2385 総医研ホールディングス 有価証券報告書－第23期(2016/07/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年７月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額が計上されているため、また第22期以降については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成25年７月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．第21期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額が計上されているため、また第22期以降については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期以前の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第22期以前の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、平成６年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。梶本修身は、現在、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座特任教授の公職にありますが、同大学の承認を受け当社取締役を兼任しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、マーケティング事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（生体評価システム事業）

　生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。
　具体的な事業構造は以下のように区分されます。

①　評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業

②　バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業

③　医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業

　評価試験事業においては、大学の研究成果と独自のノウハウ等により、特にトクホの許可申請を目的とした臨床評価試験において強みを発揮しております。
　バイオマーカー開発事業においては、中心的なプロジェクトとして、「疲労」を客観的に定性化・定量化する方法を確立することによって抗疲労トクホ・医薬品の開発を行う疲労プロジェクトが進行しております。

　医薬臨床研究支援事業は、昨今のEBM(Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運の高まりもあって医師主導型の臨床研究等が活発になっていることから需要が旺盛であり、順調に受託を積み上げております。特に当社グループが得意とする糖尿病領域において従来の医薬品と作用機序が異なる新薬が次々と開発されていることもあり、当該事業の需要の拡大が期待できることから、新たな収益の柱となり得る事業として注力しております。

　㈱ウィルス医科学研究所（非連結子会社）は、平成17年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。

（ヘルスケアサポート事業）

　ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。

（化粧品事業）

　化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた「プラセンタ研究所」シリーズ等の独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販に加えて有名百貨店等への卸売りを行っております。

（マーケティング事業）

　マーケティング事業は㈱博報堂と合弁で設立した子会社である㈱エビデンスラボが営む事業であり、健康補助食品等のマーケティングリサーチや一般社団法人大阪府内科医会および神奈川県保険医協会等との提携による健康補助食品等の市販後調査等の事業を行っております。また、フィンランドの大手飲料メーカーから導入したエナジードリンク「BATTERY」の販売を行っております。

（健康補助食品事業）

　健康補助食品事業は日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。

（機能性素材開発事業）

　機能性素材開発事業は平成29年６月27日に連結子会社化いたしました㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。

＜用語解説＞

※１　ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について

　ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。

※２　ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて

　遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．平成29年６月27日付にて㈱NRLファーマの発行済株式の64.5％を取得し、連結子会社化いたしました。また、平成29年７月26日付及び平成29年８月25日付にてそれぞれ同社株式を追加取得し、議決権の所有割合を84.6％といたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が８名増加しておりますが、その主な理由は、平成29年６月27日付で㈱NRLファーマを連結子会社化したこと等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、当社から社外への出向者を除いております。

２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の我が国の経済は、好調な企業業績を背景として設備投資が回復したほか、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移したこと等から、緩やかながらも景気の回復基調が続きました。

　我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

　当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

　なお、当社は平成29年６月に、ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を事業とする㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。当社グループでは、今後、化粧品事業及び健康補助食品事業においてラクトフェリンを使用した新商品開発を行う方針であるほか、同社とのシナジーを活かして、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

　生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等210百万円（前期比11.2％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高193百万円（前期比2.9％減）、当連結会計年度末の受注残高は83百万円（前期末比17.4％減）となりました。

　生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前期はなし）、受注高（前期はなし）及び当連結会計年度末の受注残高（前期末はなし）は何れもありませんでした。

　生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等320百万円（前期比26.5％減）の売上計上を行いました。当該事業につきましては、利益率の低い案件の終了により、減収となったものの利益率が改善して増益となりました。また、受注状況につきましては、受注高338百万円（前期比40.9％減）、当連結会計年度末の受注残高は757百万円（前期末比2.4％増）となりました。

　これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高531百万円（前期比15.1％減）、営業利益51百万円（前期比223.1％増）となりました。

（ヘルスケアサポート）

　ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当連結会計年度末におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等256百万円（前期比51.9％増）の売上計上を行いました。

　また、受注状況につきましては、受注高256百万円（前期比51.9％増）、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした（前期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

　この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高256百万円（前期比51.9％増）、営業利益22百万円（前期比215.5％増）となりました。

（化粧品）

　化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、同事業を行う株式会社ビービーラボラトリーズの創業20周年に合わせたキャンペーン等により販売促進を図ったものの伸び悩み、245百万円（前期比7.8％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、前連結会計年度に続き、卸売専用のフェイシャルマッサージ用ゲル「PHマッサージゲルPro.」のヒットが寄与したほか、ベトナムの販売代理店との新規契約の効果もあり、1,122百万円（前期比14.1％増）となりました。「PHマッサージゲルPro.」の販売につきましては、一時の品薄状態を受けて卸先が在庫を多めに確保したこと等から平成28年８月頃から減少傾向で推移しておりましたが、中国系大手ECサイトへの出店および当該出店にともなうプロモーションの効果等により、第３四半期連結会計期間以降は回復の兆しが見られました。

　この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,368百万円（前期比9.4％増）、営業利益224百万円（前期比29.6％減）となりました。

（マーケティング）

　マーケティング事業におきましては、フィンランドの大手飲料メーカーSinebrychoff社から導入したエナジードリンク「BATTERY」の販売を行いました。

　この結果、マーケティング事業の業績は、売上高15百万円（前期比184.6％増）、営業損失は36百万円（前期は17百万円の営業損失）となりました。

（健康補助食品）

　健康補助食品事業におきましては、平成21年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

　当連結会計年度においては、定期購入顧客が増加したことや、疲労回復のニーズが高い夏場に合わせて積極的に展開した広告宣伝活動の効果が良好であったこと等により、拡大傾向で推移しました。

　この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,974百万円（前期比70.1％増）、営業利益は235百万円（前期比460.9％増）となりました。

　これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は231百万円（前期は183百万円の営業損失）となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は4,147百万円（前期比29.1％増）、連結営業利益は264百万円（前期比44.8％増）、連結経常利益は271百万円（前期比41.9％増）となりました。

　また、特別損失として、固定資産除却損を０百万円計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は271百万円（前期比58.5％増）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186百万円（前期比299.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加（前期は83百万円の増加）し、当連結会計年度末には3,338百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、133百万円（前連結会計年度に得られた資金は190百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を271百万円計上したことや、売上債権の減少額110百万円等によるものでありますが、たな卸資産の増加額240百万円等により一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、1,256百万円（前連結会計年度に使用した資金は227百万円）となりました。これは主に長期性預金の払戻による収入300百万円、短期の運用目的で保有している有価証券の償還による収入（純額）997百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、120百万円（前連結会計年度に得られた資金は120百万円）となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出120百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産をおこなっていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。

(2) 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．医薬臨床研究支援の受注額は、主に業務遂行及び獲得症例等の実績に応じて決定されるものであり、上記の当該事業の受注高及び受注残高の数値は、契約条件及び臨床研究実施計画等に基づいて算出した受注見込額を含んでおります。また、既受注分について契約条件及び臨床研究実施計画等の変更により受注見込額の増額または減額が生じた場合には、それに応じて受注高及び受注残高の数値に加算または減算を行っております。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売した相手先の総販売実績に対する割合が全て100分の10未満であるため、記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。

