1436 フィット 四半期報告書－第10期第1四半期(2017/05/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、第９期より決算日を３月31日から４月30日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる前事業年度の第１四半期累計期間は、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３ヶ月間となっております。

５．第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を３月31日から４月30日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる前事業年度の第１四半期累計期間は、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３ヶ月間となったため、業績に関する前期比増減の記載を省略しております。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は緩やかな回復基調の兆しが見受けられるものの、世界的な地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況での推移となりました。

　エナジー事業におきましては、平成29年４月に施行された改正FIT法の影響により、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）の着工スケジュールの変更等を実施した影響により、お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じております。

　住宅事業におきましては、継続する日銀のマイナス金利政策などを背景に住宅ローン金利は低利で安定しており、新設住宅着工戸数は堅調な推移となっておりますが、原材料費の上昇や人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は775,281千円、営業損失75,475千円、経常損失78,431千円、四半期純損失93,086千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期会計期間より、従来「その他」と記載しておりました「賃貸管理事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

①　エナジー事業

　エナジー事業では販売数は5.46区画となりました。

　以上の結果、エナジー事業の売上高は246,919千円となり、セグメント損失は38,076千円となりました。

②　住宅事業

　住宅事業では販売棟数は26棟となりました。

　以上の結果、住宅事業の売上高は449,094千円となり、セグメント利益は33,411千円となりました。

③　賃貸管理事業

　賃貸管理事業では、引き続き不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を行ってまいりました。

　以上の結果、賃貸管理事業の売上高は79,266千円となり、セグメント利益は6,869千円となりました。

(2）財政状態に関する説明

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は5,159,940千円（前事業年度末5,339,641千円）となり、179,700千円減少しました。主な要因は、仕掛品が158,811千円増加したものの、現金及び預金が278,701千円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,532,453千円（前事業年度末1,559,867千円）となり、27,414千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が14,957千円減少したこと等によるものです。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,157,005千円（前事業年度末1,581,275千円）となり、424,269千円減少しました。主な要因は、買掛金が175,296千円並びに未払法人税等が228,964千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は1,414,513千円（前事業年度末997,563千円）となり、416,950千円増加しました。主な要因は、長期借入金が417,727千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は4,120,874千円（前事業年度末4,320,670千円）となり、199,796千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いにより107,035千円減少し、また、四半期純損失を93,086千円計上したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期会計期間より、従来「その他」と記載しておりました「賃貸管理事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィットの平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上