3439 三ツ知 有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第52期及び第53期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第54期及び第55期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第51期及び第54期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４　従業員数欄の［外書］は、パートタイマー・アルバイト等の臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期、第52期及び第53期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第54期及び第55期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第54期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４　従業員数欄の［外書］は、パートタイマー・アルバイト等の臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５　受取ロイヤリティーは従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当事業年度から「売上高」に含めて計上することに変更したため、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

（※）カスタムファスナー

工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社三ツ知春日井、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。

当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。

当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。

○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け

○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能

（※）冷間鍛造

金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。

鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。

なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。

①生産速度が速い（効率的に生産）

②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）

③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の連結子会社は、すべて特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は間接所有の割合で内数であります。

３　Thai Mitchi Corporation Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、（　）内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、（　）内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用情勢にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れ懸念、欧州では、英国のＥＵ離脱問題の影響、及びＥＵ諸国の総選挙等における極右勢力台頭による政治リスク、並びに米国の新政権の政策運営が世界経済に与える影響が不安視されており、景気は先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、米国では堅調に推移し、日本国内においても、普通自動車等の販売台数は増加しておりますが、軽自動車の販売台数は減少傾向にあり、タイなどの一部新興国におきましても、景気減速の影響等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。

このような経営環境の中、当社グループでは新たな経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第１年目として、平成29年１月に本社機能を名古屋市守山区から工場があります愛知県春日井市に移転し、工場と一体となって物流・人事等の効率化をより一層進め、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、日本・北米では堅調に推移いたしましたが、タイ及び中国での減収の影響により、売上高は134億40百万円(前年同期比0.4％増)となりました。一方利益面につきましては、全グループを挙げての原価低減活動を行ったものの、品質関連コストの増加等により、営業利益は６億４百万円(前年同期比1.3％減)となりました。また、経常利益は６億68百万円(前年同期比7.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億16百万円(前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

〔日本〕

海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等により、売上高は112億91百万円(前年同期比6.0％増)となりました。一方利益面につきましても、増収及び一部製品の内製化の影響等により、営業利益は４億３百万円(前年同期比40.4％増)となりました。

なお、当社グループは（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度より、受取ロイヤリティーに係る表示方法の変更を行っており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

〔米国〕

新規製品も堅調に推移し受注も増加しておりますが、為替換算の影響により、売上高は12億30百万円(前年同期比0.8％減)となりました。一方利益面につきましては、増員により人件費等の経費が増加し、営業利益は65百万円(前年同期比11.7％減)となりました。

〔タイ〕

景気減速の影響によるタイ国内生産の減少の影響もあり、売上高は18億86百万円(前年同期比15.9％減)となりました。一方利益面につきましては、原価低減活動を行ったものの減収の影響が大きく、営業利益は１億15百万円(前年同期比41.5％減)となりました。

〔中国〕

得意先からの受注減少等により、売上高は４億３百万円(前年同期比23.9％減)となりました。一方利益面につきましても、減収要因等により、６百万円の営業損失(前年同期は30百万円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、37億27百万円(前連結会計年度比2.3％減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益６億68百万円、減価償却費５億38百万円、仕入債務の増加額１億65百万円等による資金増があり、一方で売上債権の増加額２億23百万円、法人税等の支払額１億88百万円、たな卸資産の増加額１億42百万円等による資金減により、９億30百万円の収入(前連結会計年度比26.9％減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入61百万円、保険積立金の払戻による収入57百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出９億88百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円等による資金減により、９億76百万円の支出(前連結会計年度比25.1％減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入17億90百万円、社債の発行による収入6億10百万円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出18億47百万円、社債の償還による支出２億６百万円等による資金減により、31百万円の支出(前連結会計年度は10億51百万円の収入)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。

[経営理念]

「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。

「絶えざる技術革新」

三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。

「ニーズを先取りした製品」

お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。

「スピードある提供」

お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。

「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」

“困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、株主資本利益率を重要と考えており、第55期（平成29年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期（平成33年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、株主資本利益率10.0％を目標に掲げております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、業界再編が進む中、系列枠を取り払った取引も拡大しており、グローバルでの技術競争や価格競争の激化等、当社グループを取り巻く環境は急速に変化しております。