　当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　昨今、国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、エビデンスを求める流れが強まっております。当社グループは、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスの取得や権威付けのノウハウや経験、医師及び各種の医師組織とのネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性等の特長を活かし、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。具体的な戦略は次のとおりであります。

①　エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進

　当社グループは、長年にわたり主にトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト、医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究及び疫学研究の支援等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後ともこれらの事業に注力してまいります。

②　エビデンスに基づく独自性のある商品の開発及び販売

　疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指すものであります。疲労プロジェクトから生まれた製品につきましては、当社グループの日本予防医薬株式会社を含め、既に複数の参加企業が、臨床試験の実施およびその結果の論文化を経て抗疲労効果の表示許可に向けたトクホ申請を行いました。当社グループでは、引き続きトクホの許可取得に向けて最大限の対応を行っていく方針であります。

　また、疲労プロジェクトで創出された製品である「イミダペプチド」は、平成27年４月に施行された機能性表示食品の届出が受理され、「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができる我が国で初めての製品となりました。

　当社グループでは、今後とも、「イミダペプチド」と同様、当社グループの特長であるバイオマーカー技術やノウハウ等を活かして、食品・製薬企業等と共同で臨床的メリットに富む独自性の高い健康補助食品や化粧品等を開発し、エビデンス構築と権威付けのための医学界や医療機関のネットワークの活用、エビデンスに基づく付加価値の創出や普及活動、販売力のある他社との提携による販売ルートの開拓等を通じてヒット商品に育ててまいります。

③　グループにおけるシナジー効果の追求

　当社グループの株式会社総合医科学研究所は、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワーク（旧・一般社団法人特定保健指導推進専門医ネットワーク）と共同で、特定保健指導の受託等、健康保険組合に対する様々なサービスを提供するヘルスケアサポート事業を行っております。この事業におきましては、健保組合からの特定保健指導の受託に加え、昨今の企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスの引き合いが来ており、当社グループの事業のユーザーとなる企業及び個人消費者等の囲い込みや情報発信等の面において、他の事業とのシナジー効果も大きいと考えられます。

　また、当社が平成29年６月に連結子会社化した㈱NRLファーマの主力素材であるラクトフェリンは、脂質代謝改善、抗菌、抗炎症、免疫調節、新陳代謝向上等の多様な機能を有しており、健康補助食品、化粧品の何れにおいても有望な素材であります。今後、当社グループのシナジー効果を活かし、ラクトフェリンを使用した健康補助食品や化粧品を開発して、新たな主力商品に育てるほか、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。

　この他の事業も含めまして、各事業のそれぞれの拡大に努めるとともに、グループにおけるシナジー効果を追求し、グループ業績の極大化や事業の効率的な運営を図ってまいる方針であります。

④　海外展開

　ヘルスケア関連の商品及びサービスにつきましては、社会の高齢化や医療保険財政の逼迫等を背景とした国民の健康意識の高まりもあり、国内市場の拡大の余地も大きいと考えられますが、エビデンスに基づいた信頼性のある商品及びサービスは海外でも需要のあるものであり、当社グループでは、今後の業績の極大化の観点から、消費需要が旺盛な中国等の海外市場での事業展開も視野に入れた運営を行ってまいります。特に化粧品事業については、中国の化粧品会社であるBeautyplus Holdings Hongkong Limitedと資本業務提携を締結し、中国市場における化粧品販売に関して協力関係を構築する等、中国をはじめとするアジア市場での販売の拡大に注力しております。

⑤　戦略的な業務提携等の推進

　当社グループは、㈱博報堂との合弁による㈱エビデンスラボの設立をはじめ、これまで様々な外部の主体との業務提携等を推進してまいりました。また、ヘルスケア卸会社であるシーエス薬品株式会社（現アルフレッサ　ヘルスケア株式会社）に対して、疲労プロジェクトから生まれたドリンク「イミダペプチド240」を専売品として供給する等、健康補助食品事業や化粧品事業において、当社グループが開発したエビデンスと独自性のある製品を、販売力のある他社に対してOEM提供する事業も行ってまいりました。

　当社グループでは、今後も、事業面でのシナジー効果が期待できる企業等との間で戦略的な業務提携等を行い、業容の拡大及び経営資源の最適配分等を図る方針であります。

(4）会社の対処すべき課題

①　疲労プロジェクトの推進

　疲労プロジェクトは、疲労を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目的とする産官学連携プロジェクトであります。疲労プロジェクトは、主として文部科学省科学技術振興調整費研究「疲労および疲労感の分子・神経メカニズムとその防御に関する研究」にて得られた研究成果を、当該研究を行った大学研究者の参加を得てヒトを対象として実用化するものであり、既に複数の抗疲労トクホの申請が行われました。なお、「疲労および疲労感の分子・神経メカニズムとその防御に関する研究」にて得られた研究成果の多くは、当社及び研究者が共同で特許出願を行っております。

　疲労プロジェクトで開発された製品である「イミダペプチド」は、長年にわたる販売活動やマスコミ掲載等により既に抗疲労トクホの表示許可取得に先立つ形で社会的な認知を受けつつあるほか、平成27年４月に施行された機能性表示食品の届出が受理され、現状においても「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができますが、抗疲労トクホは依然として当社グループの大きな目標の一つであり、また、トクホ市場の活性化にもつながるものでありますので、引き続き最善の対応を行ってまいります。

②　大学との関係

　当社グループは大学との関係を重要な事業背景としており、今後、大学との関係を一層強化するとともに、権利関係の明確化にも配慮した運営を行っていく方針であります。特に国公立大学の独立行政法人化により、大学自らが積極的に民間への技術移転に取組むことが期待されますが、当社グループでは、これまで大学及び大学研究者と良好な関係を築き、大学の研究成果を導入して事業展開を行ってきたという実績をアピールし、今後につきましても精力的に大学への働きかけを行います。

③　知的財産権への対応

　当社グループでは、研究開発の成果として生ずる成分や製品等について、大学研究者等との共同または当社グループ単独にて特許権その他の知的財産権を取得することにより、その権利の確保を図っております。また、当社グループの事業に必要な大学研究成果が当社グループ以外で利用されることを防ぐため、当該研究成果について、一定の対価を支払う代わりにその特許を受ける権利の一部を譲り受け、発明者と当社の共同で特許を出願することも行っております。今後、疲労プロジェクト等において有用な知見が得られることが期待されることもあり、引き続き知的財産権を戦略的に取得または活用していきます。

④　人材の確保及び組織的対応の強化

　当社グループの事業におきましては、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の確保が不可欠であり、また、新規事業の立ち上げや推進に対応してマーケティングや営業等の幅広い人材が必要となっており、さらには事業の多様化や拡大にともなって内部管理等の人材も充実させる必要があります。当社グループでは、今後とも積極的に優秀な人材の採用等を進め、かつストックオプション等による適切なインセンティブの付与等により、社員の意識向上と組織の活性化を図るとともに、優秀な人材の定着を図る方針であります。

