1764 工藤建設 有価証券報告書－第46期(2016/07/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３　第45期の１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び関連会社３社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。

　当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の４つはセグメント情報と同一区分であります。

建設事業　　　　：当社は建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負業務を行っています。なお、関連業務を行

　　　　　　　　　う関連会社２社（㈱東洋リース、㈱みらいテクノハウス）がございます。

不動産販売事業　：当社は土地、建物の販売を行っております。

建物管理事業　　：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等ついては、関連会社１社（㈱日建企画）が行っております。

介護事業　　　　：当社では高齢者向け介護事業を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さはないものの、雇用・所得環境も着実に改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国新政権の政策の不確実性や、英国のＥＵ離脱に向けた動きなど欧州の政治情勢、アジアの新興国における経済成長鈍化等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

建設・住宅業界におきましては、公共投資と民間設備投資が底堅い動きで推移し、市場環境は好転しています。また、住宅ローン金利の低位安定基調が続き、都市部を中心とした堅調な賃貸住宅需要もあり、新設住宅着工戸数は引き続き高水準で推移しています。一方で、常態化した建設労働者不足に伴う施工体制の安定確保等、当業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

介護業界におきましては、国土交通省と厚生労働省が推進する補助金事業である、サービス付き高齢者住宅の開設が相次ぎ、業界全体の顧客獲得競争が激しさを増しております。政府が「１億総活躍社会」実現の一環として掲げる、介護離職者ゼロの方針により、介護サービスの需要は増加している一方、サービスの担い手である介護職員の安定確保が引き続き経営上の重要課題となっております。

このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。

この結果、当事業年度における業績は、売上高177億30百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益7億63百万円（前年同期比30.9％減）、経常利益6億86百万円（前年同期比32.1％減）、当期純利益は4億42百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

　事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。

＜　建設事業　＞

　建設部門では、工事の進捗は順調でしたが前期に比べると大型案件の完工が減少しました。また、戸建住宅部門でも、受注競争の激化から完工物件は減少しました。一方、資材費・労務費が安定していたことから、完成工事利益率が向上しました。以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は107億94百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は10億6百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

＜　不動産販売事業　＞

　当事業年度においては新規の用地取得を行わず、静岡県三島市および宮城県名取市の事業用固定資産を売却いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は82百万円（前年同期比53.8％減）、営業利益は35百万円（前年同期比69.2％減）となりました。

＜　建物管理事業　＞

　建物管理事業におきましては、賃貸事業での一括借上げ物件の賃料が低下した一方で、大規模修繕を中心とした工事の受注が順調に推移したことにより、売上高は微増となりました。

　利益面でも、工事にかかわる利益は好調な受注に加えて計画以上の利益率を確保しましたが、一括借上げ物件にかかわる引当金の計上に伴い、営業利益は減少しました。

　以上の結果、当事業の売上高は35億43百万円（前年同期度比2.8％増）、営業利益は84百万円（前年同期比59.2％減）となりました。

＜　介護事業　＞

　介護部門では、有料老人ホーム10施設（648室）の入居者数が年度計画に比較して低調に推移し、退去者数が計画数を上回りました。

　以上の結果、当事業の売上高は33億10百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は1億21百万円（前年同期比67.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、３億31百万円（前事業年度は21億45百万円獲得）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益７億20百万円であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、45百万円（前事業年度は５億63百万円使用）となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出３億50百万円であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、３億40百万円（前事業年度は11億24百万円使用）となりました。主な増加要因は長期借入による収入10億80百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出16億60百万円であります。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて、55百万円減少して、10億２百万円となりました。

　また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、１億60百万円減少して、31億20百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

　（注）　受注金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上実績

　（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(3) 建設事業

(イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。

(ロ）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

(ハ）完成工事高

　（注）１　前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

２　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

(ニ）手持工事高（平成29年６月30日現在）

　（注）　手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

(4）不動産販売事業

　 不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。

　（注）１　不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。

２　不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

(5)建物管理事業

　 建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。

　（注）１　建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。

２　建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。

(6)介護事業

　 介護事業の売上実績は次のとおりであります。

　（注）１　通所介護（デイサービス）には、居宅介護支援事業が含まれております。

　　　　２　介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。

　・　売上高経常利益率　・・・・　５％

・　自己資本比率　・・・・・・　30％

(3）中長期的な会社の経営戦略

①　建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。

②　住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅を主力商品として、「フローレンスガーデン」ブランドで、「住まい」を造るだけではなく「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。