このような経営環境の中で、当社グループは国内外を問わず、得意先のニーズに応えるべく、安定的に低価格で品質の優れた製品を供給するため、技術開発研究をはじめ、海外拠点の拡充及び管理体制の強化も含めたグローバル展開を進めつつ、三ツ知グループとして事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として柔軟かつスピーディーに取り組んでまいります。

①コーポレートガバナンスの強化

経営環境の変化への迅速かつ適切な対応と、経営陣のスムーズな世代交代実現のため、コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化に取り組みます。

②品質向上に資する品質管理体制の構築

品質の向上を最重要課題と位置付け、品質向上に資する管理体制を構築し、高品質な製品の安定的かつ継続的な提供を実現します。

③海外子会社の管理体制強化

グループ内における海外子会社の重要性を鑑み、海外子会社の管理体制を強化し、今後の受注増加にも対応し得る生産体制を構築します。

④海外人財の育成・強化

グローバル化の更なる進展を見据え、海外で活躍できる人財を計画的継続的に育成する制度を構築し、海外人財の育成、強化に努めます。

⑤国内での収益力強化

国内グループ会社の部門統合を推進し、業務効率を向上させることにより、収益力強化を目指します。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成29年６月30日）現在において判断したものであります。

①特定の取引先への依存について

当社グループは、自動車部品に係る車体部品のうち、シート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の機能部品（カスタムファスナー）の製造・販売を主な事業としております。当社グループにおける自動車用部品に係る売上高の割合は当連結会計年度で93.6％となっており、販売先は自動車部品一次メーカーが中心であります。したがって、当社グループの経営成績は、国内外の自動車生産台数、自動車のモデルチェンジ等に伴う当社グループ製品の装着率及び各自動車部品一次メーカーへの納入価格等により影響を受ける傾向にあります。

中でも、自動車部品一次メーカーであるシロキ工業株式会社（ドアフレーム、ウインドウレギュレーター、ロック部品、シート部品、モールディング等の製造・販売）及びその連結子会社に対する依存度が高く、同社グループに対する売上高の割合は当連結会計年度で26.1％となっております。同社は、当連結会計年度末において、当社株式の7.5％を保有する株主であり、同社グループとの取引関係は永年に亘り安定的に継続されておりますが、当社グループの経営成績は、同社グループの業績及び購買政策、同社グループの最大の販売先であるトヨタグループの生産動向等の影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における自動車用部品に係る売上高、シロキ工業グループに対する売上高並びに各売上構成比は、以下のとおりであります。

②海外市場展開に潜在するリスクについて

当社グループの主要販売先である自動車部品メーカーは、日系自動車メーカーの積極的な生産のグローバル化に伴う自動車部品の世界的規模での調達に対応するため、事業の海外展開を進めております。

このような情勢の中、当社グループでは、現在、タイ国にてThai Mitchi Corporation Ltd.が、米国にてMitsuchi Corporation of Americaが、中国にて三之知通用零部件（蘇州）有限公司が、それぞれカスタムファスナーの製造・販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高の比率は25.3％となっております。

このため、当社グループの経営成績は、アジア地域及び北米地域における自動車業界及び自動車部品業界の動向、海外各市場の為替相場の変動、景気動向等の影響を受ける可能性があり、さらに、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、人材の採用確保の難しさ、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱など、現時点では予測不可能なリスクが内在しております。

③価格競争への対応について

自動車部品業界は、価格競争が厳しい業界であると同時に、近年、完成車メーカーからの価格引下げ要請が特に強まってきており、当社グループにおいても自動車部品一次メーカーからの厳しい価格引下げ要請がなされております。

このような情勢の中、当社グループにおいては、これらの価格競争や価格引下げ要請に対して、①受注から量産開始に至るまでの設計、試作の段階で工程削減等のコスト低減策を得意先へ提案し、量産開始後における継続的な仕入コスト削減につなげる、②切削レスによる工程変更等を得意先へ提案し、生産全般における作業効率の改善につなげる等の恒久的な原価低減策を得意先に対して展開している他、高付加価値製品を提供し他社との差別化を図ることにより、採算の確保に努めております。

ただし、量産開始後においても得意先からの継続的な価格の引下げ要請があることに加えて、当社グループが想定したとおりに原価低減が進む保証はありません。

このため、価格面での更なる引下げ要請または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格の変動について

