| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相木 孝仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期累計期間 | 第34期第２四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成29年２月１日至 平成29年７月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成29年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 641,153 | 808,347 | 1,332,179 |
| 経常利益 | (千円) | 156,250 | 160,853 | 324,160 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 99,484 | 109,514 | 206,312 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 215,494 | 771,454 | 253,324 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,009,600 | 9,142,000 | 8,426,400 |
| 純資産額 | (千円) | 726,262 | 2,060,451 | 908,750 |
| 総資産額 | (千円) | 914,173 | 2,307,839 | 1,122,104 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.40 | 12.89 | 25.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.50 | 12.39 | 23.75 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 89.0 | 81.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 43,198 | 112,273 | 180,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,670 | △14,342 | △111,192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,412 | 1,023,525 | 69,248 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 557,855 | 1,833,895 | 713,164 |
| 回次 | 第33期第２四半期会計期間 | 第34期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成29年５月１日至 平成29年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.82 | 7.81 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指針等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．当社は平成28年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5) その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、平成29年７月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,150,000株であり、発行済株式総数9,142,000株の12.6％に相当しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への警戒から、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかし、社会の変化に伴いユーザーの価値観やニーズも変化しつつあり、各サービス形態の変化が徐々に顕在化しております。仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化が継続しております。
このような事業環境の中、当社はライフエンディング周辺事業へ事業開拓、知名度・コーポレートブランドの価値を高めるために広報・ＰＲ活動を強化するなど、数多くの施策を行なって参りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、808,347千円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は194,394千円（前年同四半期比21.7％増）、経常利益は160,853千円（前年同四半期比2.9％増）、四半期純利益は109,514千円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は2,307,839千円（前事業年度末比1,185,735千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(同1,121,331千円増)、売掛金の増加（同59,675千円増）であります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は2,164,594千円（前事業年度末比1,180,377千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(同1,121,331千円増)、売掛金の増加(同59,675千円増)であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は143,244千円（前事業年度末比5,357千円増）となりました。主な要因は保険積立金の増加(同11,892千円増)、減価償却による資産の減少(同5,603千円減)であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は229,028千円（前事業年度末比38,437千円増）となりました。主な要因は、未払法人税等の減少(同29,920千円減)、未払金の増加(同51,453千円増)、未払消費税等の増加（同5,859千円増）であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債は18,359千円（前事業年度末比4,404千円減）となりました。主な要因は、長期借入金の減少(同5,000千円減)であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は2,060,451千円（前事業年度末比1,151,701千円増）となりました。主な要因は、資本金の増加（同518,130千円）、資本準備金の増加（同518,130千円増）、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(同109,514千円増)であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ1,276,039千円増加し、1,833,895千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は112,273千円（前年同四半期は43,198千円）となりました。主な収入要因は税引前四半期純利益160,853千円、株式公開費用32,692千円となった一方で、法人税等の支払77,197千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果、使用した資金は14,342千円（前年同四半期は56,670千円）となりました。主な支出要因は、生命保険の積立による支出13,134千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は1,023,525千円（前年同四半期は△1,412千円）となりました。主な収入要因は株式の発行による収入1,036,260千円、主な支出要因は、株式公開費用による支出13,661千円、長期借入金の返済による支出5,000千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,142,000 | 9,142,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,142,000 | 9,142,000 | ― | ― |
(注) １. 当社は平成29年７月21日付で、東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場所一部に市場変更いたいしました。
２. 提出日現在発行数には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、下記のとおりであります。
①第６回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年６月８日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 4,803 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 480,300 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,665 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年５月１日～平成36年５月10日(注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,666 資本組入額 833 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成30年１月期乃至平成36年１月期のいずれかの事業年度において、営業利益が960百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる場合に限る)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為に係る契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。
②第７回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年６月８日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 3,481 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 348,100 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,665 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年５月１日～平成34年５月10日(注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,681 資本組入額 841 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成30年１月期乃至平成32年１月期のいずれかの事業年度において、営業利益が650百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる場合に限る)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為に係る契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月20日（注）１ | 538,000 | 8,984,400 | 442,774 | 698,048 | 442,774 | 658,048 |
| 平成29年７月26日（注）２ | 80,000 | 9,064,400 | 65,840 | 763,888 | 65,840 | 723,888 |
| 平成29年５月１日～平成29年７月31日 （注）３ | 77,600 | 9,142,000 | 7,566 | 771,454 | 7,566 | 731,454 |
（注)１.有償一般募集
発行価格 1,757円
引受価額 1,646円
資本組入額 823円
２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,646円
資本組入額 823円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券（株）
３.新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 清水 祐孝 | 東京都千代田区 | 2,914 | 31.88 |
| 株式会社かまくらホールディングス | 東京都千代田区一番町14番地 | 800 | 8.75 |
| ＹＪ1号投資事業組合 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 720 | 7.88 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９） | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 | 400 | 4.38 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０） | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 | 400 | 4.38 |
| ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目１２番３２号 | 240 | 2.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番１１号 | 225 | 2.46 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 199 | 2.19 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 123 | 1.35 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ Ｉ．Ｍ．Ｆ．（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨ ＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11番1号） | 110 | 1.20 |
| 計 | － | 6,133 | 67.09 |
(注) １．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９） 400千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０） 400千株
日本トラスティ・サービス信託株式会社（信託口９） 225千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 199千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,140,200 | 91,402 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,142,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,402 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社鎌倉新書 | 東京都千代田区八重洲一丁目６番６号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 742,646 | 1,863,977 | |||||||||
| 売掛金 | 220,491 | 280,166 | |||||||||
| 製品 | 7,139 | 5,407 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,356 | 1,706 | |||||||||
