6874 協立電機 有価証券報告書－第59期(2016/07/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第57期において第一エンジニアリング㈱及び九州協立機械㈱を新たに連結の範囲に含めております。

３  第55期、第56期、第57期及び第58期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第55期、第56期、第57期及び第58期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社25社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。

　当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、平成13年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までの15余年間で、中国(上海・深圳)、タイ、マレーシア、シンガポール、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの９カ国に12の海外子会社を設立し、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。

　また、国内においても平成11年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする13社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAビジネスの強化を図ってまいりました。

　今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループ力の更なる拡大に尽力する所存です。

事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。

上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(注)　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１　連結の範囲に関する事項」、「２　持分法の適用に関する事項」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　協立機械㈱及びアプレスト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　協立機械㈱と九州協立機械㈱は、平成29年７月１日付にて合併し、社名を協立機械㈱とすることといたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年６月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 経営成績(当期の概況)

当連結会計年度における我が国経済は、米国経済が順調に推移したのに加え、減速が懸念された中国経済や政治の混乱が不安視された欧州経済も特に波乱が起こらず海外経済が全般的に順調に推移したこと、為替も緩やかな円安だったこと等より企業業績が好調で、これに引っ張られる形で年度を通じて拡大基調で推移しました。

当社グループとしましては、我が国の経済成長が低位で推移する一方、企業の海外生産移管が加勢されることを予測し、これに対する対応として15年以上前から海外ネットワークの構築に積極的に取組んだことで、この海外ネットワークを活かした海外ビジネスを拡大させる一方、IT技術とFA技術との融合領域が守備範囲である当社グループにとってIoTを始めとする新規イノベーションが活発化し、新たに生まれた設備投資需要が絶好のビジネスチャンスとなったこと、半導体基板検査装置、省エネ・省力化関連の製品も好調に推移したため、減収とはなりましたが、大幅な増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は309億40百万円（前期比1.1％の減）となり、損益面としましては営業利益が13億83百万円（同14.8％の増）、経常利益が14億50百万円（同23.9％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10億64百万円（同40.4％の増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全利益項目において、過去最高の金額となりました。

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。

（インテリジェントFAシステム事業）

インテリジェントFAシステム事業では、半導体基板検査装置ビジネスが好調で利益率が大きく改善したこと、さらにエアコンを中心とした家電業界向の検査装置ビジネスや省力化システム等が好調に推移したことから、売上高は111億84百万円（前期比3.5％の増）、営業利益は６億12百万円（前期比93.9％の増）と大幅な増益となりました。

（IT制御・科学測定事業）

当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては小型の計測機器やバルブが比較的好調でしたが、前年度好調だったメカトロ取引が減少したため、売上高は196億86百万円(前期比3.5％の減)、営業利益は11億４百万円（前期比10.8％の減）と減収・減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動により得られた資金の合計額が財務活動により支出された資金を下回ったため、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、17億32百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億74百万円（前期は11億58百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が17億30百万円、法人税等の支払額が６億11百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、10億63百万円（前期は４億45百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入が12億３百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、19億79百万円（前期は３億42百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の減少が18億円あったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。

今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存です。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムのビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。

従って最も重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとしての連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は５％、連結ROEは10％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度はそれぞれ、4.7％、11.5％で終わりました。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの基本的考え方として、『FA業界におけるOne-stop Shopping』の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての据付工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、メーカーが求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。

①グループ事業戦略

人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは間違いないと考えております。この状況下、当社グループにとり、海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて近年海外への実績の伸びが著しいシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネス全般を海外展開すべく、平成29年1月に新設した海外営業本部を中心にこの分野の拡大に注力していく所存であります。

一方、マクロ的に大きなパイの拡大が見込めない国内マーケットに関しては、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し進めるのとともに、顧客情報をグループ会社全体で共有することで顧客との関係を点から面へ展開し、顧客ニーズをより幅広く取り込むことでグループ全体の競争力の底上げを図る所存であります。

②インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大

昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、IT技術とFA技術の融合分野であるインテリジェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは最新の技術を駆使した製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのためには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことと考えております。平成29年６月には静岡市駿河区の本社隣接地にR&Dセンターを建設し平成29年７月より業務を開始予定となったことにより、今まで分散されていた技術開発部隊とエンジニアリング部隊を１ヶ所に統合しグループ総合力を発揮できる体制が整いましたので、今後さらに一層、技術提案力の向上に努めてまいります。

一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業の単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持という二つの命題に対応していくためには徹底的な省力化が必要であることから、ロボットは将来的にも大変有望と考えており、AI(人工知能)技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発にも力を入れていく所存であります。またロボットに限らず、自動化システムや各種試験機等の省力化関連投資需要も今後さらに大きく伸びると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさらに強化していく所存であります。

また、従来から我が社が得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存です。

（４）会社の対処すべき課題

①　海外展開を拡大させるための人材の充実

今後の海外展開の大きな課題として、海外子会社と国内子会社、当社の営業及び技術部門が一体となったフォロー体制を構築した上で、様々な業界から出てくる多種多様な海外投資に関連する客先からのニーズに包括的且つ親身に対応することが要求されます。その期待に応えるためには関連部局担当者に海外ビジネスの習得と経験、語学力、海外固有の事情に対する適応力が求められるのとともに、海外駐在員も高度化するインテリジェントFAシステムを幅広く理解する知識が求められるため、これらに対応できる人材を迅速に育てる必要があり、今後様々な施策を打っていく所存であります。

②　新製品開発力の強化

研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は常に最も優先すべき課題の一つと認識しております。そのため、時代のニーズに即したビジネスチャンスを探し求め、細かな環境の変化にも常に意識を傾け情報を収集していく必要があります。昨今、かつては５年で起きた変化が１年で起きると言われるようになり、社会構造の変化も伴ったIoTに代表される技術革新の大きなうねりが起きております。

しかし、これこそ当社グループの活動領域の中に新たな需要が次々と作り出されているということであり、当社グループにとって強い追い風が吹いていると言えます。また、換言すれば、この追い風をいかにビジネス拡大に繋げていくかが、将来にわたり大きく飛躍できるかの試金石であると考えております。従って、新製品開発力の強化と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で問題点と開発の方向性を共有し、グループの総力を結集する必要があります。

③　国内マーケット対策

少子高齢化、日本経済に染み付いたデフレ体質、消費に回らず貯蓄に回る高い貯蓄性向等、マクロ経済から見た日本経済は大きく飛躍する要素が見当たりませんが、細かく観察すると新たな技術、イノベーション等により新規投資需要は確実に発生しており、当社グループのビジネスチャンスは無限と言っていいほど存在していますが、当社グループがそれらの情報を事前にキャッチし、確実にフォローできているかというところに課題があります。長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県内はその捕捉率は比較的高いものがありますが、新設拠点が多い静岡県外の拠点ではその捕捉率は地域によって大きく差があり、その改善が急務であります。当社グループとしましては県外拠点の人員増強を図り、進出先での露出度を上げるための販促手段も検討しております。

④　グループ総合力の向上

インテリジェントFAシステム市場に次々と登場する新技術に対応するためには分野別に細分化された各子会社と当社が力を合わせてより強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を強化する必要があります。そのためにはグループの相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グループ内で展開している事業に対する正確な知識と情報をグループ員全員が共有できるような環境作りが肝要と考えており、この点も積極的に取組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応するためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業投入の経営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。

また、昨今話題のIoTに代表されるようにIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げておる環境下、当社グループとしてもこの変化する顧客ニーズの将来の方向性を的確に読むことは極めて重要で、この方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一つです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特筆すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を掲げており、当グループで全て賄うというFA業界では複雑・困難な業態に挑戦しつつ顧客ニーズから製品・システムを造り上げる組織力および技術力の充実を図ることを目的としております。

「研究開発型企業」である当グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題のひとつであり、そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマの開拓・探求をしております。

当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、コストダウン、省エネ・省電カ化、環境対策といったFAニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IT技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客ニーズに応えてまいりました。