当社グループの主要製品であるカスタムファスナーの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。

当社グループでは、永年の継続的でかつ安定的な原材料メーカーの絞り込みによるスケールメリットの追求、販売価格への転嫁等により、仕入コスト上昇の回避に極力努めておりますが、使用している鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品の欠陥

当社グループは、経営理念において「顧客第一」（価格と品質で充分なる市場競争力を有する製品を提供し、顧客ニーズに応える。）を掲げ、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。当社、株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知春日井、Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司では、ISO9001に基づく品質管理基準に従い対応しております。

しかしながら、当社グループの全ての製品が将来において、欠陥がなく、製造物責任賠償等に伴う費用が発生しないという保証はありません。

当社グループでは製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。また、万一、当社の予測を超えた重大な品質上の問題が発生した場合に、製品の欠陥・リコール等に伴う費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥為替レートの変動

当社グループにおける海外子会社であるThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司について、原則、当社とThai Mitchi Corporation Ltd.及び三之知通用零部件（蘇州）有限公司との間の販売及び仕入は円建て決済、当社からMitsuchi Corporation of Americaへの販売及びThai Mitchi Corporation Ltd.からMitsuchi Corporation of Americaへの販売はドル建て決済にて行っております。

また、Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。

このため、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦減損会計について

将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧投資に関するリスクについて

当社グループは、既存の事業セグメントを拡大強化すること、及び新たな事業分野の立ち上げのために企業買収等を行っております。

しかしながら、景気や事業環境等の変化により、投資先の事業が当初計画と乖離するリスクがあり、予定していた投資回収、業績への貢献が困難となる可能性や、保有する株式・のれんの評価損が生じることがあります。

⑨自然災害のリスクについて

主たる製造拠点が所在する地域において、地震、落雷、水害等の災害が発生した場合、生産不能になる事態が予測され、その場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、主な製造拠点については、次のとおりであります。

・株式会社三ツ知製作所本社工場（三重県松阪市）

・株式会社三ツ知部品工業作手工場（愛知県新城市）

・株式会社三ツ知春日井本社工場（愛知県春日井市）

・Thai Mitchi Corporation Ltd.本社工場（タイ国パトムタニ県）

・Mitsuchi Corporation of America本社工場（米国テネシー州）

・三之知通用零部件（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省）

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。

当連結会計年度におきましては、シート用部品における冷間鍛造成形、新規開発等に取り組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は4,289千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

(2) 経営成績の分析

①売上高

売上高は、日本・北米では堅調に推移したものの、タイ及び中国での減収の影響により、134億40百万円(前年同期比0.4％増)となりました。

②売上原価

売上原価は、労務費や消耗工具費等の増加がありましたが、内製化による外注加工費の減少等により、108億86百万円(前年同期比0.2％減)となりました。これにより、売上原価率は前年同期の81.5％から81.0％となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人件費及びクレーム費の増加等により、19億49百万円(前年同期比4.9％増)となりました。

④営業利益

営業利益は、売上総利益が82百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が91百万円増加したことにより、８百万円減少の６億４百万円(前年同期比1.3％減)となりました。

⑤経常利益

経常利益は、為替による影響等により、47百万円増加の６億68百万円(前年同期比7.6％増)となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、５億16百万円(前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)　となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、事業に係るリスクについては「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

今後の世界経済の見通しといたしましては、中国やアジア新興国の景気の下振れ懸念、英国のEU離脱問題の影響、米国の新政権の政策運営が世界経済に与える影響など、先行きは不透明な状況が続くと見込んでおります。

当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、米国では堅調に推移し、日本国内においても、普通自動車等の販売台数は増加しておりますが、軽自動車の販売台数は減少傾向にあり、タイなどの一部新興国におきましても、景気減速の影響等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。

この様な状況の中、当社グループといたしましては、世界市場の中でも、得意先のニーズに答えるべく、絶えざる技術革新とニーズを先取りした製品のスピードある提供を通じ、お客様の揺るぎない信頼のもと、良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②財政状態

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加し、153億94百万円となりました。

資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ２億34百万円増加し、92億14百万円となりました。また、固定資産については、建物及び構築物の増加等により前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加し、61億80百万円となりました。

負債の部では、流動負債が短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少し、39億74百万円となりました。また、固定負債については、社債の増加等により前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し、38億37百万円となりました。

