6785 鈴木 有価証券報告書－第48期(2016/07/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。

５．第45期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への上場記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、昭和45年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、昭和49年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、昭和８年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、昭和20年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、昭和25年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。

　なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。

　以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社５社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。

　　　　　　　　　　当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。

　　　　　　　　　　当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(3）機械器具…………主要な製品はＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。

当社が製造・販売しております。

(4）その他……………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。

　（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　　7,384,617千円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　718,085千円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　475,170千円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　962,642千円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　2,239,122千円

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同社をその他の関係会社としたものであります。

６．議決権所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で概数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用、所得環境の改善に支えられ穏やかな回復基調となりました。

　また、海外におきましては、米国新政権の対外政策等の経済への影響や英国のＥＵ離脱、地政学リスクの高まりなど先行き留意すべき状況が続いておりますが、欧米は堅調を維持、中国も結果的には成長を維持することができ、新興国にも経済の持ち直しの兆しが見えはじめております。

　当社グループにおいては、国内外の景気回復基調に支えられて、主力の部品セグメントをはじめとして、金型および機械器具等の主たるセグメントにおいて前年実績を上回る結果となりました。とりわけ部品セグメントにおいては、スマートフォン向け部品が年間を通じて安定した受注確保ができたことに加えて、自動車電装向け部品も堅調な推移となりました。

　このような環境のなか当社グループは、主力のスマートフォン部品の生産における生産効率および部品の精度向上を実現させシェアを拡大することを目的として事業間のネットワークに柔軟性を持たせ、それぞれの事業機能を有効に活用することで一定の成果を得ることができました。一方では、今後の日本国内での物づくりについて、現在の状況を「ものづくりの変革期」としてとらえ、新規開発および新たな事業展開の準備に傾注してまいりました。海外事業につきましては、特にインドネシアの連結子会社の生産アイテムの拡大および黒字化に向けて、積極的な営業活動、日本からの技術移管を精力的に進めてまいりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は237億２千３百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は17億２千７百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は16億７千６百万円（前年同期比32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億１千６百万円（前年同期比453.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

　電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向けはスマートフォン用コネクタ金型や車載用コネクタ金型の需要が増加し、自動車電装向けも活発な需要により伸長したことで前年を上回る売上となりました。しかし、利益は設備投資による固定費の増加により前年を下回りました。

　その結果、売上高は15億８千５百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は３億７千６百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
②部品

　電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連はスマートフォン向け部品を中心に通年で高需要が継続し、自動車電装関連も市場の好調を背景に高需要が継続したことで前年を上回る売上となりました。利益は売上の増加と合理化効果による生産性の向上などにより前年を上回りました。

　中国の連結子会社は、生産品目の変更もほぼ終了いたしました。今後は設備の追加導入を予定しており黒字体制の安定化と利益の拡大を目指します。インドネシアの連結子会社は車載向け民生向けともに量産および納品を開始しました。

　その結果、売上高は186億７千４百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は17億８千９百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

③機械器具

　各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置や医療関連装置を中心に増設需要が高まったこと、医療器具も需要増加に伴う増産対応で伸長したことで前年を上回る売上となりました。しかし、利益は受注製品群の変化により前年を下回りました。

　その結果、売上高は34億５千２百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は４億８千７百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

④その他

　賃貸事業、売電事業を行っております。

　売上高は１千１百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は３千９百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億６千３百万円増加し、当連結会計年度末には12億９千１百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、19億７千５百万円（前年同期比27.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億５千８百万円と資金が増加したことと、売上債権の増加により３億６千万円資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、17億５千万円（前年同期比22.3％増）となりました。これは主に、部品事業の生産設備増設及び更新等の有形固定資産の取得による支出17億５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億１千３百万円（前年同期比28.8％減）となりました。これは主に、短期借入による収入５億９百万円により資金が増加したことと、配当金の支払額１億３千６百万円、非支配株主への配当金の支払額２億７千万円と資金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「不への挑戦」の経営理念のもとに徹底的な精度追及と高い技術力により、最高の製品を提供すべく、積極的な事業活動を推進してまいります。また、当社グループそれぞれの基幹技術を融合させて時代の求める先進的かつ高信頼性の製品を供給することにより株主・顧客の皆様をはじめ社会から信頼される企業を目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。

