7826 フルヤ金属 有価証券報告書－第49期(2016/07/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第45期及び第46期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、第45期及び第46期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．配当性向については、第45期及び第46期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。

　当社製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える重要な使命を受けた素材といえます。当社は、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社の製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「センサー」「その他」に大別されます。

　なお、「第５．経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電子

　携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石）の育成に用いられるルツボや、半導体ステッパー、ディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。

(2）薄膜

　超ＬＳＩ・強誘電体をはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、スマートフォンのタッチパネル配線、ＨＤ・ＣＤ・ＤＶＤ等磁気記録媒体、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。

(3）センサー

　シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対を製造販売しております。

(4）その他

　各種触媒向けの貴金属化合物や触媒の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託に加えて、化合物半導体製造用ＰＢＮ製品（信越化学工業㈱製の超高純度窒化硼素セラミックス製品）・ファインセラミックス製品・高温ヒーター等の工業用機器・精密機械を販売しております。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　（注）２．持分は100分の20未満ではありますが、田中貴金属工業株式会社との間の平成23年２月７日付資本業務提携

　　　　　契約に基づき、同社の取締役専務執行役員新事業カンパニープレジデントの平野伊三夫氏を社外取締役として

　　　　　招聘しており、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としております。

　（注）３．その他の関係会社である田中貴金属工業株式会社がTANAKAホールディングス株式会社の100％出資子会社で

　　　　　あり、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としております。

　（注）４．「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の（　）は間接所有の割合であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度におけるわが国の経済は回復の動きに足踏みがみられる状況が続きましたが、長期的に堅調な成長が

続いている米国経済、英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されたものの緩やかに回復している欧州経済、そして成長

ペースの鈍化が止まり底入れを窺わせる中国経済といった海外の経済動向の中で、為替相場が日米金利政策の動向

等により円安方向に振れ、株価も堅調に推移したことから、緩やかな回復の動きが出てきました。

      このような経済環境の中、ガラス溶解装置向け白金製品、触媒の受注が減少し、主力のイリジウムルツボについ

    ても顧客の在庫調整の影響から受注が減少しましたが、半導体製造装置向け温度センサーの受注が堅調で、ＨＤ向

    けのルテニウムターゲットや電極向け化合物及び有機ＥＬ向け化合物も持ち直してまいりました。その結果、当事

    業年度において、売上高14,742百万円(前期比15.2％減）、売上総利益2,911百万円（前期比1.7％増）、営業利益

    872百万円（前期比1.5％増）、経常利益937百万円（前期比14.8％増）、当期純利益501百万円（前期比46.9％増）

    となりました。

　  なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,086百万円となり前事業年度末と比べて58百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が852百万円増加し、配当金の支払額が358百万円ありましたが、税引前当期純利益が940百万円、減価償却費が515百万円それぞれあったことによるものです。

また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は423百万円（前期は1,044百万円の獲得）となりました。

　これは主に、売上債権が852百万円、未収消費税等が213百万円それぞれ増加しましたが、税引前当期純利益が940百万円、減価償却費が515百万円それぞれあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は109百万円（前期は250百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が129百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は253百万円（前期は927百万円の使用）となりました。

  これは主に、短期借入金が300百万円増加し、長期借入れによる収入が900百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,095百万円、配当金の支払額が358百万円あったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。

① 行動指針

・無限の可能性に、先見力と想像力で対応

② 基幹方針

・「人＝社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す

・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する

・ＰＧＭに経営資源を集中する

・受注から出荷までの工程において高い品質意識もって取り組み、顧客満足の最大化を図る

・顧客、株主に信頼される経営を目指す

　(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は如何なる事業環境でも利益を確保できる強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。そのために、収益力の強化、貴金属の安定確保及び研究開発体制を強化いたします。

　収益力の強化においては、営業力の強化、低コスト生産体制の追求、あらゆる角度からのコストダウンを図り利益を確保できる強靭な企業体質の構築を目指します。

　貴金属の安定確保においては、三菱商事株式会社、田中貴金属工業株式会社及び英国ロンミン社との緊密な取引関係の維持、向上を図るとともに、相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。