連続水質監視装置「ユニレリーフ」は、生体エネルギーを利用した魚をセンサーとした水質監視装置であり、今まで人が見張る有人設備であったものが無人化になることで、自動化、省力化、環境対策に貢献でき有効な製品として好評であります。新たな引き合いも増加してきたため、更なる改良のための開発も実施致しました。

急速に普及が進んできたIoTの要素技術を土台に開発された「KDLinX」は画像処理されたデータをクラウドコンピューターに保存することにより、末端利用者に対し録画映像と計測データの提供を容易にしたものであり、顧客ニーズの多様化に対応するべく様々な改良型を開発し、ラインアップを広げてまいりました。

また、「KDLinX」による実績はIoTの流れに乗れたことに加え、多くの顧客に「IoT開発で実績のある企業」として認知されたものと自負しております。まさにこれこそ、当グループに対する追い風になるものと理解いたしております。

この追い風をいかに受け、大きく飛躍する事が出来るかが当グループの未来を占う試金石と認識しています。このIoT開発実績の経験を活かしつつFA業界の製品開発に結びつける事でインテリジェントFAの分野でIoT開発の先駆けとなるべく新たなビジネスの開拓に努力してまいります。

省エネ社会環境に優しい製品を社会的要請に応えた製品の開発にも注力しており、スマートグリッド時代の省エネルギーインフラとして照明の明るさ等を自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」も開発を継続していきます。先だってはJR駅舎の省エネ照明システムとして利用が始まっております。

当社は電力線通信を照明制御用途に製品化した数少ない企業の一つであります。電力線通信は商用電源線を信号線とする通信のため敷設工事が大幅に削減できます。この電力線通信もIoT開発のセンシング分野に組み合わせることができます。

当社の研究開発体制は、従来技術開発部で主としてマイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、ロボットセンターでメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワーキングの開発を行っておりました。そして顧客満足度を高めるにはトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応の強化を常に心掛けております。また、FA分野においては、開発の方向を見誤らないことが肝要であり、平成29年７月に開設いたしましたR&Dセンターに技術部門を集結させることで部門間交流が活発になることによる視野の広がりとグループ内外の技術を元にして新たな製品を創り出すことが狙いであります。

なお、グループの経営戦略として、協立テストシステム㈱、㈱アニシス及びカナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada) には引続きそれぞれに特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。

当社グループでは引続きインテリジェントFA・IT制御技術の開発に注力していき、FA業界における「One Stop Shopping」の実現に努め、今後とも競争力の高い新製品の開発を差別化とすべく注力してまいります。

なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は２億37百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は137億77百万円となり、前期と比較して２億22百万円減少しました。この減少の主な要因は、短期貸付金が１億57百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は71億86百万円となり、前期と比較して５億49百万円減少しました。この減少の主な要因は、長期貸付金が１億46百万円増加しましたが、土地の売却等により有形固定資産合計が６億58百万円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は83億88百万円となり、前期と比較して20億45百万円減少しました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が２億12百万円、短期借入金が18億円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は22億96百万円となり、前期と比較して25百万円増加しました。この増加の主な要因は、繰延税金負債が44百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は102億79百万円となり、前期と比較して12億47百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が９億４百万円、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が２億57百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは税金等調整前当期純利益が17億30百万円あったこと等により８億74百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が12億３百万円あったこと等により10億63百万円の収入となりました。さらに財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が18億円減少したこと等により19億79百万円の支出となりました。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照下さい。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社が得意とするIT技術とFA技術の融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品が最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社がその生産基地を海外に移す動きが加速しており、これに伴って新たに発生する海外での需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取組めるかということも重要な要素と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて３億39百万円、IT制御・科学測定事業にて78百万円、その他にて５百万円、全社（共通）にて39百万円の合計４億63百万円の設備投資を行いました。主なものは、Ｒ＆Ｄセンターの建物の建設であります。

なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　投下資本の額は有形固定資産の帳簿価格で建設仮勘定は含んでおりません。