経営理念

「不への挑戦」

・まず実践ありき　　　　　　　　・技術を実践する

・品質を実践する　　　　　　　　・顧客に行動する

・社会に行動する　　　　　　　　・社員に豊かさを

経営方針

・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する

・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する

・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する

（２）経営戦略

　当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。そのため平成30年度から平成32年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一貫製品を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。あわせて、更なる経営改革活動への取り組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。

①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。

②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。

③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。

④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。

⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。

（３）経営環境および対処すべき課題

　外部環境としては、米国の新政権の動向および北朝鮮問題その他による地政学リスクは、益々高まることが予測され、予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、経済環境は、前期に引き続いて堅調な雇用情勢および個人消費を背景に穏やかな回復基調が継続するものと思われます。

　当電子部品業界は、スマートフォンを中心とした多機能端末において需要鈍化の傾向が見られるもののエレクトロニクス化が進展する自動車向けの需要拡大が見込まれます。

　スマートフォン部品については、中国メーカー台頭による受注の下支えもあり、今後も一定の水準は維持されるものと推測しております。また、自動車電装向け部品も堅調な受注が見込まれるところです。これらの部品事業に関する最も大きな課題は、価格競争力の向上と大量ロットに対する納期対応にあります。金型および機械器具事業と緊密な協力体制の下に、合理化機器の導入による生産の自動化、無人監視化による稼動時間の拡大を実現します。レベルの高い品質、コスト、納期体制を構築することで顧客満足度の向上を図ります。

　また、積極的な研究開発投資を継続し、新製品の開発および将来の柱となる新事業を確立します。

　海外展開につきまして、中国の連結子会社は、生産品目の変更もほぼ終了いたしました。今後は設備の追加導入を予定しており黒字体制の安定化と利益の拡大を目指します。インドネシア連結子会社２社については、黒字化に向けての高精度加工機械設備および部品量産設備の導入に向けた投資を実施いたします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成29年９月28日）において当社グループが判断したものであります。

①電子部品業界について
　当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が多い業界と言われております。当社グループは業界の動向に細心の注意を払って経営を行うよう努めておりますが、かつての半導体不況などのような想定外の変動や、各市場における景気後退などは、当社グループの業績および今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権
　平成29年９月28日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③技術者等の人材の確保育成について
　当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格及び調達について
　部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しております。市場環境・需給状況などによっては、調達不足が生じたり、原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品の欠陥について
　当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。
　また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥特定地域（長野県須坂市）に生産設備が集中していることについて
　当社グループの生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦競合等について

　当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。

　当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外活動に伴うリスク
　当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨特定の販売先への依存について

　当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、平成29年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の39.0％を占め、その依存度は高い状況にあります。

　当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、電子部品の高精度・微細・低コスト化、製造装置の操作性向上など、多様化するお客様ニーズに対応した金型および装置の研究開発に取り組んでまいりました。

　金型では、主にメンテナンスフリーを目指した金型部品の開発、材料送り装置の開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は６千５百万円となりました。

　機械器具では、主に新製品の自動機開発、開発された自動機による試作および製品評価を行ってまいりました。その結果、機械器具に係る研究開発費は９千５百万円となりました。

　上記のほか、基礎技術の研究を行い、これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、１億８千３百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、当社グループが採用している重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

　当社グループにおいては、主力の部品セグメントでスマートフォン向けの高需要を背景に民生向けコネクタ用部品が好調に推移したことに加え、自動車電装向け部品も堅調に推移しました。また、これに関連した金型セグメントも同様の傾向となり、機械器具セグメントにおいても各種自動機、医療器具ともに堅調に推移しました。また、国外への事業展開については、中国の連結子会社の受注品目変更を含めた再構築が一段落し、インドネシアの連結子会社では金型製造および部品量産に向けた準備が進んでおります。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は237億２千３百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は17億２千７百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は16億７千６百万円（前年同期比32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億１千６百万円（前年同期比453.4％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）財政状態および資金の流動性についての分析

①資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は90億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千１百万円増加しました。これは主に現金及び預金が１億６千３百万円、受取手形及び売掛金が３億５千９百万円増加したことによるものであります。固定資産は106億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千２百万円増加しました。これは主に投資有価証券が５億１千９百万円、有形固定資産が３億３千８百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は49億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千９百万円増加しました。これは主に短期借入金が５億３百万円、未払金が９千２百万円増加したことによるものであります。固定負債は15億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億６千８百万円減少し、繰延税金負債が４千５百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は132億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千１百万円増加しました。これは主に利益剰余金が７億７千９百万円、その他有価証券評価差額金が３億４千２百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。

②キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローにつきましては、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③資金の流動性

　当連結会計年度における流動比率は183.5％（前期194.6％）と11.1ポイント減少しております。これは主に受注環境の改善による短期借入金の増加によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、電子電装部品業界の技術革新への対処や価格競争力の強化を図るため、生産性向上、省力化、合理化及び精度向上を目的として、当連結会計年度において18億７千７百万円の設備投資を実施しました。

　金型においては、生産能力増強、精度向上のための金型パーツ加工用機械の増設、更新を中心に２億７千７百万円の設備投資を実施しました。

　部品においては、生産能力増強のための国内工場の増床、成形機及び周辺機器の増設、プレス機及び周辺機器の更新、自動車電装部品用の金型増設を中心に13億５千２百万円の設備投資を実施しました。

　機械器具においては、設計用ソフトウエア及び機器の増設を中心に１億４千１百万円の設備投資を実施しました。

　その他においては、工場建物の改善工事を中心に１千３百万円の設備投資を実施しました。

　なお、上記以外に全社資産及びセグメント間取引消去があります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

４．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱の設備のうち、建物405,616千円及びその他（工具器具備品）22,983千円は、提出会社より賃借しているものであります。

(3）在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

４．PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの設備のうち、建物209,410千円は、PT.SUGINDO INTERNATIONALより賃借しているものであります。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行いました。

株式分割前の発行済株式総数　： 6,195,000 株

株式分割により増加する株式数： 6,195,000 株

株式分割後の発行済株式総数　：12,390,000 株

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式 4,368株は、「個人その他」欄に43単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績に対応して安定した配当を行うことを基本とし、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり11円の配当といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.1％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発活動に活用いたし、一層の業績向上に努めます。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成24年７月１日より東京証券取引所市場第二部、平成26年７月31日より東京証券取引所市場第一部によるものであります。

２．平成27年７月１日付で、株式分割（株式１株につき２株）を行っております。

※印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成27年９月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

２．取締役松本光博及び河辺悠介は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　委員長　吉田　章一、委員　松本　光博、委員　河辺　悠介

４．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

５．平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、会社の経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の７名で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査等委員の任期は平成30年６月期に係る定時株主総会開始時までであります。

上記には、取締役会決議による以下の移動を反映しております。（平成29年10月１日付）

就任予定

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、株主利益を考えた透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に公平的かつ迅速な意思決定と業務執行を行うことが必要であると考えております。また同時に経営の有効性・効率性を高めるためには、①経営監督機能の強化、②コンプライアンス（法令遵守）の充実・強化、③企業倫理の確立、④リスクマネジメント、⑤アカウンタビリティ（説明責任）の履行が重要であると認識しております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、平成27年９月25日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の連絡、協議をより緊密に行うため、経営会議を開催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

　取締役会は取締役６名、うち監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会を毎月１回定例で開催するほか、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催いたします。

　監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施いたします。

　会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、また、内部監査組織として内部監査室を設置しておりま

す。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　平成27年９月25日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図ることができるためであります。また、社外取締役の参画によるコーポレートガバンスの一層の充実を目的としております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月に施行された会社法の定めに基づき、内部統制システムを構築し、業務の適正を確保するための体制として、下記項目を取締役会で決議しております。この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めてまいります。

ａ．当社は企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするため、企業理念、企業行動基準を定めた経営理念手帳を作成し、それを全役職員に周知徹底させる。

ｂ．代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化及び企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。

ｃ．内部通報者保護規程を定めコンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、社内及び社外に速やかに通報・相談できる窓口を設置する。会社は通報・相談内容を厳守するとともに、通報・相談者に対して不利益な扱いを行わない。

ｄ．内部監査組織として、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、監査等委員会とも連携しつつ当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行う。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせております。また、内部監査室は、子会社各社の内部監査を実施し、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。

　当社は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制整備を下記のとおりとしております。

ａ．取締役は、自己に委嘱された職務領域について、危機管理体制を構築する権限と責任を有する。

ｂ．組織横断的なリスク及びリスク管理全体を統括するシステムとして「コンプライアンス委員会」を設置し、これにあたる。

ｃ．各部門の所管業務に付随するリスク管理については、担当取締役とともに「経理規程」、「債権管理規程」等既存の業務部門毎のリスク管理に加え、新たなリスクを予見した都度、必要なリスク管理規程を制定する。