③　建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。

④　介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。

⑤　本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、売上高が伸び悩むなかでも安定した利益を確保すべく以下の通り事業展開を図ってまいります。

　建設・住宅部門につきましては、施工体制の安定確保に加えて、地域密着の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の強化に取り組みます。

　不動産販売部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。

　建物管理部門につきましては、保守並びに修繕工事部門の強化、適正な家賃管理手数料の確保、空室対策及び、賃貸事業におけるサブリースの収支改善が、重要な課題となっております。

　また、介護部門につきましては、介護職員の安定確保に加えて、同業他社との競争激化に伴う稼働率の低下に対し、高い顧客満足度の維持と営業戦略の強化により稼働率の向上を目指し、安定的な施設運営の提供に努めてまいります。

　全体としては事業競争力・収益の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存です。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

①　資材価格の変動

　当社は、主に建設業を営んでおりますので、鋼材等の原材料をはじめとして、工事主要材料等が急激に上昇した際、請負代金に反映させることが困難な場合には、そのことが業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制

　当社は、建設業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

③　消費税

　当社の主力商品である住宅は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。今後も8％から10％への改定が予想されることから、中長期的には住宅着工の低迷により、受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の変動

　市中金融機関の金利の上昇は、当社の資金調達コストの上昇に繋がるだけでなく、個人住宅ローン金利の上昇から、注文住宅部門の業績が影響を受ける可能性があります。

⑤　天変地異の発生

　地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は51億45百万円（前事業年度末残高54億48百万円）となり、３億２百万円減少しました。その主な要因は、現金預金が２億84百万円増加し、未成工事支出金が３億21百万円、短期貸付金が１億47百万円減少したことにあります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は63億22百万円（前事業年度末残高65億６百万円）となり、１億84百万円減少しました。その主な要因は、差入保証金が１億89百万円減少したことにあります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は50億33百万円（前事業年度末残高57億37百万円）となり、７億４百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が３億60百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が５億51百万円、未成工事受入金が４億14百万円減少したことにあります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は29億13百万円（前事業年度末残高29億76百万円）となり、63百万円減少しました。その主な要因は、転貸損失引当金が１億24百万円増加し、預り保証金が１億37百万円減少したことにあります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の部の残高は35億20百万円（前事業年度末純資産残高32億40百万円）となり、２億79百万円増加しました。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高の合計は177億30百万円（前事業年度190億50百万円）となり、13億20百万円減少しました。

　内訳といたしましては、完成工事高が９億９百万円減少、不動産事業等売上高が90百万円減少、そして介護事業売上高は３億19百万円減少となりました。

　売上総利益は24億58百万円（前事業年度27億93百万円）となり、３億35百万円減少しました。

　内訳といたしましては、利益率の向上に伴い完成工事総利益が１億92百万円増加しましたが、介護事業総利益が３億６百万円減少し、なおかつ不動産事業等総利益は２億21百万円減少となりました。

（営業利益及び経常利益）

　営業利益及び経常利益は、売上総利益の減少に伴い、営業利益が７億63百万円（前事業年度11億４百万円）となり、３億40百万円減少し、経常利益が６億86百万円（前事業年度10億11百万円）となり、３億25百万円減少しました。

（当期純利益）

　当期純利益は４億42百万円（前事業年度は６億７百万円）となり、１億65百万円減少しました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　第２ 事業の状況 の１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　　当事業年度における設備投資の総額は、52百万円であります。主なものは、本社システム整備における費用11百万円、介護施設・建物管理における車両購入５台９百万円、建物管理センター南２２ビル建物持分取得７百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社の主要な設備の状況は、次のとおりであります。

　（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　賃貸用資産の設備の状況は次のとおりであります。

　　　　３　当社の賃借している転貸用建物は次のとおりであります。

 　　４　　上記の他、リース契約による主な賃貸設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年９月28日開催の第46回定時株主総会において、当社の発行する株式について10株を１株に併合する旨が承認可決されました。その結果、株式の併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されます。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１株につき1.1株の割合で株式を分割（無償交付）しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式343,462株は、「個人その他」に343単元、「単元未満株式の状況」に462株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は343,462株であります。