⑤　医療機関ネットワークの拡充及び整備

　当社グループでは、医薬臨床研究支援事業、食品の市販後調査等を行うマーケティング事業、特定保健指導の受託等におきまして、医療機関とのネットワークを重要な事業基盤としております。

　当社グループでは、医療機関ネットワークのさらなる拡充に加え、構築した医療機関ネットワークを効率的に運用するためのインフラの整備も進めてまいります。

４【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本資料中の本項以外の記載も併せまして、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) トクホについて

　トクホは、生体評価システム事業における主要な対象領域であり、また、健康補助食品事業において抗疲労トクホの許可取得を目指していること等もあり、当社グループの事業において重要性の高い事業分野であります。

　トクホ市場は、平成３年の制度発足から、国民の健康意識の高まりを背景として成長を続け、特に平成14年頃からは複数のヒット商品もあり成長市場として注目されましたが、消費動向の鈍化や一部の商品に安全性に関する問題が生じたこと等もあり、平成21年度には市場規模が制度発足以来初めて前年度比で減少しました。このような市場環境の影響を受け、生体評価システム事業の業績も大きく落ち込んでおりますが、今後とも、トクホ市場の動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、トクホは、平成21年９月に所管官庁が厚生労働省から消費者庁に移行しましたが、その後、消費者庁においてトクホを含む我が国の健康食品制度のあり方について様々な議論がなされております。トクホは、健康増進法、栄養改善法及び食品衛生法等の法規に基づくものであり、当社グループの事業は、これらの関連法規の改廃及び所管官庁の運用の変化等の影響を受ける可能性があります。

(2) 評価試験事業について

  評価試験事業の受注は食品・製薬企業等におけるトクホの新規開発が前提となりますが、昨今、血圧や血糖値等といった一般的な健康表示のトクホの開発が一巡したこと等を背景として、新規の開発案件が減少する傾向が続いております。もともとトクホを開発できるほどの開発力や資金力等のある企業の数も多いとは言えず、そのような企業の経営環境、経営方針、事業戦略、予算等の動向により、今後とも現在のような傾向が続き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 疲労プロジェクトについて

　疲労プロジェクトは、疲労を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、以前は適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指す産官学連携プロジェクトであります。

　疲労プロジェクトから生まれた製品につきましては、当社グループの日本予防医薬㈱も含め、既に複数の参加企業が、臨床試験の実施及びその結果の論文化を経て抗疲労効果の表示許可に向けたトクホ申請を行いました。また、日本予防医薬㈱が販売する健康補助食品である「イミダペプチド」等として、疲労プロジェクトから生まれた食品が既に発売されております。「イミダペプチド」は、抗疲労トクホの許可取得に先立つ形で、様々なマスコミで取り上げられたこと等により社会的認知を得つつありますが、抗疲労トクホの許可取得は当社グループの重要な目標であります。

　抗疲労トクホにつきましては、トクホは国の許可制度でありますので最終的に許可が得られるかは不確実であり、また、許可が得られる場合も、審査に要する期間等が制度において決まっているものではなく、さらには現時点において抗疲労トクホの市場規模を予測することは困難でありますので、抗疲労トクホが当社グループの業績に寄与する時期及びその程度も不確実であります。

(4) 研究開発について

　当社グループは、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムを開発し、従来は適正な評価方法が存在しなかったために開発が不可能であった病態や疾病等に関して、新たなトクホや医薬品等を世に送り出すことを目指しており、疲労プロジェクトを始め、「評価システムの確立による新たな食薬市場等の開拓」というビジネスを様々な病態等をターゲットとして展開しております。また、当社グループにおいては、バイオマーカー及びそのバイオマーカーを利用した生体評価システムの開発に留まらず、当社グループ独自の食品または化粧品等の最終商品の新規開発にも取り組んでおります。このような研究開発には相当の費用と時間を費やすことになりますが、必ずしも事業化に成功する保証はなく、また仮に事業化に成功した場合でも、期待どおりの収益が得られる保証はありません。ターゲットとする分野の設定、商品の企画及び研究開発費用の支出には、その採算性に十分注意を払いますが、事業の多様化や研究領域の拡大を背景として、今後、研究開発費用が増加する可能性があり、それにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　加えて、当社グループでは、消費者・生活者のニーズを実現するために必要な大学発研究成果を収集し、選択的に利用するという形態にて研究開発活動を行っておりますが、何らかの原因により必要な研究成果について当社グループへの提供が受けられない場合や、不可欠な研究成果について過大な対価を求められた場合等には、当社グループの事業運営に悪影響が生ずるおそれがあります。

(5) 知的財産権について

　開発したバイオマーカー及び生体評価システムならびにそれらにより開発された成分や製品等について、その権利を保全するため、特許権その他の知的財産権を確保することは極めて重要であると考えられます。また、当社グループでは、当社グループの事業に必要と考えられる大学研究者の発明について、その特許を受ける権利の一部を譲り受け、共同で特許出願することにより、当該発明が当社グループ以外では実用化されないようにしております。

　当社グループは、今後も、知的財産権を戦略的に取得または活用していく方針でありますが、特許等を申請した全ての研究成果について必ずしもその権利を取得できるとは限りません。また、より優れた研究成果が当社グループ以外で生まれた場合には、当社グループの研究成果が淘汰される可能性があります。

(6) 代表取締役社長の小池眞也について

　当社の代表取締役社長の小池眞也は、外資系製薬会社のマーケティング部門等を経て当社グループに入社し、平成21年９月に代表取締役社長に就任いたしました。

　当社グループは、昨今の事業環境に鑑み、評価試験事業等の食品の開発支援の事業から、健康補助食品事業等の自社製品の開発及び販売ならびにマーケティング事業や医薬臨床研究支援事業等のエビデンス構築及びマーケティング支援等の事業への事業構造の変革を図っており、同取締役は、このような当社グループの経営及び事業運営全般において中心的な役割を果たしているため、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 取締役の梶本修身について

　当社の取締役梶本修身は、当社の創業者であり、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座特任教授であります。同取締役は、当社の有限会社としての創業時より、「精神検査方法及び精神機能検査装置（ＡＴＭＴ）」の開発のほか、ビジネスモデル構築やノウハウ蓄積の中心的役割を担ってきました。平成９年６月に大阪外国語大学保健管理センター講師（当時）に就任するにあたって当社の前身である有限会社総合医科学研究所を退社いたしましたが、その後同大学の承認を得て当社非常勤取締役を兼業し、現在は大阪市立大学の承認を得て当社非常勤取締役を兼業しております。当社グループでは、同取締役のかかる兼業は、当社グループの学術的価値の創出及び大学との関係増進のため事業戦略上不可欠のものと位置付けており、また、同取締役の同大学における研究対象である精神疲労の分野は、当社グループの事業と密接な関係があります。