研究開発体制においては、長年培ってきたイリジウム、ルテニウムに関する技術、知見、ノウハウを活かし、新規製品及び次世代製品の開発を迅速に進め競争力を高め、収益力を強化してまいります。

　(3) 経営環境

　ＩｏＴ社会に向け電子機器の高機能化・多機能化需要により、世界的な半導体市場が拡大し、有機ＥＬを搭載したスマートフォンや大型テレビの普及が見込まれます。また、環境・エネルギー分野において新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まることが予想され、それに伴い、ＰＧＭやその化合物の需要並びに回収・精製ニーズが高まっていくことが期待されます。さらに海外市場においては、当社の技術力や調達力等の認知度が高まるにつれ需要が増えることが期待されます。

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社の継続的課題といたしましては、低コスト操業の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策、ガバナンス体制の構築等がございます。

まず、低コスト操業を推進し、あらゆる角度からのコストダウンを図り利益を確保できる強靭な企業体質の構築を目指します。

次に、貴金属の安定確保においては、三菱商事株式会社、田中貴金属工業株式会社及び英国ロンミン社との緊密な取引関係の維持、向上を図るとともに、相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。

　また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１)　業績の変動要因について

    当社の業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、

  光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。従って、今後こ

  れらの業界動向が悪化した場合には、当社の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)　貴金属の変動価格について

  　当社製品の原材料である貴金属は、国際商品市場で活発に取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政

  治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により激しく変動しております。

    当社は、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし、仕入価格の変

  動を販売価格に反映させておりますが、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・

　仕入間にタイムラグがある場合には、当社の仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末

  日のたな卸資産としての貴金属在庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当

  社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　為替変動の影響について

  当社の製品においては、全額ないし原材料相当額に関して、米ドル建てで販売する取引が存在しているため、当社の業績は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約を行うことで為替変動リスクを回避する方法を採っておりますが、米ドル安傾向が継続した場合、中長期的には邦貨転換に伴う利益率の低下により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米ドル安に対応して米ドル建て価格の値上げを行う必要が生じた場合は、需要減少により当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　  一方、原材料の仕入に関しては、貴金属相場の主流が米ドル建てであり、為替を乗じて邦貨単価を算出すること

  から、円安状態が長期継続した場合には、仕入金額が高値を継続することとなり、当社の業績及び財務状態に影響

  を及ぼす可能性があります。

(４)　「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク

　三菱商事株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権数の20.23％を占めており、同社は当社の「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。

　また、田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権数の19.72％を占めており、田中貴金属工業株式会社が指名した当社非常勤取締役１名が選任され、実質的な影響力を持っていることから、同社は当社の「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。

　その結果、三菱商事株式会社又は田中貴金属工業株式会社の当社の経営方針についてのそれぞれの考え方、議決権行使等が、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、上記２社それぞれの当社の経営方針についての考え方又は株式保有方針について変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　大株主との関係について

  ａ．三菱商事株式会社との関係について

　　　当事業年度末日現在、三菱商事株式会社は当社発行済株式総数の19.99％を所有する大株主であります。

取引関係について

　当社は、主要原材料であるプラチナグループメタルの大半を、南アフリカ共和国の鉱山会社Western Platinum Ltd.（ウエスタンプラチナム社）から供給を受けておりますが、対外決済及び輸入業務は三菱商事株式会社100％出資子会社である三菱商事ＲｔМジャパン株式会社の商社機能を利用していることから、三菱商事ＲｔМジャパン株式会社の名義での仕入取引を行っております。過去２期間における両社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。

　また、過去２期間における両社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。

　以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は両社の持つグローバルなネットワークや多様な販売ルートを活用しております。これは、両社の優れた商社機能を活用することにより、当社の仕入・販売等の業務が効率的に行えると考えるためであります。

　当社といたしましては、今後とも両社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、両社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

人的関係について

　当社は業務執行に資する助言を得るため、三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社貴金属事業部長である油木田祐策氏を社外取締役として招聘しております。