純資産の部では、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ４億83百万円増加し、75億82百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.9％から49.3％となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの課題としましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。

①自動車業界の生産動向

当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②グローバル化の推進

当社グループの主要得意先であります、自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、海外戦略として、第１に海外拠点部の販売体制強化、第２に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第３に人財採用、教育体制の強化を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において９億25百万円の設備投資を実施いたしました（ソフトウェアの投資額を含む。）。

その主なものといたしましては、株式会社三ツ知春日井における物流センター建設に３億29百万円、株式会社三ツ知製作所における機械設備の増設等に対する設備投資に１億21百万、Thai Mitchi Corporation Ltd.における工場の増設等に対する設備投資１億82百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（　）内に外数で記載しております。

４　旧本社(名古屋市守山区）の設備に関しましては、本社機能の愛知県春日井市への移転に伴い休止中であります。

５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（　）内に外数で記載しております。

４　現在、休止中の設備はありません。

５　株式会社三ツ知春日井の建物及び構築物、土地は提出会社に賃貸しております。

６　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（　）内に外数で記載しております。

４　現在、休止中の設備はありません。

５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力については、生産品目が多岐にわたっており、的確な算定が困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割　　　１株を20株に分割したことによる増加であります。

２　ブックビルディング方式による有償一般募集
　発行価格　　　　1,900円
　引受価額　　　　1,748円
　発行価額　　　　1,530円
　資本組入額　　　　874円
　払込金総額　699,200千円

(6) 【所有者別状況】

(注)　自己株式120,437株は、「個人その他」に1,204単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 120千株(4.54％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 (注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式 37株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主利益を第一に尊重し、継続的な成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当性向についても中長期で連結配当性向30％を目標として配当を行うよう努めてまいることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当期の配当につきましては、中間配当として１株につき10円、期末配当は１株につき50円、年間１株につき60円の配当といたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び今後の成長に資するための設備投資等に有効活用していく所存であります。

（注）基準日が第55期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　堤泰久及び山口靖雄は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年９月28日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

３　監査等委員である取締役の任期は、平成29年９月28日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

４　所有株式数は平成29年８月末現在であります。

５　当社では、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営意思決定・業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は上席執行役員の高木隆一１名であります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　大西義弘　委員　堤泰久　委員　山口靖雄

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスについて企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営資源を活かして、経営の透明性・健全性・遵法性を確保しながら適切な経営を行うことであると考えております。

当社では、経営者並びに経営管理者の責任を明確にして、企業の利害関係者である株主、顧客、従業員、社会等に対し、迅速かつ適切に情報開示を行うことにより説明責任を果たす所存であります。

また、取締役会において取締役の業務執行の相互牽制を行うとともに監査等委員会制度・内部監査制度の機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

①　企業統治の体制の概要と採用する理由

当社では、これからの企業活動には法令遵守、透明性、公平性がますます求められると認識しております。このような中で、当社におきましてはコーポレート・ガバナンスを重視し、平成27年５月１日施行の改正会社法に伴い、平成27年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行により、監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化し、ルールに基づいた事業運営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、具体的な行動に移す際に守るべき事項を、コンプライアンス（法令遵守）の観点からまとめた「コンプライアンスガイドライン」を作成しております。これにより、当社の全役員・従業員は、この「コンプライアンスガイドライン」に則り、業務に関連する法令および社内ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行し、より一層の倫理的な組織文化を構築することを表明いたしております。

当社の子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社の業績の状況は、毎月開催される当社のグループ会議にて定期的に報告が行われております。また、あらかじめ定められた子会社が行う重要な決定事項については、本社への報告を義務付けており牽制を図っております。

内部監査部門である本社内部監査室は、定期的に子会社の内部監査やモニタリングを実施して、結果を代表取締役及び監査等委員である取締役に報告するとともに、内部統制改善のための指導、助言を行っております。

また、内部統制報告制度に対応するために、「内部統制委員会」を設置し、その「内部統制委員会」の指揮・監督の下で活動するワーキンググループがリスク情報の収集・伝達等を行っております。そのワーキンググループは、毎年又は必要に応じて適宜リスクの分析・評価を行っております。

現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。

・株主総会

株主総会は会社の最高意思決定機関であり、株主総会を通して株主へ経営状況等を適切に開示するとともに、各株主の意見を幅広く会社経営に反映させることができるよう、開かれた株主総会の開催を心掛けております。