| 貯蔵品 | 211 | 348 | |||||||||
| 前払費用 | 2,357 | 7,064 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,844 | 6,699 | |||||||||
| その他 | 957 | 955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,787 | △1,732 | |||||||||
| 流動資産合計 | 984,216 | 2,164,594 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 45,911 | 44,911 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,841 | 22,411 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,752 | 67,322 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,385 | 10,212 | |||||||||
| その他 | 202 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,588 | 10,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 4,162 | 4,244 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 36,686 | 35,673 | |||||||||
| 保険積立金 | 12,156 | 24,049 | |||||||||
| その他 | 1,540 | 1,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,546 | 65,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 137,887 | 143,244 | |||||||||
| 資産合計 | 1,122,104 | 2,307,839 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,976 | 2,016 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払金 | 52,331 | 103,784 | |||||||||
| 未払費用 | 676 | 29 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,007 | 47,086 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,400 | 23,259 | |||||||||
| 前受金 | 7,025 | 11,172 | |||||||||
| 預り金 | 5,549 | 9,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,623 | 21,895 | |||||||||
| その他 | - | 361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,590 | 229,028 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,763 | 8,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,763 | 18,359 | |||||||||
| 負債合計 | 213,353 | 247,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 253,324 | 771,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 213,324 | 731,454 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 213,324 | 731,454 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | 442,102 | 551,616 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 442,102 | 551,616 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 442,102 | 551,616 | |||||||||
| 自己株式 | - | △123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 908,750 | 2,054,401 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 6,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 908,750 | 2,060,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,122,104 | 2,307,839 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 641,153 | 808,347 | |||||||||
| 売上原価 | 250,452 | 301,740 | |||||||||
| 売上総利益 | 390,700 | 506,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 230,966 | ※1 312,212 | |||||||||
| 営業利益 | 159,734 | 194,394 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 28 | |||||||||
| 保険事務手数料 | - | 358 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 300 | |||||||||
| その他 | 242 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 284 | 848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 240 | 203 | |||||||||
| 為替差損 | 3,304 | 725 | |||||||||
| 株式公開費用 | - | 32,692 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 768 | |||||||||
| その他 | 223 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,768 | 34,388 | |||||||||
| 経常利益 | 156,250 | 160,853 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 156,250 | 160,853 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,483 | 47,276 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,282 | 4,062 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,765 | 51,339 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,484 | 109,514 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 156,250 | 160,853 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,537 | 7,072 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △306 | △55 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,355 | 4,272 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △413 | 596 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 240 | 203 | |||||||||
| 株式公開費用 | - | 32,692 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,304 | 725 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,455 | △59,675 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,782 | △959 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △184 | 1,245 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 177 | 29,179 | |||||||||
| その他 | △11,449 | 13,533 | |||||||||
| 小計 | 129,233 | 189,654 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △247 | △211 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △85,829 | △77,197 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,198 | 112,273 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,063 | △1,469 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,201 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △37,700 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △14,809 | △13,134 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 1,704 | 861 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,670 | △14,342 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 3,588 | 1,036,260 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △123 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 6,049 | |||||||||
| 株式公開費用による支出 | - | △13,661 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,412 | 1,023,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,304 | △725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,189 | 1,120,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 576,045 | 713,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 557,855 | 1,833,895 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | |||
| 役員報酬 | 43,365 | 千円 | 63,644 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 72,890 | 〃 | 83,097 | 〃 |
| 給料及び手当 | 24,684 | 〃 | 35,509 | 〃 |
| 減価償却費 | 2,537 | 〃 | 7,072 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,307 | 〃 | 9,850 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 586,736千円 | 1,863,977千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △28,880 〃 | △30,081〃 |
| 現金及び現金同等物 | 557,855千円 | 1,833,895千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月21日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更し、平成29年７月20日を払込期日とする公募増資による払込を受け、新株式538,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ442,774千円増加しております。また、平成29年７月26日を払込期日とする第三者割当増資による払込を受け、新株式80,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,840千円増加しております。
加えて、新株予約権の行使により、新株式97,600株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,516千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が771,454千円、資本剰余金が731,454千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 12円40銭 | 12円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 99,484 | 109,514 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 99,484 | 109,514 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,023,236 | 8,495,027 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円50銭 | 12円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 627,316 | 343,399 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式１株を4株にする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月14日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 和 巳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの第３４期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年５月１日から平成２９年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年２月１日から平成２９年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書の平成２９年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。