　また、当社は、三菱商事株式会社金属グループ金属資源トレーディング本部ＲｔＭ事業室より出向者２名を受入れております。

ｂ．田中貴金属工業株式会社との関係について

　当事業年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数の19.49％を所有する大株主であります。

取引関係について

　当社は、平成23年２月７日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。過去２期間における同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。

　また、過去２期間における田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。

　以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。

　当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

人的関係について

　上記提携の際、当社は、当社取締役として指名される候補者１名の任命権を田中貴金属工業株式会社が有する旨を同社と合意しております。これは、当社の業務執行に資する助言を得るとともに、同社との良好な関係を維持することを主たる目的としたものであります。同社の取締役専務執行役員新事業カンパニープレジデントである平野伊三夫氏を社外取締役として招聘しております。

ｃ．Lonmin　Plc（英国ロンミン社）との関係について

　当事業年度末日現在、英国ロンミン社は当社発行済株式総数の5.51％を所有する大株主であります。

　同社は、当社主要原材料であるプラチナグループメタルの大半を当社に供給する南アフリカ共和国の鉱山会社ウエスタンプラチナム社の親会社であり、同社とは平成13年６月に資本提携を行っております。

　上記提携の際、当社は、当社取締役として指名される候補者１名の任命権を英国ロンミン社が有する旨を同社と合意しております。これは、当社の業務執行に資する助言を得るとともに、同社との良好な関係を維持することを主たる目的としたものであります。同社の販売市場開拓本部長であるウィルマ・スワーツ氏を社外取締役として招聘しております。

　当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、当社と同社との関係及び同社とウエスタンプラチナム社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び研究開発案件の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）人材の確保及び育成について

　　当社が引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、こ

　のような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。

　　当社としては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動

　の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当

　社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社

　の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）同業他社との競争の激化による業績への影響

　　当社の販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、金ターゲット、銀合金ターゲット、一般熱電対及び

　理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社は、「競合を制して、極端な価格競

　争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針

　に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績

　に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）製品の開発等について

　　当社は顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極め

　ると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向

　について、当社が予想する以上の変化があった場合、又は当社においてこれら開発等の活動が見込みどおりに進

　捗しない場合、当社の製品は競争力を喪失し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）製品の品質について

　　当社の製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社では、ISO9001に

　基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしなが

　ら、当社が顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じ

　た場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社の製品に何らかの瑕疵が存在し

　た場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引（納入）停止等が生ずる可能性があり

　ます。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社の製品に対する信頼性が損な

　われ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納

　入先である場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）生産拠点の集中について

　当社は、平成２年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、平成19年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、平成22年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、平成23年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）事故による操業への影響

　　プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備にお

　いては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万

　一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）環境リスクについて

　　当社は、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメント

　システムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又

　は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性が

　あります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響

　を及ぼす可能性があります。

（13）知的財産に係るリスクについて

　　当社は、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得によ

　る保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部を中心に、顧問弁護士や弁理士など

　の外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社が現在販売している製

　品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があ

　り、また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされ

　る可能性があります。そのような場合、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）借入金依存度について

　当社は、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達してきましたが、平成28年６月期末に2,345百万円あった有利子負債残高は、平成29年６月期末に2,450百万円に増加した一方で平成28年６月期末に12.2％あった借入金依存度は、平成29年６月期末に12.1％に低下しております。また、当社の売上高に対する支払利息の比率は平成28年６月期に0.3％、平成29年６月期に0.2％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、地金の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）営業に関する重要な契約

（２）その他経営上の重要な契約

６【研究開発活動】

　当社は、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取り組んでおります。

　なお、研究開発費の金額は当社全体で管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については、記載を省略しております。

　当社の研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進めるため、研究開発部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。

　当事業年度における研究開発費の総額は420百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。

(1) 各種高機能合金製品の開発

　顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。

(2）貴金属化合物や触媒の開発への取り組み

　注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつある中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や、貴金属または貴金属化合物をベースとした環境浄化のための触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。

(3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み

　廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社に蓄積された技術、及び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。

(4）大学・研究機関との共同研究

　環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画しておりますが、その成果を当社の製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５．経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識基準

