者の選定に至っておりません。
　当社といたしましては、適任者とは判断ができない人物を社外取締役として選任することは、当社の企業価値向上にマイナスの影響があると判断し、社外取締役を置くことは相当でないと結論づけました。今後とも当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスを目指しつつ、引き続き、当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて検討を行ってまいります。
　なお、当社は改正会社法や取引所規則の精神に則り、今後もガバナンスの向上に努めてまいる所存であります。

⑤  役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定することとしております。

⑥  株式の保有状況

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

今後につきましてもコンプライアンスの向上を図る各種施策を強化することとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務(内部統制監査に係るものを含む。)に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーへの参加、書籍等を購入しております。なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　　　連結子会社の数　3社

　　　連結子会社の名称

　㈱アトリエ・エム・エイチ

　㈱ライトスタッフ

　アーツ㈱　　

　慕姿美髪(上海)有限公司

　前連結会計年度において連結の範囲に含まれていた㈱エム・エイチ・マーケティングは、平成28年11月１日に㈱アトリエ・エム・エイチと合併し消滅いたしました。 (2) 非連結子会社の状況

　　　非連結子会社の名称

　台湾摩法股分有限公司

　慕姿美髪(上海)有限公司

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社台湾摩法股分有限公司及び慕姿美髪(上海)有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等

主要な関連会社の名称

非連結子会社

台湾摩法股分有限公司

　慕姿美髪(上海)有限公司

関連会社

M.H Professional Co.,Ltd

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

　主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

③  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　モッズ・ヘア美容室については、将来使用されると見込まれる額を合理的に見積ることができないため計上しておりませんが、その他のブランドのサロンについては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた55,220千円は、「長期貸付金」27,240千円、「その他」27,980千円として組み替えております。

(追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  短期売買利益受贈益

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

　当社は、平成27年11月27日付で、平成27年６月23日の異動日まで当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主であった青山洋一氏より、金融商品取引法第164条第１項に規定される特定有価証券の短期売買利益151,422千円についての申告及び返還を受け、同額を短期売買利益受贈益（特別利益）として計上いたしました。

　親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要
（１）氏名：青山洋一
（２）住所：東京都港区
※なお、青山洋一氏は、平成26年12月17日以降平成27年６月23日の異動日に至るまで、当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりましたが、現在はそのいずれにも該当しておりません。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

　該当事項はありません。

※３  役員退職功労金

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

　当社は、平成28年３月24日開催の臨時株主総会において、平成27年９月に退任いたしました前の取締役会長であり、当社の創業者でもある青山洋一氏に対し、その創業以来の功績に報いるため役員退職功労金125,000千円を支給することを決議し、特別損失として処理いたしました。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

　該当事項はありません。

※４　減損損失

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

資産グループの概要

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(3,455千円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

資産グループの概要

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(19,275千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

株式の取得により新たにアーツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアーツ株式会社株式の取得価額とアーツ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

１  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として本店管理部門における事務機器(その他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産

② 投資その他の資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

① 流動資産

② 投資その他の資産

２  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。

短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理

各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)３参照)。

前連結会計年度(平成28年６月30日)

(単位：千円)

　※１  売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。

　※２  未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年６月30日)

(単位：千円)

　※１  売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。

　※２  未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

　※３  長期貸付金に対応する個別引当金を控除しております。

　(注) １  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①  現金及び預金  ②　売掛金  ③　未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④  投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

⑤  長期貸付金

長期貸付金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

⑥  差入保証金

時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

⑦  リース投資資産（１年内含む）

リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧  未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨  社債

社債は、償還予定時期を合理的に見積もり、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

⑩  受入保証金

時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

　(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。

　(注) ３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年６月30日)

当連結会計年度(平成29年６月30日)

　(注) ４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年６月30日)

当連結会計年度(平成29年６月30日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成28年６月30日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,688千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年６月30日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,688千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．簡便法を採用した確定給付制度

　　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度213千円　　当連結会計年度854千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引き上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税制改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。　

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、美容業に専念しており、日本以外にも美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア３カ国(韓国、台湾、中国)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。

なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況  １．業績等の概要  (1) 業績」をご参照ください。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(注) １(1) セグメント利益の調整額△213,015千円には、棚卸資産の調整額△844千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額△56,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産716,808千円、その他の調整額△772,810千円が含まれております。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(注) １(1) セグメント利益の調整額△220,931千円には、棚卸資産の調整額559千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△221,491千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額△89,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産476,759千円、その他の調整額△566,374千円が含まれております。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

１．関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報
　　剣豪集団株式会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報
　　剣豪集団株式会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
　　当該事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注)　１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　　　２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．短期借入金の平均利率については、借入金等の期中残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【直営店売上原価明細書】

　　(注)

【フランチャイズ売上原価明細書】

    (注)

【ヘアメイク売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当事業年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  短期売買利益受贈益

前事業年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

　当社は、平成27年11月27日付で、平成27年６月23日の異動日まで当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主であった青山洋一氏より、金融商品取引法第164条第１項に規定される特定有価証券の短期売買利益151,422千円についての申告及び返還を受け、同額を短期売買利益受贈益（特別利益）として計上いたしました。

　親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要
（１）氏名：青山洋一
（２）住所：東京都港区
※なお、青山洋一氏は、平成26年12月17日以降平成27年６月23日の異動日に至るまで、当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりましたが、現在はそのいずれにも該当しておりません。

当事業年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

　該当事項はありません。

※２  役員退職功労金

前事業年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

　当社は、平成28年３月24日開催の臨時株主総会において、平成27年９月に退任いたしました前の取締役会長であり、当社の創業者でもある青山洋一氏に対し、その創業以来の功績に報いるため役員退職功労金125,000千円を支給することを決議し、特別損失として処理いたしました。

当事業年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

　該当事項はありません。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引き上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税制改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　剣豪集団株式会社

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第27期)(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)平成28年９月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年９月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第28期第１四半期)(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出

(第28期第２四半期)(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)平成29年２月13日関東財務局長に提出

(第28期第３四半期)(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)平成29年５月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年10月５日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年９月26日

株式会社エム・エイチ・グループ

取締役会  御中

監査法人 よつば綜合事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 徳 永 剛 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 屋 友 宏 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エム・エイチ・グループの平成29年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エム・エイチ・グループが平成29年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年９月26日

株式会社エム・エイチ・グループ

取締役会  御中

監査法人 よつば綜合事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 徳 永 剛 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 屋 友 宏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。