ｄ．会社全体あるいは経営の根幹に係る重要事項については取締役会での審議を経て、対応を決定する。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

②内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を設け、２名の人員を配しております。監査等委員会、会計監査人、内部統制部門とも連携し、当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施しております。また、毎月監査実施後に内部監査報告書を代表取締役及び監査等委員会に提出しております。

　監査等委員会は、取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。監査等委員である取締役は取締役会ならびに経営会議等に常時出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性など幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

　なお、監査等委員である取締役の吉田章一氏は、昭和57年から平成19年まで当社経理及び経理関連部門に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しております。

　内部監査及び会計監査と監査等委員会の連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査の実施経過について適宜報告を受けております。加えて、監査等委員会は、内部監査室から定期的に監査方針・計画を聴取するとともに、内部監査室、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

③社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役の松本光博氏は公認会計士の資格を有し、豊富な経験と会計分野において高度な知識を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所長を務める松本会計事務所、代表取締役を務める株式会社ディーセント・コンサルティング、監査役を務める株式会社放電精密加工研究所と当社との間に利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役の河辺悠介氏は弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所長を務める河辺法律事務所と当社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

④会計監査の状況

　会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しております。監査法人および当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は監査法人との間で監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名　　公認会計士試験合格者等　１名　　その他　６名

⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　使用人兼務役員の使用人給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　役員報酬の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で各役員の報酬を決定しております。

⑥株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　16銘柄　1,713,474千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　　当社は監査等委員である取締役以外の取締役は、10名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

  イ．自己の株式の取得

   　 　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

  ロ．中間配当

    　　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

  ハ．取締役及び監査役の責任免除

    　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　　　なお、平成27年９月25日開催の定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を廃止しております。

⑩株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査業務等に基づく報酬として当社が支払った又は支払うべき金額は、86千香港ドル及び110千人民元であります。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査業務等に基づく報酬として当社が支払った又は支払うべき金額は、86千香港ドル及び112千人民元であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査計画等を勘案した上で報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

 鈴木東新電子(中山)有限公司

 鈴木東新電子(香港)有限公司

 PT.SUGINDO INTERNATIONAL

 PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司及び鈴木東新電子(香港)有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONAL、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品

金型・自動機器

……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～17年

その他　　　 　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　３　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産、遊休資産及び処分予定資産においては個別物件単位としております。

連結子会社が保有するコネクタ用部品生産設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.21％で割り引いて算出をしております。

また、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成27年６月30日を基準とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

 当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。

　デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約であり、信用リスク、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計は適用しておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定している為、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額11,085千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10,958千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、昭和44年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）、昭和49年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、平成17年１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と厚生年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。

　本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（注）予想昇給率については、前連結会計年度は平成27年７月１日、当連結会計年度は平成28年７月１日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度181,864千円、当連結会計年度190,936千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　　4.02％　（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当連結会計年度　　　4.09％　（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,757,329千円、当連結会計年度13,352,287千円）及び繰越不足金（前連結会計年度1,727,571千円、当連結会計年度143,108千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社５社（連結子会社５社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」の３つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、ＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項は有りません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

　当社は、平成29年７月10日開催の取締役会において、連結子会社であるPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが増資を行い、その全額を当社が引き受けることについて決議し、以下のとおり払込が完了いたしました。

１．増資の目的

　当社の連結子会社であるPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAは、インドネシアにおいて金型の製造販売を行う当社グループ企業であります。同社における今後のさらなる業容拡大に備え、自己資本の増強による財務基盤の強化・健全性の一層の充実をはかることを目的としております。

２．子会社の概要

（１） 名称　　　　PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

（２） 所在地　　　インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県カラワン工業団地

（３） 代表者　　　Ipin Susanto

（４） 事業内容　　精密金型の製造および販売

（５） 資本金　　　増資前　 5,710,000,000　インドネシアルピア

　　　　　　　　　　　　　　　 47,964,000　円（６月末時点）

　　　　　　　　　 増資後　62,500,000,000　インドネシアルピア

　　　　　　　　　　　　　　　525,000,000　円（６月末時点）

（６） 設立　　　　平成20年５月14日

（７） 出資比率　　増資前　株式会社　鈴木　　　　　　　　 29.95 ％

　　　　　　　　　　 　　　PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMA　 70.05 ％

　　　　　　　　　 増資後　株式会社　鈴木　　　　　　　　 93.60 ％

　　　　　　　　　　　　　 PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMA　  6.40 ％

３．増資の内容

（１） 増資額　　　56,790,000,000　インドネシアルピア

　　　　　　　　　　　477,036,000　円（６月末時点）

（２） 払込日　　　平成29年８月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法

・その他有価証券

市場価格のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………………移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料・貯蔵品