　当社グループは、事業運営において組織的対応の強化を図ってまいりましたが、大学及び大学研究者との関係を根拠とした高い学術レベルを事業の背景としておりますので、大学及び大学研究者とのネットワークの構築や維持及び当社グループが生み出す成果物への権威付け等の点において、同取締役は極めて重要な役割を果たしております。この点につきましては、当社グループは、以前から組織的対応の強化等により、学術面における同取締役への依存度を低下させるべく体制の整備を進めております。しかし、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(8) 大学との関係について

　当社グループは大学の研究成果を導入することによって事業を行っておりますので、大学との関係が重要な事業基盤となりますが、この点について以下のようなリスクがあると考えております。

　国立大学の独立行政法人化の根拠法となる国立大学法人化法や、公務員である大学の研究者が適用を受ける国家公務員法、地方公務員法、人事院規則等の改廃、または関係当局の運用の変化等の影響を受ける可能性があります。また、国公立大学の独立行政法人化にともない、大学が生み出す知的財産等の取り扱いの変化、研究の委託や研究成果の提供の対価についての見直し等、今後、民間企業と大学との関係に変化が生じる可能性があり、当社グループの事業にも影響を与えるおそれがあります。

　当社グループは、大学研究者に対して、寄付金の形態で当社グループにとって有用と思われる研究について資金供与を行うことがありますが、形式上は寄付金であることから、研究成果として生まれたものに関して、必ずしも当社グループが利益を享受できないおそれがあります。

(9) 役職員の確保について

　当社グループ事業におきましては、医学及び薬学等の分野での専門性の高い人材の確保が不可欠であり、また、新規事業の立ち上げや推進に対応してマーケティングや営業等の幅広い人材が必要となっており、さらには事業の多様化や拡大にともなって内部管理等の人材も充実させる必要があります。当社グループでは、今後とも積極的に優秀な人材の採用等を進め、かつストックオプション等による適切なインセンティブ付与等により、社員の意識向上と組織の活性化を図るとともに、優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務及び事業運営に支障をきたすおそれがあります。

(10) 訴訟リスクについて

　当社グループは、バイオマーカー等に関する研究開発及びその事業化を推進しておりますが、他社が当社グループと同様の研究開発を行っている可能性も皆無ではないため、他社の知的財産権を侵害し、その結果訴えを提起されることがないとはいえません。その場合は当社グループの事業戦略及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましても、そのような事態を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、当社グループの特許が他社の特許に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、知的財産権侵害の発生を完全に回避することは困難であります。

(11) 配当政策について

　前述のとおり、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益186百万円を計上することとなりましたが、安定的な利益計上を行うには一層の事業の拡大による業績の改善が必要であり、事業基盤の拡充や業務体制の強化に向けた費用の投下も積極的に行う必要があると考えております。一方、当社グループは株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、当連結会計年度の配当につきましては、10期ぶりに１株当たり１円の配当を実施いたしました。

　今後につきましても、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を通じて、株主への利益還元を図りたいと考えておりますが、業績動向等によっては無配となる可能性があります。

(12) ストックオプションについて

　当社グループはストックオプション制度を採用しており、今後、優秀な人材や社外協力者の確保のために新株予約権を付与する可能性があります。ストックオプションは、取締役等の企業価値向上への意識を高めるため、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(13) マーケティング事業について

　当社グループでは、平成18年１月に大手広告代理店である㈱博報堂との合弁により㈱エビデンスラボを設立いたしました。同社は、健康補助食品等のマーケティングリサーチ及び市販後調査等を事業としております。同社の事業は、医療の変革の時代に対応した独自性の高いサービスであり、また、当社グループの強みであるトクホ等の開発段階における事業に加え、大手広告代理店と共同でトクホ等のマーケティングも展開するものであることから、当社グループ内における他の事業とのシナジー効果も大きく、当社グループの成長戦略において重要な位置付けとなるものであります。しかしながら、健康補助食品の市販後調査事業がこれまでに前例のない事業ということもあり、現時点におきましては、期待通りの業績が計上できるかは不確実であります。

　同社の市販後調査事業については、一般社団法人大阪府内科医会及び一般社団法人日本病態情報医学会等の医師組織や学会等との契約に基づいて推進しておりますが、他の当社グループの事業とのシナジー効果もあり、今後とも医療機関ネットワークの拡充及び効率的運用のためのインフラ整備等を行う方針であり、そのための費用負担が発生し、一方で期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同社と医師組織や学会等との間において、契約の解消または契約上の義務の不履行等が生じた場合は、同社の事業運営に重大な支障が生じ、その結果、業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14) 化粧品事業について

　当社グループでは、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズが化粧品事業を行っており、当該事業は次のようなリスクを有しております。

① 運転資金の増加

　化粧品事業においては、販売に先立って、原材料の購入や製品製造外注委託費の支払等が発生するため、販売代金の回収までの期間についての運転資金が必要になり、当社グループの運転資金が増加することとなります。

② 与信リスク

　化粧品事業の販売先は、個人顧客への通信販売及び卸先への卸売上に大別されますが、これらの販売チャネルの何れの場合にも、販売代金の回収不能という事態が起こり得ます。当社グループでは、滞留債権については債権管理回収会社へ回収事務を委託する等回収に努めている一方で、相当の貸倒引当金を計上し貸倒れの発生に備えておりますが、当該貸倒引当金の額を上回る貸倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

③ 在庫リスク

　化粧品事業においては、原材料の発注及び製品製造外注委託について、市場の需要動向や商品在庫状況等を勘案した上での見込み発注を行っております。そのため、常に販売計画等とその実績との乖離要因を把握し、適正在庫の維持に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

④ 海外販売

　化粧品事業においては、現状は国内市場での販売が大部分でありますが、ロシア、香港、シンガポール、マレーシア等の海外市場での販売も行っております。また、平成25年１月には、主力商品である「水溶性プラセンタエキス原液」（中国名「苾莱宝浄白精華素」）について、中国国家食品薬品監督管理局(SFDA)より化粧品の輸出許可（中国における輸入許可）を取得しており、今後、中国市場での販売を本格的に展開していく方針としております。化粧品事業では、海外販売の拡大余地が十分にあると捉えており、海外販売の強化を重要戦略の一つと位置づけておりますが、海外販売については、現地の法規制や行政当局の運用、商慣習等が国内とは異なるほか、顧客の信用力等の情報収集にも限界があることから、不測の損害が発生したり、期待通りの業績が計上できない恐れがあります。

(15) 健康補助食品事業について

　当社グループでは、日本予防医薬㈱が健康補助食品事業を行っており、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品を開発し、販売しております。現在は、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」の飲料及びソフトカプセルを主力製品とし、通信販売による直販及びドラッグストア等への卸売りを展開しております。健康補助食品事業も、基本的な事業構造は化粧品事業と類似していることから、上記(14)と同様に運転資金の増加に関するリスク、与信リスク、在庫リスクを抱えております。