２ 〔　〕内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。その主な貸与先は関係会社協和電工㈱、アプレスト㈱及び協立機械㈱であります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成24年７月１日をもって１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が728,200株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年６月30日現在

(注) １　自己株式344,632株は、「個人その他」の欄に3,446単元及び「単元未満株式の状況」の欄に32株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式344,632株(7.89％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注)　証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に60株含めて記載しております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

  本制度は、「協立電機社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　本プランでは約５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
　第三者割当については、信託Ｅ口と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約書に基づいて行っております。
　本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使します。なお、信託管理人は、当社社員が就任しております。

なお、当該信託は平成28年７月をもって終了しております。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

79,600株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で定める信託終了日において、本持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める受益者確定日において所定の手続の全てを完了している者を受益者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他には、平成29年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的かつ継続的な配当とその増加を重視するとともに、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。

(2) 当事業年度の配当決定に当っての考え方

当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当事業年度末普通配当を５円増配して１株当たり45円の配当を実施いたしました。

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。

(4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.69％）

(注) １　監査役西光世は代表取締役社長西信之の兄の配偶者であります。

２　取締役河合健一は社外取締役であります。

３　監査役池上徹、伊藤喜代次は社外監査役であります。

４　平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成27年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成28年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７　平成28年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　平成29年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  コーポレート・ガバナンスに関する考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、会社としての意思決定が、会社の経営方針とコンプライアンス遵守への強い意志を反映したものとして常になされるための仕組みが作り上げられ、またその仕組みに対しチェックアンドバランスが上手く機能しているか、またそれを監視する仕組みが出来上がっているかということと認識しております。

ロ  企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社グループは経営理念のもと、株主、顧客、地域社会各層からの幅広い信頼と期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの最適な発揮を経営の最重要課題と位置づけ、以下の体制を採用しております。

(イ)取締役会

取締役９名、監査役４名で構成されており、定例取締役会は毎月１回開催しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

取締役会では付議基準に基づく決議のほか、経営上の重要な事項を審議しております。

(ロ)予算委員会

取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、原則毎月１回開催しております。

予算委員会では、取締役会に関する事項、経営計画に関する事項、販売計画に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項等幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げております。

(ハ)内部統制監査室

最高統括責任者は代表取締役社長であり必要に応じて召集される非常勤委員で構成されております。内部統制監査室は、経営者の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。

(ニ)社内監査室

当社の内部監査は社内監査室が担当し、通常室長他８名が行っており、業務上特に必要があるときは代表取締役社長により別に指名された者が行うこととしております。

社内監査室は、資料の提出、会議の出席、関係者に対する事実の説明報告を求めること等によって、会計、組織・制度及び業務に関する監査を行っております。

(ホ)監査役会

当社の監査役監査は社外監査役２名を含む４名で行われており、原則として四半期に１回の監査役会を開催しております。

監査役は、必要に応じて取締役会等の重要な会議に出席し、また、業務執行に関する重要な文書の閲覧、さらには取締役への説明を求めること等によって業務執行機関の職務執行に対する監査を行っております。

(ヘ)会計監査人

当社は会計監査にあたり、芙蓉監査法人と監査契約を締結しております。

平成29年６月期において会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木岳氏及び村松淳旨氏であり、その他監査業務に係る補助者は公認会計士４名であります。

②  内部監査及び監査役監査

当社は社長直属の社内監査室(９名)を中心に社内監査を実施しており、社内規程の遵守、損失取引の未然防止、コンプライアンスの遵守等を重点項目に業務の執行状況を監査して効果をあげております。

また、常勤監査役は会計監査を執り行うのとともに、取締役会、予算委員会、所属長会議等の重要な会議には原則として全て出席し、会社としての意思決定と業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。

社内監査及び監査役監査を効果的に実施するため、社内監査室、監査役さらには会計監査人と情報・意見交換等を行うことにより連携を密にとっております。

また、社内監査、監査役監査及び会計監査の結果を踏まえ、内部統制監査室は有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役及び社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定例取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。以上のことから、ガバナンスの機能は十分に発揮していると考えているため現状の体制としております。