・取締役会

取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であり、法令に定める取締役会専決事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決定しております。取締役会は監査等委員でない取締役（以下、業務執行取締役という。）６名及び監査等委員である取締役３名の合計９名で構成しており原則月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。各取締役は、担当業務等を超えた経営の見地から発言することが原則となっており、取締役相互の牽制機能が働く仕組みになっております。

・監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役であります監査等委員２名の合計３名で構成されております。社外取締役であります監査等委員のうち１名は独立役員であり、独立した立場から経営に関する監視を行います。取締役の職務執行を監査する機関である監査等委員会は、原則隔月に１回開催し、その他必要に応じて臨時の監査等委員会を開催いたします。

なお、常勤の監査等委員である大西義弘は、金融機関出身者で、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・経営会議

業務執行取締役及び常勤監査等委員である取締役及び執行役員並びに経営会議で指名された幹部社員にて構成され、原則月１回開催しております。 経営会議では、業務執行における重要事項や幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げております。

・内部統制委員会

最高統括責任者として、代表取締役社長、委員として常勤取締役が参加し、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成されております。内部統制委員会は、経営者の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。

・内部監査室

代表取締役社長直属の部署として、内部監査室を設置し、専任の担当者を１名配置しております。監査担当者は監査計画に基づき当社及び子会社に対する内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、業務改善に役立てております。

・会計監査人

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場からの会計に関する監査を受けております。

会社の機関・内部統制の関係を図によって示すと次のとおりであります。

②　内部監査及び監査等委員監査の状況

当社の内部監査は、独立性の見地から社長直属の組織となっており、選任者１名が内部監査を実施しております。内部統制が組織全体に亘って効果的に機能し、業務活動が諸規程、各種マニュアル等に基づき運用がなされる様、内部監査室は、年度内部監査計画に基づき、本社をはじめ各営業所、子会社等について内部監査を実施しております。

監査結果を社長に報告し、対策・措置等を必要とする事項について社長の指示を受けて業務改善指示を出し、その改善状況をチェックする体制で運用するなど、リスク管理体制の整備に努めております。

また、内部監査の状況について必要ある場合は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有を図り、内部統制の充実を努めるとともに、当社及び当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会に報告することとしております。

監査等委員は、業務執行取締役の職務執行に対する監査を行うため、計算書類・会計帳簿等の精査、諸規程の遵守状況の調査等を実施いたします。

かかる内部監査及び監査等委員監査を効果的に実施するため、内部監査室、会計監査人と定期的な情報・意見交換等を行うことにより連携を密に図ります。

③　社外取締役

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役堤泰久は、当社の株主であるシロキ工業株式会社の取締役専務執行役員であります。当社と同社の間には、原材料の仕入・製品の販売等の取引がありますが、いずれも通常の営業取引であります。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しておられることから、当社の社外取締役としての職務を遂行していただけると判断し、選任しております。

社外取締役山口靖雄は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。同氏は、金融機関出身者で、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、株式会社投資育成研究所の取締役社長であり、企業経営者としての目線でこれまでも社外監査役として、適切な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結役員報酬が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員規程に定められており、役員の在任期間、役職等に応じて報酬額を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              ９銘柄

貸借対照表計上額の合計額       222,687千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しております。

会計監査業務を執行した公認会計士は、孫延生、奥田真樹であります。なお継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載を省略しております。

また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当の実施

当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

⑫  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員である取締役の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　6社

連結子会社の名称

株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社三ツ知春日井、
Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of Americaの決算日は３月31日、三之知通用零部件（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在の財務諸表又は仮決算により作成した財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

ａ商品及び製品、原材料、仕掛品

月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ貯蔵品

最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３年～50年

機械装置　　　２年～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。

②消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,776,399千円は、「受取手形及び売掛金」1,904,265千円、「電子記録債権」872,133千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた45,403千円は、「助成金収入」10,000千円、「その他」35,403千円として組み替えております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。

上記の事業用資産は、本社を移転することを意思決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価により評価しております。　

　当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによるものであります。　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによるものであります。　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置）、金型及び検査機器等（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については、主に金融機関からの社債及び借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規定に従い、営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、管理部門が残高管理を行い、定期的に管理担当取締役に対し報告しております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