　健康補助食品事業におきましては、平成20年８月より、医科向け専用食品である「フロメド・シリーズ」の販売を行いましたが、医師及び患者において十分な認知を得るに至らず販売が伸び悩んだことから、平成23年４月をもって販売を終了いたしました。「イミダペプチド」につきましては、通信販売の顧客の増加やドラッグストア等への販路の拡大等により販売も増加傾向で推移しておりますが、まだ事業拡大の途上でありますので、現時点におきましては、今後、当該事業において期待通りの業績が計上できるかは不確実であります。

　また、日本予防医薬㈱では、疲労プロジェクトの成果として、抗疲労トクホの申請を行いました。抗疲労トクホの表示許可の取得に向け引き続き注力する方針でありますが、同製品について必ず抗疲労トクホの表示許可が得られるという保証はありません。抗疲労トクホの表示許可が得られない場合には、今後の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 医薬臨床研究支援事業について

　当社グループでは、長年にわたりトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。また、医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究や疫学研究を支援する医薬臨床研究支援事業は、事業開始後、順調に受託を積み上げておりますが、当該事業は次のようなリスクを有しております。

① 市場動向について

　当社グループでは、医薬臨床研究支援事業が対象とする医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究や疫学研究は、「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の浸透によるエビデンスの取得のニーズの高まり等から今後とも増加し、市場規模が拡大していくものと考えております。評価試験事業の受注が大きく落ち込んでいる中、当社グループは、新たな収益の柱の一つとして当該事業に注力する方針でありますが、期待どおりに市場が拡大しない場合は、当社グループの事業の拡大に影響を与える可能性があります。

② 新規受注について

　当社グループは、長年にわたる食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に関するノウハウ、経験及び事業基盤を有していること等から、新規事業である医薬臨床研究支援事業につきましても、実績の少ない状況でありながら順調に受託を積み上げております。しかしながら、他社との競合や受注環境の悪化等により、当社グループの想定どおりに受託が増加しない可能性があり、その場合には今後の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業基盤の強化について

　医薬臨床研究支援事業につきましては、昨今のEBMの概念の浸透によるエビデンスの取得のニーズの高まり等から、研究主体である学会や医師組織等からの引き合いが活発であります。このような状況下、当社グループにおける医療機関ネットワークの拡充や人材の確保等により事業基盤を強化し、受託余力を創出することが課題となっております。このため、事業基盤の強化が当社グループの想定どおりに進まない場合には、当該事業の拡大に支障を生じ、今後の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的ガイドラインについて

　医薬臨床研究支援事業は、厚生労働省が施行する「臨床研究に関する倫理指針」及び「疫学研究に関する倫理指針」等の公的ガイドラインの適用を受けます。このため、このような公的ガイドラインの改定または新設等により、事業運営が困難になったり、追加的なコストが必要になったりする恐れがあります。

⑤ 中途解約について

　医薬臨床研究支援事業の対象とする医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究や疫学研究は、その目的とする研究の内容等によっては、期間が数年に及ぶものもあります。このため、研究の実施途中において、症例のエントリーが想定どおりに進まず研究の完了が困難になった場合や他で新たな知見が発表され研究計画が変更になる場合等は、研究が中止になり、当社グループとの契約が中途解約される可能性があります。

⑥ 売上計上及び売上債権管理について

　医薬臨床研究支援事業において当社グループが受領する報酬につきましては、契約条件により、獲得した症例数に応じた成果報酬、獲得した症例数にかかわらず遂行した業務の内容及び量等に応じて支払われる業務報酬の二つに大別されます。これらの報酬の何れにつきましても、獲得した症例数が目標数に達しなかったり、何らかの理由により業務の遂行が計画どおりに進捗しなかったりした場合等には、計上する売上高が減少する可能性があります。また、当該事業の主な顧客である学会や医師組織等は、製薬・食品企業等と比べると財務基盤が脆弱であり、当社グループでは、適切に顧客の信用状況の把握し、債権管理を行う方針でありますが、何らかの理由により顧客の信用力の低下が生じた場合には、売上債権の回収が困難になる恐れがあります。

(17) ヘルスケアサポート事業について

　㈱総合医科学研究所が行うヘルスケアサポート事業は、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供する事業であります。当該事業には次のようなリスクがあります。

① 関連法令等について

　ヘルスケアサポート事業におけるサービスには、特定健康診査および特定保健指導の根拠法令である「後期高齢者の医療の確保に関する法律」、定期健康診断の根拠法令である「労働安全衛生法」等、関連法令等の適用を受けるものがあります。このため、これらの関連法令等の改廃が行われた場合には、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 受注高について

　ヘルスケアサポート事業の受注高は特定保健指導等の対象者の受診実績に応じて事後的に決まることから、当該事業の受注高は、契約締結時点ではなく受診実績が確定した時点で計上しております。受診は対象者の意思に依存するため、受注済の業務であっても受注高を正確に予想することは困難であり、また、結果として受診率が伸びない場合には当該事業の業績に悪影響を及ぼすことになります。

③ 業績について

　ヘルスケアサポート事業の当連結会計年度の業績は、売上高が前期比で51.9％増加し、前期に引き続き営業利益を計上いたしました。今後、一層の事業の拡大を図るとともに、業務の効率化にも取り組むことにより継続的に営業利益計上を目指す方針でありますが、期待通りに事業の拡大等が進まない場合には、当該事業の業績の改善に時間を要し、その結果、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 機能性素材開発事業について

　当社は、平成29年６月に㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。同社が営む機能性素材開発事業においては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。当該事業については、次のようなリスクがあると考えております。

① ラクトフェリンの価格変動について

　機能性素材開発事業においては、ラクトフェリンの原料を仕入れ、粉砕加工等を行った上で、健康補助食品等の機能性素材として販売しております。このため、ラクトフェリンの原料の仕入価格や機能性素材の販売価格の変動が、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動について

　機能性素材開発事業におけるラクトフェリンの原料の仕入は外国の企業から行っており、外貨建で決済しております。為替リスクにつきましては、為替予約や通貨オプションといったデリバティブ取引により軽減を図っておりますが、為替市場の動向が当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定の取引先への依存について

　機能性素材開発事業においては、現在、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許を大手ヘルスケア企業に提供してライセンス収入を得ております。また、ラクトフェリンの機能性素材販売についても、当該大手ヘルスケア企業との取引が大部分を占めております。今後、新規の取引先の開拓や当該大手ヘルスケア企業以外の既存取引先との取引拡大にも注力してまいりますが、現状においては当該大手ヘルスケア企業に対する依存度が高いことから、当該大手ヘルスケア企業との取引が縮小した場合は、当該事業の業績に悪影響が生じることになります。

④ ライセンス料収入について

　機能性素材開発事業においては、現在、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許を大手ヘルスケア企業に提供してライセンス収入を得ております。このため、これらの特許の有効期間が終了した場合は、ライセンス収入がなくなり、当該事業の売上高が減少する可能性があります。また、このライセンス収入は、当該大手ヘルスケア企業が販売する対象製品の売上高に所定の掛け率を乗じて金額が決まることから、その対象商品の売上高の変動が当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 研究開発費について