　　　　２．平成29年９月28日開催の第46回定時株主総会において、当社の発行する株式について10株を１株に併合する旨が承認可決されました。その結果、株式の併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されます。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式462株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　　 有価証券報告書提出日現在の保有自己株式数には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、株式を保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととします。そして、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、当面は当期純利益（通期）の30％を配当性向の目標といたします。

　第46期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、以下の通りといたしたいと存じます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１　取締役太田嘉雄、内田裕子は、社外取締役であります。

２　監査役八重沢知正、奥原章男及び苫米地邦男は、社外監査役であります。

 　　　 ３　平成29年９月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間

 　　　 ４　平成28年９月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　取締役工藤隆司は、代表取締役工藤英司の弟であります。

６　当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、４名で、取締役執行役員介護事業部長藤井研児、取締役執行役員建設事業部長田崎功、執行役員住宅事業部長島山靖浩、執行役員建物管理事業部長白坂義道で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対して、的確かつ迅速な意思決
定をもって対応し、企業価値を高めて、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コンプライアンスの徹底に取り組むことにあります。

①企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名と、非常勤の社外監査役３名で監査役会が構成されております。当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会制度を採用している理由は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が、経営監視機能として有効であると判断しているからであります。監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月開催される監査役会に、社外監査役３名を含む４名全員が出席することを基本とし、法令遵守と内部統制の充実強化をはかっております。

　常勤監査役については、経営会議にも参加をし、取締役の業務執行を監査するとともに、各事業部の業務運営の進捗に関しても法令遵守の面から監視を行っております。

　当社では、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役が出席する取締役会を原則月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定や各事業部における年度計画に対する進捗確認を行っております。

　また、執行役員、各事業部長による経営会議を開催し、詳細な事業計画の進捗確認を行い、迅速な意思決定を実現しております。

ロ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、以下の企業理念を掲げ、事業活動を行っております。

１.私たちは、住まいを通して、人々の豊かな生活舞台を創造します。

２.私たちは、常に時代を読み、新しい市場・技術・サービスを開発し、フローレンスブランドを確立します。

３.私たちは、全てのステークホルダーの期待を裏切らないよう全力を尽くします。

　この企業理念の下、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備として、次のとおり基本方針を制定しております。

ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  ⅰ.当社は「工藤建設行動規範」を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

  ⅱ.役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。

  ⅲ.法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入し、「社内通報規程」を制定する。

  ⅳ.法令・定款違反等の行為が発見された場合には、「社内通報規程」に従って、取締役会に報告の上、外部専門家と協力しながら対応に努める。

ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　ⅰ.取締役及び職員の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って適切に作成、保存又は廃棄される。

　ⅱ.保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。

　ⅲ.取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ⅰ.「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

　ⅱ.役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ⅰ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

　ⅱ.取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

　ⅲ.経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

　ⅳ.取締役会は、中期計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの部門別目標を設定し、実績を管理する。

ｅ当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　ⅰ.親会社との取引について、取引条件の決定に関するガイドラインを策定し、このガイドラインに従って取引条件を決定する。

　ⅱ.親会社との重要な取引については、親会社の役員との兼任役員は審議及び決議に参加しないこととし、この役員を除き社外取締役を含む取締役全員一致の承認を得る。

ｆ監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項

　ⅰ.監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求める資質について、取締役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。

　ⅱ.補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒などについては、監査役の意見を尊重する。

ｇ監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保する。

ｈ取締役及び使用人が、監査役に報告をするための体制

　　取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。

ｉ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　ⅰ.監査役は取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

　ⅱ.監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

ｊ監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

ｋその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ⅰ.監査役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場を設ける。

　ⅱ.内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密な連携を図る。

　ⅲ.監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができる。

　ⅳ.社外監査役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任する。

　　「個人情報保護法」や「公益通報者保護法」等の法令に対しましては、人格の尊重と社会的責任を果すコンプライアンス経営のためにも、適切な体制の整備を行ってまいります。また、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時アドバイスをうけております。

ハ.責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を個々に締結しております。

　　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

　②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、取締役会から独立した組織である監査室（専任人員２名）を設置しており、社内における法令等の遵守状況を監視するとともに、監査役との意見交換を含め、公正な経営監視体制を構築しております。