　当社の売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上されます。

②貸倒引当金の計上基準

　当社は、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が必要となる可能性があります。

③たな卸資産の評価基準

　当社は、たな卸資産の収益性の低下に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）財政状態の分析

①流動資産

　当事業年度末における流動資産残高は11,605百万円（前事業年度末は10,120百万円）となり、1,485百万円増加いたしました。これは、売掛金が759百万円、未収消費税等が213百万円、繰延税金資産が174百万円それぞれ増加したことが主たる要因であります。

②固定資産

　当事業年度末における固定資産残高は8,616百万円（前事業年度末は9,076百万円）となり、459百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が354百万円減少したことが主たる要因であります。

③流動負債

　当事業年度末における流動負債残高は2,797百万円（前事業年度末は1,986百万円）となり、810百万円増加いたしました。これは、短期借入金が300百万円、未払法人税等が368百万円それぞれ増加したことが主たる要因であります。

④固定負債

　当事業年度末における固定負債残高は2,159百万円（前事業年度末は2,235百万円）となり、75百万円減少いたしました。これは、長期借入金が110百万円減少したことが主たる要因であります。

⑤純資産

　当事業年度末における純資産の残高は15,264百万円（前事業年度末は14,973百万円）となり、290百万円増加いたしました。これは、繰越利益剰余金が280百万円増加したことが主たる要因であります。

(3）経営成績の分析

  当事業年度におけるわが国の経済は回復の動きに足踏みがみられる状況が続きましたが、長期的に堅調な成長が

続いている米国経済、英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されたものの緩やかに回復している欧州経済、そして成長

ペースの鈍化が止まり底入れを窺わせる中国経済といった海外の経済動向の中で、為替相場が日米金利政策の動向

等により円安方向に振れ、株価も堅調に推移したことから、緩やかな回復の動きが出てきました。

      このような経済環境の中、ガラス溶解装置向け白金製品、触媒の受注が減少し、主力のイリジウムルツボについ

    ても顧客の在庫調整の影響から受注が減少しましたが、半導体製造装置向け温度センサーの受注が堅調で、ＨＤ向

    けのルテニウムターゲットや電極向け化合物及び有機ＥＬ向け化合物も持ち直してまいりました。その結果、当事

    業年度において、売上高14,742百万円(前期比15.2％減）、売上総利益2,911百万円（前期比1.7％増）、営業利益

    872百万円（前期比1.5％増）、経常利益937百万円（前期比14.8％増）、当期純利益501百万円（前期比46.9％増と

    なりました。

　以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

①売上高の分析

　当事業年度の売上高は14,742百万円であります。これをセグメント別に分析すると、「電子」の売上は5,439百万円（前事業年度比39.1％減）、「薄膜」の売上は4,581百万円（前事業年度比0.6％増）、「センサー」の売上は2,074百万円（前事業年度比7.6％増）、「その他」の売上は2,646百万円（前事業年度比34.1％増）となりました。「電子」につきましては、ガラス溶解装置向け白金製品の受注が伸び悩み、スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注が、デバイスメーカーの在庫調整の影響を受けました。「薄膜」につきましては、スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が堅調に推移し、ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注が持ち直した一方で、ＢＡＷデバイス（高周波信号を取り出すデバイス）向けターゲットの受注が減少しました。「センサー」につきましては、半導体製造装置メーカーや台湾の半導体メーカーからの受注が堅調に推移したものの、国内や米国の半導体メーカーからの受注が鈍化しました。「その他」につきましては、有機ＥＬ向けや電極向けの貴金属化合物の受注が持ち直してきたものの、使用済み電極の回収精製が伸び悩んだことに加え、触媒の受注が低調でした。

②売上原価の分析

　当事業年度において、売上原価は11,830百万円、売上総利益は2,911百万円となり、原価率は80.3％と前事業年度比3.2ポイント低下いたしました。これは、前事業年度において9,828百万円を計上した材料費が8,086百万円に減少しましたが、前事業年度においてたな卸資産の評価減を436百万円計上したことによるものです。

③販売費及び一般管理費の分析

　当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ1.8％増加し、2,039百万円となっております。これは主に租税公課が前事業年度比74百万円増加したことによるものです。