　機能性素材開発事業においては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材について、新規開発、加工及び用途等に関する研究を行っているほか、アスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っており、研究開発費を投下しております。研究開発費の投下につきましては、当社グループ全体の業績計画と整合する範囲内で行うこととしておりますが、研究開発費が増加した場合には、当該事業の業績に悪影響が生じる可能性があります。

(19) 新規事業について

　当社グループは、評価試験事業等の食品の開発支援の事業から、健康補助食品事業等の自社製品の開発及び販売並びにマーケティング事業や医薬臨床研究支援事業等のエビデンス構築及びマーケティング支援等の事業への事業構造の変革を図っており、今後とも、このような戦略に合致する新規事業を立ち上げる可能性があります。新規事業の立ち上げ及び推進には、相応の物的・人的資源の投下が必要となりますが、期待通りの成果が得られる保証はありません。そのような場合、固定費負担の増加等が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1）特許を受ける権利譲渡契約

　大学研究者等の発明に関しまして、当社の連結子会社と大学研究者等が共同で特許を申請する際に締結しているものであります。特に、疲労プロジェクトにおきましては、複数の大学研究者等の発明を組み合わせる形でプロジェクトを推進するため、プロジェクトに必要な発明について、当社の連結子会社と大学研究者等との間で特許の共同申請に関する契約を締結することは極めて重要な意義を有しております。契約者（発明者）及び発明内容は以下のとおりであり、現在、当社の連結子会社及び契約者が共同で特許申請を行っております。なお、契約の内容は各発明について概ね共通であり、各契約者が保有する特許を受ける権利の50％を当社が譲り受け、特許化された後もその権利の50％の持分を当社の連結子会社が保有し、当社の連結子会社は特許を実施することにより得た収入（経費控除後）の50％を対価として契約者に支払うというものとなっております。また、契約期間は、契約締結日から特許有効期間満了日までとしております。

＜用語解説＞

※１　「トランス－２－ヘキセナール」とは、アルコールが酸化したアルデヒドの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルデヒド」とも呼ばれています。シス－３－ヘキセノールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。

※２　「シス－３－ヘキセノール」はアルコールの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルコール」とも呼ばれています。トランス－２－ヘキセナールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。

※３　「加速度脈波」とは、脳波測定計により得られる指尖容積脈波を２回微分して得られる二次微分脈波を指します。加速度脈波は変曲点を強調して、波形の評価を容易にし、血液循環動態を捉えていると考えられます。原波形の変曲点が鋭角であればあるほど、二次微分波形の変曲点の振幅も大きくなるため変曲点による波形のパターンの認識や測定が容易となり、生理機能との関連や血行動態の研究に適していると考えられています。

※４　「テトラヒドロビオプテリン」はＢＨ４と略称され、ドパミンやセロトニン合成の補助因子であることが知られています。これらの神経伝達物質の欠乏は神経症状の原因となることから、ＢＨ４はいくつかの脳障害を処置するうえで有効であるとの報告があり、そのような報告の中には、６歳児における自閉症やうつ病に対する有効例があります。

※５　生体における「酸化」とは、体内に存在する酸素が生体中の様々な成分と結合することをいい、生体おける各種機能に異常を生じさせるための生活習慣病や癌等の原因ともなり得ることが分かっています。

※６　「ベータ細胞」とは、膵臓のランゲルハンス島にあるインスリン産生細胞を指します。インスリンは、血中のブドウ糖が筋肉や肝臓に取り込まれることを助け、血糖値が一定以上に上昇しないよう調節する役割を持っています。ベータ細胞の量が減少したり、働きが悪くなったりしますと、インスリンの分泌に異常を生じ血中の糖濃度が高くなります。この症状が耐糖能異常であり、これが一定以上に進行すると糖尿病ということになります。

(2）株式譲渡契約

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、株式会社NRLファーマの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度においては、主に平成15年10月に発足した疲労プロジェクトの推進及び商品ラインナップ拡充のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は42百万円となりました。

　セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。

(1）生体評価システム事業

　生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。

　当連結会計年度においては、疲労プロジェクトに関して、引き続き疲労の定量評価のためのバイオマーカーの研究等を推進しました。

　このようなことから、当事業に係る研究開発費は26百万円となりました。

(2）化粧品事業

　化粧品事業におきましては、中国市場における化粧品販売の推進を目的に資本業務提携した中国の化粧品会社とのブランドの共同開発や、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は14百万円となりました。

(3）健康補助食品事業

　健康補助食品事業におきましては、疲労プロジェクトから生まれた飲料「イミダペプチド」のトクホ申請に必要となる栄養分析や商品ラインナップ拡充のための新商品の開発を行いました。

　このようなことから、当事業に係る研究開発費は０百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて603百万円増加（12.2％増）し、5,541百万円となりました。これは主に、有価証券が1,000百万円減少したものの、㈱NRLファーマの連結子会社化等により現金及び預金が970百万円、受取手形及び売掛金が126百万円、商品が116百万円、仕掛品が96百万円、原材料及び貯蔵品が140百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて264百万円増加（42.4％増）し、887百万円となりました。これは主に、㈱NRLファーマの連結子会社化により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が51百万円増加したことや、買掛金が42百万円、ポイント引当金が31百万円、前受金が59百万円、その他流動負債が68百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて339百万円増加（7.9％増）し、4,654百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を186百万円計上したほか、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、非支配株主持分が202百万円増加したこと等によるものであります。

　なお、欠損填補と自己株式の消却を行った結果、利益剰余金が543百万円増加し、資本剰余金が743百万円、自己株式が199百万円それぞれ減少しておりますが、株主資本の合計金額に与える影響はありません。

　なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高4,147百万円、営業利益264百万円、経常利益271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益186百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

　売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が531百万円（前期比15.1％減）、ヘルスケアサポート事業が256百万円（前期比51.9％増）、化粧品事業が1,368百万円（前期比9.4％増）、健康補助食品事業が1,974百万円（前期比70.1％増）となっております。生体評価システム事業のうち、医薬臨床研究支援事業が減収となったものの、健康補助食品事業が定期購入顧客の増加や、疲労回復ニーズが高い夏場に合わせて積極的に展開した広告宣伝活動の効果が良好であったこと等により、大幅に増収となり、全社合計では前期比29.1％の増収となりました。

　販売費及び一般管理費は2,196百万円（前期比29.8％増）となり、営業利益は264百万円（前期比44.8％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、健康補助食品事業において、売上高に連動する送料、受注費等の増加により荷造運賃が前期比72百万円（63.4％）増加となったことや、広告の反応が良好であったことから、積極的に広告宣伝費の投下を行ったことにより、広告宣伝費が前期比159百万円（53.0％）増加となったほか、化粧品事業において、同事業を行う㈱ビービーラボラトリーズの創業20周年にあわせたキャンペーン等を実施したことにより、販売促進費が前期比98百万円（76.9％）増加したこと等によるものであります。