　監査役は会計監査人と適宜意見交換を行い、会計監査状況について報告を受け、公正な経営監視体制を構築しております。

　なお、常勤監査役庄司盛弘は、経営管理部を始め各部署の企画・管理部門に入社以来在籍し、当社の業務全般に精通しており、決算手続並びに財務諸表の作成等にも従事し、また、監査役八重沢知正、奥原章男、苫米地邦男は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　③会計監査の状況

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当期の監査業務を執行した公認会計士は、水上亮比呂及び菊地徹であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及び会計士試験合格者等その他５名であります。

　④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社の社外取締役である太田嘉雄は、過去に金融機関等の各取締役を歴任し、現在、株式会社朋栄の取締役会長であり、企業経営に十分な知識を有しております。

　当社の社外取締役である内田裕子は、長年にわたるジャーナリスト及び生活者としての視点並びに経済・金融に関する知見を有し、現在、有限会社経済シンクタンク　ハーベイロード・ジャパンの副代表取締役であり、企業経営に十分な知識を有しております。

　社外監査役である八重沢知正、奥原章男、苫米地邦男は税理士であります。

　社外取締役、社外監査役ともに、当社とは取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役に対しては、経営管理部を担当窓口として連携を行うとともに、取締役会の議案・報告事項に関しても事前に補足説明等を行い、取締役会での適切な意見具申をいただくための連携をとっております。

　現在、監査役の職務を補助すべき職員を配置しておりませんが、社外監査役に対しては、常勤監査役が常時連絡を行い、原則月１回開催される監査役会には、監査室長が適宜参加し、補足説明を行うことで、情報伝達体制を補完しております。

　⑤　役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.役員報酬等の額または、算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、株主総会で決議頂いた総額範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することにしております。

　監査役の報酬はその総額を株主総会において定め、各人への配分は、監査役の協議で決定いたします。

　なお当社では、役員報酬の決定にあたっての具体的な方針は定めておりませんが、会社の業績や業績に対する役員個々人の貢献度等を勘案して役員報酬額を決定しております。

　⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　148,905千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目　　的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）投資株式の貸借対照表上額が資本金額の100分の１を超えるものが、30銘柄に満たないため、当社の保有する特定投資株式全１銘柄について記載しております。なお、当社のみなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　⑦　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

　⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款に定めております。

　⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の職務遂行状況及び報酬見積りの算出などについて必要な検証を行い、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定及び、同規則「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づき作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

 　　 完成工事原価明細書

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

不動産事業等売上原価明細書

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

介護事業売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法

（2）不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（3）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　６～50年

工具器具・備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、前事業年度及び当事業年度の実績を基礎に計上しております。

(3)賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。

(4)退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

(5)転貸損失引当金………………建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(6)厚生年金基金解散損失引当金………………厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担額を計上しております。 ６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は、479,979千円であります。 

７　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理の方法によっております。ただし、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の要件を充たす金利スワップ及び金利キャップにつきましては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引

ヘッジ対象…変動金利借入金

（3）ヘッジ方針

　金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（1）　金融機関借入金につき担保に供している資産

上記に対応する債務

（2）　土地賃貸契約に係る保証金の返還請求権につき担保に供している資産

　上記に対する債務

（3）　その他

　　　　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として以下の資産を横浜地方法務局に供託しております。

　　　　　※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

　　　　　※４　財務制限条項

　　　　　　　　前事業年度（平成28年６月30日）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在407,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期末の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

　なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在405,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在220,838千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

　　　　　　　　当事業年度（平成29年６月30日）

①当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当事業年度末現在270,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在170,846千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成30年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。

　　また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。

（１）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％

（２）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（貸借対照表の金額は2,775,803千円）又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

　　　　　５　偶発債務

　　　保証債務

　　　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　（平成28年６月30日）　　　　（平成29年６月30日）　

　　　医療法人社団　和五会　　　　　　25,625千円　　　　　　　　　18,125千円

（損益計算書関係）

※　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式数の増加620株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式数の増加651株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高額及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によって算出しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また、運転資金のために必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である貸付金、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である工事未払金等は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年８ヶ月後であります。このうち一部については、変動金利であり金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。

  預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かったものであり、入居者ごとに残高を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが、極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成28年６月30日）

　                                                                                (単位：千円）

（※1）　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）　差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）　長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

（※4）　預り保証金のうち、568,230千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。

当事業年度（平成29年６月30日）

　                                                                                (単位：千円）

（※1）　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）　差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）　長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