④営業外損益の分析

　当事業年度の営業外収益は前事業年度に比べ14.0％増加し、96百万円となっております。これは主に為替差益が前事業年度比38百万円増加したことによるものです。また、当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ75.5％減少し31百万円となっております。これは主に為替差損が前事業年度比75百万円減少したことによるものです。

⑤特別損益の分析

　当事業年度の特別利益は４百万円となっております。また、当事業年度の特別損失は前事業年度に比べ56百万円減少し、２百万円となっております。これは主に前事業年度に関係会社株式評価損を49百万円計上したことによるものです。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フロー計算書の各項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、生産・回収精製設備を中心に、170百万円の設備投資を実施しました。また、主要な設備は各セグメントが共有しているものが含まれるため、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。

　なお、当事業年度において重要な設備の新設、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内に３ケ所の工場を運営しております。また、つくば工場内につくば研究開発センターを設けております。

主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他に主要なリース設備として、以下のものがあります。

平成29年６月30日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率を総合的に勘案して、策定しております。

　なお、平成29年６月30日現在における重要な設備の新設、除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

           会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ①  平成22年９月29日定時株主総会決議に基づく平成22年10月18日発行の新株予約権（ストックオプション）

（注）　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショール

ズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り

上げ）とする。

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成22年10月18日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

　　③行使価格（Ｘ）：１円

　　④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：平成19年3月27日から平成22年10月18日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

　なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51年10月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

  当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。

 ②  平成22年９月29日定時株主総会決議に基づく平成23年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）

（注）　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショール

ズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り

上げ）とする。

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成23年10月17日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

　　③行使価格（Ｘ）：１円

　　④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：平成19年3月27日から平成23年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

　なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成52年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。

 ③  平成22年９月29日定時株主総会決議に基づく平成24年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）

（注）　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショール

ズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り

上げ）とする。

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成24年10月17日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

　　③行使価格（Ｘ）：１円

　　④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：平成19年3月27日から平成24年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

　なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成53年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。

 ④  平成22年９月29日定時株主総会決議に基づく平成25年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）

（注）　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成25年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

　　③行使価格（Ｘ）：１円

　　④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：平成19年3月27日から平成25年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

　なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成54年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。

 ⑤  平成22年９月29日定時株主総会決議に基づく平成26年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）

（注）　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成26年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

　　③行使価格（Ｘ）：１円

　　④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：平成19年3月27日から平成26年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

　なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成55年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。

 ⑥  平成22年９月29日定時株主総会決議に基づく平成27年10月16日発行の新株予約権（ストックオプション）

（注）　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成27年10月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

　　③行使価格（Ｘ）：１円

　　④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：平成19年3月27日から平成27年10月16日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

　なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成56年10月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。

 ⑦  平成22年９月29日定時株主総会決議に基づく平成28年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）

（注）　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成28年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

　　③行使価格（Ｘ）：１円

　　④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：平成19年3月27日から平成28年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

　なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成57年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）有償第三者割当（平成23年２月25日付で払込手続き実施）

　　発行価格　　　5,000円

　　資本組入額　　2,500円

割当先　　　　田中貴金属工業株式会社　　1,416,000株

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式85,569株は、「個人その他」に855単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は旧商法及び会社法の規定に基づき、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）付与対象者は、取締役会決議時には５名でありましたが、２名は退職により権利を行使しております。

（注）付与対象者は、取締役会決議時には５名でありましたが、１名は退職により権利を行使しております。

（注）付与対象者は、取締役会決議時には５名でありましたが、１名は退職により権利を行使しております。

（注）付与対象者は、取締役会決議時には５名でありましたが、１名は退職により権利を行使しております。

（注）付与対象者は、取締役会決議時には５名でありましたが、１名は退職により権利を行使しております。

（注）付与対象者は、取締役会決議時には６名でありましたが、１名は退職により権利を行使しております。

（注）付与対象者は、取締役会決議時には６名でありましたが、１名は退職により権利を行使しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年９月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプション行

　　　使、単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としておりますが、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