　営業外収益は、受取利息６百万円等を計上したことにより、７百万円（前期比15.5％減）となりました。

　これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186百万円（前期比299.4％増）となりました。

(4）経営者の現状認識及び経営戦略について

　当社グループでは、最近数年のトクホの開発案件の減少傾向から、過去に主要事業であった評価試験事業及びバイオマーカー開発事業の業績が大きく落ち込んでおります。

　このため、当社グループは、評価試験事業等の食品の開発支援の事業から、健康補助食品事業等の自社製品の開発及び販売ならびにマーケティング事業や医薬臨床研究支援事業等のエビデンス構築及びマーケティング支援等の事業への事業構造の変革を図るとともに、経営資源の適正配分や経営合理化を通じたコスト削減にも徹底して取り組むことにより、業績の回復、拡大を図っております。この成果により、当連結会計年度の連結業績は上記のとおり前期比で増収及び増益の計上となっており、本報告書提出日現在において、次期の見通しについても増収及び増益であることから、業績を回復軌道に乗せることが出来ているものと認識しております。

　トクホの開発案件の短期的な増加は見込み難いものの、国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、当社グループの強みであるエビデンスの構築及び活用のニーズが高まっております。当社グループは、市場ニーズを適切に把握しつつ、引き続き上述の経営戦略を推し進めることにより、業績の回復、拡大を図ってまいる方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は23,558千円であり、その主な内容は次のとおりであります。

　生体評価システム事業においては、臨床評価試験用機器等に3,561千円の設備投資を実施いたしました。

　化粧品事業においては、解析用機器及びECサイトのリニューアルのための投資等として17,335千円の設備投資を実施いたしました。

　健康補助食品事業においては、基幹システムのプログラム構築のための投資等として2,530千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事業所は全て賃借しております。なお、上記建物の内訳は、造作等であります。

(2）国内子会社

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事業所は全て賃借しております。なお、上記建物の内訳は、造作等であります。

３．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．株式分割（１：100）によるものであります。

　　　　３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち543,219千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補しております。

　　　　４．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、業績動向や将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。

　当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益を186百万円計上し、前連結会計年度に比して業績がさらに改善いたしました。このようなことから、当事業年度の配当につきましては、早期に株主様への利益還元を図る観点から、平成19年６月期以来の復配となる１株当たり１円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保金につきましては、将来の研究開発活動や事業拡大等のための事業原資として有効に活用していく所存であります。

　当社は、期末配当として年一回の現金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。ただし、当事業年度につきましては、中間配当は実施しておりません。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．監査役細川明子及び松井良太は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．平成28年９月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

３．平成28年９月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令遵守及び投資家その他のステークホルダーの信頼に応えるという観点から、経営上の最重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　また、当社では、ディスクロージャーへの積極的な取り組みをコーポレート・ガバナンスの一環と位置付けております。株主等のステークホルダーが適切に権利行使をすることのできる環境を提供するため、会社の状況を適切に開示し、透明性の確保された会社とすることは、一方で取締役をはじめとする全役職員が、不正や過誤の無い業務遂行を行う意識を一層高めることに繋がるものであると考えております。当社は、諸法規により開示が必要となる情報はもとより、市場参加者が求める情報を的確に把握し、自主的かつ積極的な情報開示を行うよう努めており、さらには、株主の皆様への定期的な事業報告書の送付、各種会社説明会の開催、機関投資家・アナリスト等との個別面談等、適宜適切な方法により当社に関する情報をより深く理解していただけるよう努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役５名、監査役３名の構成であります。監査役３名のうち２名はそれぞれ公認会計士、弁護士の資格を有しており、３名のうち２名が社外監査役であります。取締役会は毎月１回以上開催されており、経営全般の状況及び各取締役の業務執行の状況を適切に把握、監視する機能を果たしております。また、取締役５名のうち１名が医師であり、特に当社グループが行う臨床評価試験業務における法制面、倫理面での監視が十分に可能な体制を確保しております。監査役につきましては、取締役会に出席するほか、子会社への往査を実施するなど、取締役の業務について厳正な監視を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は上記のように監査役３名のうち２名は社外監査役であり、取締役会に出席し、積極的に意見も述べているほか、監査役による計画的かつ網羅的な監査が実施されております。当社グループの事業規模、組織規模におきましては、これらの監査役制度により経営監視の機能を十分に果たしていると考えているため、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、この考えのもと、会社法及び関係法令に基づき取締役会において制定した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程等の諸規則を遵守し、誠実に職務を遂行するものとする。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令等の遵守の状況を監視するため、取締役会及び監査役会が適切に監視することに加え、内部監査規程に基づく社長直轄による内部監査を実施し、さらには必要に応じて社外の委員を含めた委員会を組織して業務の適正性を厳格に検証する。

・社内報告体制として、コンプライアンス違反が行われ、または行われようとしていることに気づいた者は、総務部長、常勤監査役または社外弁護士等に通報しなければならないものとする。このような通報があった場合、会社はその内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

・取締役会をはじめとする社内の重要会議における意思決定の記録、取締役が職務権限規程や稟議規程等の社内規程に基づいて決裁した文書、その他法令及び社内規程の定めるところにより取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理規程の定めにしたがって保存及び管理する。

・取締役の職務の執行に係る上記文書を常時閲覧ができるようにする。

・監査役及び内部監査部門は、取締役の職務の執行に係る上記文書の作成、保存及び管理の状況について監査を行うものとする。

３．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

・当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回以上開催するほか、当社及び当社子会社の取締役が出席する経営会議等を定期的または必要に応じて臨時に開催するものとし、重要事項の決定、経営全般の状況の把握並びに当社及び当社子会社の取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・取締役会及び経営会議等の決定に基づく業務の執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて適切かつ効率的に実施するものとする。

４．当社並びにその親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（グループ会社管理体制）

・グループ会社管理規程を制定し、同規程に基づいて、当社への決裁及び報告に関する手続きを適正に行う。

・重要なグループ会社には当社より取締役及び監査役を派遣し、経営指導及び監視を行う。

・グループ会社は当社からの管理または指導の内容について、法令違反その他コンプライアンス上重要な問題があると認めた場合には、当社の監査役にその旨を報告するものとし、当該報告を受けた監査役は、取締役に対して改善策の策定を求めることができる。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを定めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当面は監査役を補助すべき使用人を置かないが、監査役の業務の状況及び効率に鑑みて必要と認められる場合には使用人を置くこととし、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとする。

・当該使用人は、業務執行部門との兼務ができず、採用、異動、考課等の人事については監査役会の承認を必要とする。

６．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことにより不利益を受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会のほか全ての社内の重要な会議に出席することができ、また、当社及び当社子会社の取締役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、さらには社内の全ての書類及び資料について閲覧をすることができる。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しなければならない。

・監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

・内部監査部門は、内部監査の結果及び指摘事項に対する改善状況を監査役に報告しなければならない。

・監査役は、社長、内部監査責任者、会計監査人、法務顧問、税務顧問及びグループ会社の監査役との情報の共有及び交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保する。