（※4）　預り保証金のうち、428,349千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。

（表示方法の変更）

　「短期貸付金」については金額的重要性が低下したため、当事業年度より注記を省略しております。

これらの表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替をおこなっております。なお、前事業年度の「短期貸付金」は154,838千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

（1）現金預金（2）完成工事未収入金（3）介護事業未収入金

  これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

  株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）長期貸付金

  回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）差入保証金

　回収可能性を反映した元金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）工事未払金（8）短期借入金（9）未払金（10）未払法人税等（11）預り金

  これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（12）長期借入金

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

  固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

（13）預り保証金

  将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（平成29年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

当事業年度（平成29年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式23,100千円、子会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式23,100千円、子会社株式はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額36,486千円）、投資事業有限責任組合出資金（同745千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度（平成29年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額36,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前事業年度（平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前事業年度（平成28年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（平成29年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び積立型の確定拠出制度を設けております。

　この他に複数事業主制度による企業年金（神奈川県建設業協会厚生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入している神奈川県建設業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年５月30日付けで厚生労働大臣より、解散認可を受けております。当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。

　２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（５）年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

　　　　る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　主要な数理計算上の計算基礎

　３．確定拠出制度

　　　　確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額は、前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）60,011千円、当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）60,011千円であります。

　（１）複数事業主制度の直近の積立状況

　（２）複数事業制度の掛け金に占める当社の割合

　　　　　前事業年度　　　　4.3％　　　　(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　　当事業年度　　　　4.2％　　　　(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　（３）補足説明

　　　　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度7,581,821千円、当事業年度7,339,432千円）であります。

　　　　なお、上記（２）の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

　　　　また、当社が加入していた神奈川県建設業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年５月30日付けで厚生労働大臣より、解散認可を受けております。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成27年７月1日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月1日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は1.559～1.936％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。平成28年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,425千円（賃貸収益40,917千円は不動産事業等売上高、賃貸費用5,491千円は不動産事業等売上原価に計上）であります。平成29年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,074千円（賃貸収益47,963千円は不動産事業等売上高、賃貸費用11,889千円は不動産事業等売上原価に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増加額は中古建物及び土地購入（38,490千円）によるものです。

３.期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額　 であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

建設事業　　  ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。

不動産販売事業: 土地・建物の購入販売を行っております。

建物管理事業  : 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っ　　　　　　　　ております。

介護事業　　　：高齢者向け介護事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額　△520,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          減価償却費の調整額34,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額　△483,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          減価償却費の調整額36,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありま

　せん。

当事業年度（自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありま

　せん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日）

当事業年度（自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）関連当事者との取引

　　　　　前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１．工藤岩男は当社取締役会長工藤次郎の実兄であり、また、当社代表取締役工藤英司の伯父であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。

３．上記の金額のうち取引金額及び未成工事支出金の期末残高には消費税は含まれておりません。完成工事未収入金の期末残高には消費税は含まれております。

　　　　　当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１．工藤岩男は当社取締役会長工藤次郎の実兄であり、また、当社代表取締役工藤英司の伯父であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。

３．上記の金額のうち取引金額及び未成工事支出金の期末残高には消費税は含まれておりません。

（２）親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　①親会社情報

　　　　　株式会社トップ（非上場）

　　　②重要な関連会社の要約財務諸表

　　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　前事業年度　（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度　（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　土地・建物　　　　賃貸事業用資産購入に伴う土地・建物取得　　　　　　　　　　 　38,490千円

　　工具器具・備品　　介護用資産の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,400千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　工具器具・備品　　本社基幹システムサーバーの除却　　　　　　　　　　　　　　　　1,563千円

３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

　（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金預金

(ロ）受取手形

(a）相手先別内訳

(ハ）完成工事未収入金

　　　　　　(a）相手先別内訳

(b）滞留状況

(ニ）不動産事業未収入金

(a）相手先別内訳

　（注）　一般顧客の相手先は、不特定多数であり、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。

(b）滞留状況

(ホ）介護事業未収入金

(a）相手先別内訳

　（注）　施設利用者の相手先は、人数が多く、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。

(b）滞留状況

(ヘ）未成工事支出金

　（注）　期末残高の内訳は次のとおりであります。

(ト）不動産事業支出金

　（注）　期末残高の内訳は次のとおりであります。