 　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

　上記方針に基づき、第49期の配当につきましては、１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。

  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える最新製造技術・研究開発体制を強化し、さらには、新規事業戦略の展開を図るために有効投資して参りたいと考えております。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、中間配当の実施については、諸条件を勘案しながら慎重に検討して参る所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ

　　　　り、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６ヶ月の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役油木田祐策、平野伊三夫及びウィルマ・スワーツは、社外取締役であります。

２．監査役福嶋弘榮及び青木隆は、社外監査役であります。

３．平成29年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．前任者の退任に伴う就任につき、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期の満了するときまでとなっております。なお、前任者の任期は、平成29年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、経営基準を「クライアント・ファースト（顧客第一主義）」、「従業員の生涯教育による少数精鋭、専門集団化」、「環境負荷ゼロ」と定め、日常の業務を推進しております。これらを実現するため、また、お客様に満足感を得ていただくための豊富な専門的知識を常に持ち続けるために、従業員の教育が非常に重要であると考えております。また、当社は環境への配慮を業務の中で意識するよう徹底を図っており、つくば工場及び土浦工場においては、ISO14001を取得しております。更に当社は、次世代を担う人材の育成にも力を入れております。

　このような企業風土の中で、社外取締役、監査役により業務の執行を監督し、経営の透明化、健全性、遵法性の確保を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①企業統治の体制

ａ．企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。現状、当社において最善であると判断しております。

ｂ．内部統制システムの整備状況

・取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　定款をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員の教育等を行う。内部監査部門は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する。

ｃ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  当社取締役が、法令遵守の体制を構築するとともに、定期的な業務執行状況・財務状況の報告を徴収しております。また、内部監査室は子会社に対して監査を行い、その結果は代表取締役、及び所管業務関連部署長へ報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

ｄ．リスク管理体制の整備状況

　重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士等から助言を受けることにより、より適切な企業活動を可能にしております。また、当社は、総務部をコンプライアンス推進担当部署とし、同部署が当社社員に対して研修会等を実施し、全社的なコンプライアンスの周知徹底を図っております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社は各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金５百万円以上で、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。

　また、当社は各監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金３百万円以上で、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室を設置し、３名の内部監査室員と監査役との連携により計画的な内部監査を実施しております。監査の結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じて改善措置を講じております。当社の取扱う原材料が貴金属であることから、たな卸資産及び支給材に関する監査は定常的に行われ、取締役間の相互牽制並びに部門長による業務執行の監督及びリスクマネジメントに役立っております。内部監査室は監査役及び会計監査人との連携を密にし、的確な監査を実施するように努めております。監査役は、会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制部門である内部監査室がサポートする体制となっております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、個別に判断しております。

　社外取締役油木田祐策氏は、当社の大株主である三菱商事株式会社100％出資子会社、三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社の貴金属事業部長でありますが、当社と三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社の間には原材料の仕入及び販売に関する取引があります。当社の大株主である田中貴金属工業株式会社は当社取締役として指名される候補者１名の任命権を有しております。田中貴金属工業株式会社からは同社の取締役専務執行役員新事業カンパニープレジデントである平野伊三夫氏を社外取締役として招聘しております。当社と田中貴金属工業株式会社の間には原材料の仕入、及び製品の販売に関する取引があります。また、当社の大株主である英国ロンミン社は当社取締役として指名される候補者１名の任命権を有しております。英国ロンミン社からは同社の販売市場開拓本部長であるウィルマ・スワーツ氏を社外取締役として招聘しております。当社は三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社を通じて同社の子会社であるウエスタンプラチナム社から原材料を仕入れております。これらのいずれの取引も一般の取引条件と同様に決定しております。

　社外監査役は、会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制部門である内部監査室がサポートする体制となっております。また、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。なお、社外監査役とは、人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

④役員報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び総額の対象となる役員の員数

ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ｃ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　取締役並びに監査役に対する報酬額の決定は株主総会の決議によるそれぞれの報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議に基づき決定しております。