・監査役は、その職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項については、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る。

・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、損失の危機の管理に関するリスク管理規定を制定し、社長が任命するリスク管理担当取締役を中心として、同規程に基づくリスク管理体制を採っております。

　当社及び当社子会社の各部門における業務執行に係るリスクについては、各部門において十分に認識し、平時よりその顕在化の防止に努めるものとし、不測の事態が発生した場合には、リスク管理担当取締役及び外部アドバイザーを含む社長を本部長とする対策本部を設置して迅速かつ適切に対応し、損失の拡大防止に努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、代表取締役社長の直轄の下、３名で構成する当社及びグループ会社の管理部門が全部署を対象として、業務の適正な運営を図るとともに、財産を保全し不正過誤の防止を図ることを目的として内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、問題点が存在し、かつ当該事項につき代表取締役社長が改善を要すると認めた場合は、被監査部門長に対し改善指示が出され早急な対策が実施されることとなります。

　監査役は３名、うち２名、社外監査役を選任しており、それぞれ公認会計士、弁護士であり、会計及び法務に関する専門的な知見を生かしながら、会社から独立した客観的な立場で経営を監視しております。

　監査役会は、取締役会と連動する形で毎月１回以上開催されており、取締役会にも原則として全監査役が出席し、監視機能を十分に果たしております。また、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般につきまして、常勤監査役を中心として監査役による計画的かつ網羅的な監査が実施されております。なお、会計監査人である新日本有限責任監査法人と適宜会合を持ち、監査計画等について協議しております。

③社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役の細川明子氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役の松井良太氏は、弁護士であり、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有しております。また、それぞれ株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役の細川明子氏は、平成29年６月30日時点で発行済株式数の約0.01％を保有する株主であります。

　上記社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　なお、当社グループの事業規模、組織規模におきましては、現状の監査役制度により経営監視の機能を十分に果たしていると考えておりますので、経営の機動性の確保および費用負担の観点もあり、社外取締役を選任しておりません。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記のほか、使用人兼取締役（１名）の使用人分給与11,460千円を支払っております。

２．基本報酬以外の役員報酬の支払いはありません。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲（月額10,000千円以内）で、グループ業績、企業価値向上への貢献度合い等を勘案し、取締役会の決議により決定しております。

また、監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲（月額3,000千円以内）で、監査役の職務と責任等を勘案し、監査役会の決議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　5,000千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）

前事業年度及び当事業年度において該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

前事業年度及び当事業年度において該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人との間で会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に関する監査契約を締結しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行う等、会計処理の適正化に努めております。なお、当期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

　（注）継続監査年数につきましては、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を越えて関与することのないよう措置をとっております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨自己の株式の取得の決定機関

　当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における機動的な意思決定を可能とするため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称

㈱総合医科学研究所
㈱ビービーラボラトリーズ
㈱エビデンスラボ
日本予防医薬㈱

㈱NRLファーマ

当連結会計年度において、㈱NRLファーマの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

(2）非連結子会社の名称等

㈱ウィルス医科学研究所

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

㈱ウィルス医科学研究所

関連会社

㈱メディカルマスク研究所

㈱メディカルマスク研究所は、当連結会計年度において新たに設立しております。

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱NRLファーマの決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

　主として、月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　一部の連結子会社は、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建取引個々に為替予約を付しており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その総額は※１記載のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少91,800株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少91,800株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱NRLファーマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。余剰資金の運用につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、商品性として投資元本が満額償還される安全性の高い商品を対象とし、さらに長期の運用の場合は、売却または解約等により中途での換金が可能な商品であることを条件として行うこととしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券のうち債券は主に余剰資金の運用目的で保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、新規受注時において経理規程及び受注・売上処理細則に基づき取引先の事業内容、事業規模及び信用状況等の検討を行った上で与信限度額及び回収条件を設定し、受注後は経理規程及び販売管理規程に基づき、常に取引先との取引及び信用状況に留意し、取引先の信用悪化が予想または判明したときは、迅速に正確な情報を入手し、代金回収不能の事態に至らないよう万全を期すこととしております。投資有価証券のうち株式につきましては、発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、担当部門である財務部にて執行・管理しております。また、定期的に時価評価を行い、その後の運用方針の検討を行うこととしており、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決済担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（平成28年６月30日）

　(*)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

　(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券である信託受益権及び金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価については、取引証券会社から提示された時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1)買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

(*)受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

(*)受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、平成23年４月から確定拠出年金制度を導入しております。また、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズは東京商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,816千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズは東京商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　－千円

（注）本制度を採用している㈱NRLファーマは、平成29年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費用」、「退職給付の支払額」及び「制度への拠出額」並びに「簡便法で計算した退職給付費用」は記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,090千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱NRLファーマ

事業の内容　　　　　ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売、医薬品開発

（2）企業結合を行った主な理由

㈱NRLファーマは、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の研究開発力を有しており、主に当社グループの健康補助食品事業や化粧品事業とのシナジー効果が見込めるものと判断いたしました。

（3）企業結合日

平成29年６月27日（株式取得日）

平成29年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

64.5％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年３月31日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　33,050千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

19,743千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づき、本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物の残存耐用年数と見積もり、資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,410千円であります。当連結会計年度における増減金額は、有形固定資産の取得に伴う増加額770千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は15,180千円であります。当連結会計年度における増減金額は、連結子会社取得に伴う増加額3,460千円であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「マーケティング事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「マーケティング」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の６つを報告セグメントとしております。

「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験、ならびに医薬品の臨床研究支援をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「マーケティング」は健康補助食品等の市販後調査、エナジードリンクの販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。

平成29年６月27日に㈱NRLファーマの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「機能性素材開発」を追加しております。なお、㈱NRLファーマについては、貸借対照表のみを連結しているため、「機能性素材開発」セグメントについてはセグメント資産のみを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　（2） セグメント利益又は損失の調整額△183,723千円には、全社費用が△222,941千円、セグメント間取引消去が47,074千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　（3） セグメント資産の調整額3,284,669千円には、全社資産が3,834,193千円、セグメント間取引消去が△549,523千円含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　（2） セグメント利益又は損失の調整額△231,572千円には、全社費用が△270,572千円、セグメント間取引消去が44,800千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　（3） セグメント資産の調整額2,502,836千円には、全社資産が4,025,951千円、セグメント間取引消去が△1,523,114千円含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

次の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は968,160千円、前事業年度の貸借対照表計上額は274,772千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．無形固定資産の「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の各欄は重要性がないため記載を省略しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第22期）（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）平成28年９月29日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年９月29日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第23期第１四半期）（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）平成28年11月14日近畿財務局長に提出

（第23期第２四半期）（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）平成29年２月13日近畿財務局長に提出

（第23期第３四半期）（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）平成29年５月15日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年10月３日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年６月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研ホールディングスの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社総医研ホールディングスの平成29年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社総医研ホールディングスが平成29年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研ホールディングスの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングスの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上