※　リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

※　リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

株式については、主として取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(１)　支払手形及び買掛金、(２)　電子記録債務、（３）短期借入金、(４)　未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５)　社債(１年内償還予定の社債を含む)

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(６)　長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(７)　リース債務

元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

４． 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,776,399千円は、「受取手形及び売掛金」1,904,265千円、「電子記録債権」872,133千円として組み替えております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額31,397千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額31,397千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また退職一時金の一部は、当社及び国内連結子会社が加入している確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度から支給されます。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度109,158千円　当連結会計年度80,386千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

当社グループでは、愛知県及び三重県に遊休不動産を有しております。

２　賃貸等不動産の時価に関する事項

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、本社移転に伴い旧本社建屋及び土地が稼働休止となったことによる増加であります。

３．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社及び株式会社三ツ知春日井が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」の４つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

５　報告セグメントの変更等に関する事項

　（受取ロイヤリティーの表示方法の変更）

従来、当社が技術供与先である海外連結子会社から受け取る受取ロイヤリティーを個別財務諸表において「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。

この変更は、近年の海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術支援等の対価である受取ロイヤリティーが増加したこと、及び当連結会計年度において海外子会社の工場拡張が完了し生産能力が増強されたこと等を機に、今後も継続して受取ロイヤリティーの増加が見込まれると判断したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

また、この変更に伴い、従来の方法に比べ、日本セグメントにおける前連結会計年度のセグメント間の内部売上高又は振替高、及びセグメント利益がそれぞれ109,427千円増加しております。一方、セグメント間取引消去の利益が109,427千円減少しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引条件については、市場価格等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

２．売掛金期末残高については、上記のほか、信託会社に債権譲渡した金額が78,900千円、電子記録債権276,280千円あります。

３．堤泰久氏は平成28年６月14日をもってシロキ工業株式会社の代表取締役専務を退任しております。このため、取引金額は代表取締役専務退任までの取引について記載しており、期末残高及び議決権等の被所有割合は代表取締役専務退任時の金額または割合を記載しております。

４．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入について）

当社グループは、平成29年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。

(重要な資産の譲渡）

１．譲渡の理由

譲渡対象の固定資産につきましては、当社が本社社屋として利用しておりました。現在は遊休資産となっており、経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の概要

３．譲渡先の内容

譲渡先につきましては、国内法人２社でありますが、譲渡先の意向により、開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係等はありません。

４．譲渡の日程

契約締結日　平成29年９月15日

所有権移転　平成29年10月31日（予定）

５．当該事象の連結損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において、固定資産売却益238,682千円を特別利益として計上する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当事業年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３年～38年

機械及び装置　　　７年～９年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

（2）消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 

(表示方法の変更)

(受取ロイヤリティーの表示方法の変更)

従来、当社が技術供与先である海外連結子会社から受け取る受取ロイヤリティー（当事業年度101,979千円）を「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。

この変更は、近年の海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術支援等の対価である受取ロイヤリティーが増加したこと、及び当事業年度において海外子会社の工場拡張が完了し生産能力が増強されたこと等を機に、今後も継続して受取ロイヤリティーの増加が見込まれると判断したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。

この変更に伴い、「流動資産」の「未収入金」に含めていた受取ロイヤリティーの期末未収入金額（当事業年度27,310千円）は当事業年度から「売掛金」に含めて計上しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上していた109,427千円を「売上高」に組替えております。この組替により、営業利益が109,427千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表における流動資産の「その他」に計上していた25,748千円を「売掛金」に組替えております。

(損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」14,622千円、「その他」29,663千円は、「その他」44,286千円として組み替えております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

　１  関係会社に対する資産及び負債

　２　保証債務

下記の会社の金融機関等の借入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

　１  関係会社との取引高

※２　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成28年６月30日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,912,368千円）は、市場性がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年６月30日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,912,368千円）は、市場性がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入について）

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。

(重要な資産の譲渡）

１．譲渡の理由

譲渡対象の固定資産につきましては、当社が本社社屋として利用しておりました。現在は遊休資産となっており、経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の概要

３．譲渡先の内容

譲渡先につきましては、国内法人２社でありますが、譲渡先の意向により、開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係等はありません。

４．譲渡の日程

契約締結日　平成29年９月15日

所有権移転　平成29年10月31日（予定）