社外取締役河合健一氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験を有しており、中立かつ客観的観点から当社の経営を監督するとともに、経営全般に助言・提言を行うことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂くために選任しております。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役池上徹氏は、過去にせいしん信用保証株式会社の代表取締役を３年務め、経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営執行に対して適切な監査遂行を期待できるために選任しております。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役伊藤喜代次氏は、弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しており、豊富な経験と幅広い知識から、当社の経営全般に助言・提言を受けるとともにコンプライアンス、経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。同氏と当社との間に取引等の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役は社内監査室、常勤監査役及び会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制監査室による有効な内部統制の具体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針は定めておりませんが、役員の報酬等に関しましては、会社法に基づき株主総会において決議することを定款に定めております。その際には、賞与その他の職務執行の対価として、経済情勢の変化など諸般の事情を考慮しております。

⑤  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄 714百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社グループは芙蓉監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

　　　　業務を執行した公認会計士の氏名及び期間

　　　　　業務執行社員　　鈴木岳（１年）、村松淳旨（３年）

　　　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士　４名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  10社

連結子会社の名称

協和電工㈱
アプレスト㈱
ＳＫＣ㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱
アルファシステムズ㈱

㈱アニシス

第一エンジニアリング㈱

九州協立機械㈱#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

サンシン産業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数  0社#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社サンシン産業㈱他14社及び関連会社１社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

当社、協和電工㈱、協立機械㈱、東海システムサービス㈱及び九州協立機械㈱

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

第一エンジニアリング㈱

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

アルファシステムズ㈱

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

イ　平成10年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

ロ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

ハ　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

建物以外

イ　平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

ロ　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 　

(表示方法の変更)

 （連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた341,109千円は、「長期貸付金」121,065千円及び「その他」220,044千円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

　本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　本プランでは約５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　なお、平成28年７月をもって当該信託は終了しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項

① 当連結会計年度において、信託Ｅ口が保有する自社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません（前連結会計年度末の信託Ｅ口における帳簿価額は4,883千円、期末株式数は4,240株）。

② 信託Ｅ口が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期中平均株式数は、前連結会計年度15,415株、当連結会計年度0株であります。

④ 上記期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　担保提供資産

取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

６　偶発債務

子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　固定資産売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加　 238株

減少：資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から協立電機社員持株会への譲渡による減少　   　　　　　　  　　　　　　　　　　　　  23,900株

単元未満株式の買増による減少 　100株

　なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は4,240株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）4,240株に対する配当金を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加　 178株

減少：資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から協立電機社員持株会への譲渡による減少　        　　　　　　　　　　 4,240株

単元未満株式の買増による減少 　 60株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）4,240株に対する配当金を含んでおります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

　短期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであります。

　なお、当社はデリバティブ取引は行っておりません。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度(平成28年６月30日)

 (*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成29年６月30日)

 (*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年６月30日)

(注) １　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について40,600千円減損処理を行っております。

２　MMF等（連結貸借対照表計上額103,495千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年６月30日)

(注) 　MMF等（連結貸借対照表計上額113,205千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、連結子会社が加入している静岡県電気工事業厚生年金基金は、平成29年５月30日に厚生労働大臣より解散の許可を受けております。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度44,847千円　当連結会計年度44,373千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,879千円、当連結会計年度14,318千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度10,171千円、当連結会計年度7,779千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：千円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　前連結会計年度　1.07%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度　1.07%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

(3) 補足説明

　積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成28年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は38,117千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。平成29年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は27,587千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(116,635千円)であり、減少は、事業用資産への振替(161,260千円)及び建物の減価償却費(5,708千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却(624,696千円)及び建物の減価償却費(4,119千円)であります。

３　時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべき「インテリジェントFAシステムビジネス」を事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
　当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
　即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。   

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。   ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１　前連結会計年度における「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当事業年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

①　平成10年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

②　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

③　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

建物以外

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

４　偶発債務

子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

※２　関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年６月30日)

　子会社株式（貸借対照表計上額660,182千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額15,120千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

当事業年度(平成29年６月30日)

　子会社株式（貸借対照表計上額631,339千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】