1766 東建コーポレーション 四半期報告書－第42期第1四半期(2017/05/01－2017/07/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策方針や中国を始めとするアジア諸国の景気の減速等、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
　建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことに加えて、政府による各種住宅取得支援策の効果もあり、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。一方、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は堅調に推移しております。
　このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は762億９千１百万円（前年同期比11.1％増）となりました。利益面におきましては、営業利益37億５千万円（前年同期比34.3％増）、経常利益38億５千３百万円（前年同期比33.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億５千３百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　建設事業

建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加し、期初の受注残高が豊富にあったことから、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、利益率の低い工事進行基準売上高が増加したこと等から、完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益額は増加しました。この結果、建設事業における売上高は368億６百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は40億２千８百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
　また、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、455億２千８百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第１四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.3％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は387億６千７百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は21億３千６百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

③　その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は７億１千７百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失６千４百万円）となりました。

(２)資本財源及び資金の流動性について

資産の部におきましては、現金預金が132億６千５百万円減少したことから、流動資産は1,094億４千７百万円（前期末比9.9％減）となりました。この結果、資産合計は1,569億２千４百万円（前期末比6.9％減）となりました。
　負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が68億７千８百万円減少したこと、及び未払法人税等が34億１千６百万円減少したことから、流動負債は525億１千万円（前期末比19.1％減）となりました。この結果、負債合計は789億６千万円（前期末比13.7％減）となりました。
　純資産の部におきましては、利益剰余金が８億４百万円増加したことから、純資産合計額は779億６千４百万円（前期末比1.2％増）となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(平成29年７月31日現在)

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

(平成29年７月31日現在)

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

１　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日)

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年９月１３日

東建コーポレーション株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 達 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレーション株式会社の平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年５月１日から平成２９年７月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年５月１日から平成２９年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の平成２９年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。