　　　なお、役員個々の金額決定に際しては役位、就任年、業績などを総合的に勘案して決定しております。

⑤会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は桐川聡（当事業年度を含む継続監査年数４年）、藤本浩巳（当事業年度を含む継続監査年数２年）の２名で、太陽有限責任監査法人に所属しております。監査業務に係わる補助者は公認会計士６名、その他５名であります。

⑥自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することを定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の員数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款にて定めております。

⑨取締役の選任

　取締役は、株主総会の決議によって選任いたします。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

　これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　15百万円

ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業務内容、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①資産基準　　　　　　　 1.3％

②売上高基準　　　　　　 5.5％

③利益基準　　　　　　　11.3％

④利益剰余金基準　　　　 0.1％

※売上高基準、利益基準が一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容等を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、外部研修・セミナー等への参加、及び専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

　実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品

　材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

(2）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の族性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

(3）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　①　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　 ②　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

　　ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械及び装置の一部については、取替法を採用しております。

③　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特

例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　      （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下

「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理

の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当

事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を当事業年度の期首の利益剰余金及び評価・換算差額等に加算しております。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が139百万円、繰越利益剰余金が139百万円増加しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

 １　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し

　 　ております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　※２　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　当事業年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は22百万円であり、貸借対照表計上

　　額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　なお、その内訳は機械及び装置21百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．自己株式の増加35株は単元未満株式の買取によるものであります。

　　２．自己株式の減少13,200株はストック・オプション行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．平成27年第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、ストック・オプションの発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の減少1,600株はストック・オプション行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．平成28年第７回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、ストック・オプションの発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

　　　前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。

　　　当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として生産設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)　利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社は、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品による

　ものとし、安全性・流動性（換金性、市場性）・収益性を考慮して行っております。

　　　また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っ

　　ております。

　　　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するため

　　にのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し

  ては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び

  残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。

　    当社が、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であ

    り、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握

    し、リスク軽減に努めております。また、関係会社に対し短期貸付を行っております。関係会社の財務

　　状況等により、回収が遅延するリスクに晒されておりますが、財務状況等を逐次把握し、リスク軽減に

　　努めております。

　  営業債務である買掛金については、その支払期日が１年以内となっております。

　  借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。

　    また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するな

      どの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

  額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

  を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関

  係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

  市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年６月30日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（平成29年６月30日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4)関係会社短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価

値により算定しております。

(4）リース債務（流動負債）、(6）リース債務（固定負債）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い

た現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5）投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

４．金銭債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

（有価証券関係）

１．関係会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59百万円、関連会社株式8百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年６月30日）

　（注）１.非上場株式（貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当事業年度において、子会社株式について29百万円、関連株式について19百万円減損処理を行っておりま　　す。

当事業年度（平成29年６月30日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前事業年度（平成28年６月30日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成29年６月30日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前事業年度（平成28年６月30日）

　　　　　　　　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。

（※）金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　　当事業年度（平成29年６月30日）

　　　　　　　　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。

（※）金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金制度を併

　　　　　用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し

　　　　　ております。

２．確定給付制度

　　　　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前事業年度61百万円　　　　　　当事業年度65百万円

（３）確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成27年７月１日　至平成28年６月30日）０百万円、当事業年度（自　平成28年７月１日　至平成29年６月30日）０百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

（注）　株式数に換算して記載しております。

（注）　株式数に換算して記載しております。

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成28年第７回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

          Ａ．使用した評価技法　　　ブラック・シールズ式

          Ｂ．主な基礎数値及び見積方法

　          各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショール

          ズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切

          り上げ）とする。

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成28年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

　　③行使価格（Ｘ）：１円

　　④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：平成19年3月27日から平成28年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　千歳工場用の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は1.841％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「センサー」及び「その他」の四つを報告セグメントとしております。

　「電子」は、電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は、薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「センサー」は、主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「その他」は、貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　（注）１．セグメント利益の合計額は、たな卸資産436百万円評価損前の売上総利益であり、当事業年度損益計算書の

　　　　　　売上総利益と一致しておりません。

      ２．資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資の意思決

定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　（注）１．セグメント利益の合計額は、当事業年度損益計算書の売上総利益と一致しております。

　　　　２．資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資の意思決

定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日  至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）