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　製品・仕掛品

金型・自動機器……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　 　３～50年

機械及び装置　　　　 ３～17年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※３　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　４　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。

　債務保証

　５　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.8％、当事業年度9.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.2％、当事業年度90.4％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　関係会社に対する貸倒引当金繰入額

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年６月30日現在）

１．子会社株式（貸借対照表計上額384,009千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当事業年度において、有価証券について57,959千円（子会社株式57,959千円）減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

当事業年度（平成29年６月30日現在）

１．子会社株式（貸借対照表計上額799,046千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当事業年度において、有価証券について339,503千円（子会社株式339,503千円）減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

　当社は、平成29年７月10日開催の取締役会において、連結子会社であるPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが増資を行い、その全額を当社が引き受けることについて決議し、以下のとおり払込が完了いたしました。

１．増資の目的

　当社の連結子会社であるPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAは、インドネシアにおいて金型の製造販売を行う当社グループ企業であります。同社における今後のさらなる業容拡大に備え、自己資本の増強による財務基盤の強化・健全性の一層の充実をはかることを目的としております。

２．子会社の概要

（１） 名称　　　　PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

（２） 所在地　　　インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県カラワン工業団地

（３） 代表者　　　Ipin Susanto

（４） 事業内容　　精密金型の製造および販売

（５） 資本金　　　増資前　 5,710,000,000　インドネシアルピア

　　　　　　　　　　　　　　　 47,964,000　円（６月末時点）

　　　　　　　　　 増資後　62,500,000,000　インドネシアルピア

　　　　　　　　　　　　　　　525,000,000　円（６月末時点）

（６） 設立　　　　平成20年５月14日

（７） 出資比率　　増資前　株式会社　鈴木　　　　　　　　 29.95 ％

　　　　　　　　　　 　　　PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMA　 70.05 ％

　　　　　　　　　 増資後　株式会社　鈴木　　　　　　　　 93.60 ％

　　　　　　　　　　　　　 PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMA　  6.40 ％

３．増資の内容

（１） 増資額　　　56,790,000,000　インドネシアルピア

　　　　　　　　　　　477,036,000　円（６月末時点）

（２） 払込日　　　平成29年８月１日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

１）建物

医療組立２階増床工事　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　 130,000千円

単身者社宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　 103,638千円

日滝原仮設コンプレッサー室　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　61,300千円

２）構築物

単身者社宅外構工事　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　15,661千円

３）機械及び装置

プレス機　　　　　　　製品製造装置　　　　　　７台　　　　　　　　 196,410千円

画像処理装置　　　　　検査装置　　　　　　　　20台　　　　　　　　 133,468千円

放電加工機　　　　　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　52,063千円

研削盤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　41,770千円

射出成形機　　　　　　　　　　　　　　　　　　２式　　　　　　　　　31,925千円

合成装置　　　　　　　研究開発用装置　　　　　１台　　　　　　　　　18,810千円

細穴加工機　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　16,200千円

小型プレス機　　　　　　　　　　　　　　　　　６台　　　　　　　　　15,206千円

測定顕微鏡　　　　　　　　　　　　　　　　　　５台　　　　　　　　　14,780千円

４）車両運搬具

乗用車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４台　　　　　　　　　 6,314千円

フォークリフト　　　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　 2,300千円

５）工具、器具及び備品

金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52台　　　　　　　　 319,903千円

６）建設仮勘定

単身者住宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　 123,034千円

組立工場増床工事　　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　36,000千円

人型ロボット・周辺機器　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　17,448千円

７）ソフトウエア

管理システム　　　　　　　　　　　　　　　　　４式　　　　　　　　　15,331千円

ＣＡＤソフト　　　　　　　　　　　　　　　　　12台　　　　　　　　　 9,801千円

仮想デスクトップ用ソフト　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　 3,474千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】