6715 ナカヨ 四半期報告書－第77期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の各種経済・金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、輸出を中心とした生産活動の持ち直しや、経済対策に伴う公共投資の増加などから、緩やかな景気の回復基調が続いております。海外の状況につきましては、米国は雇用回復と堅調な個人消費による景気拡大が持続し、欧州においては、緩やかな景気の回復基調が続いており、中国では各種政策効果もあり、景気の持ち直しの動きが見られます。しかし、米国新政権の政策に対する懸念、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行きや、政策に関する不確実性があり、欧州やアジアでの地政学リスクなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

当社グループが係る情報通信機器業界において、大きな変化が起こっております。ＩＣＴは、成長のエンジンであり、あらゆる領域に活用できる万能ツールとして、経済成長と社会課題解決の要として期待されておりますが、通信回線、ＣＰＵ、ストレージ、表示技術などの急速な進歩を背景に、大きな質的な変化が起こっていることにも目を向けねばなりません。また、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴとともにＡＩが大きな話題になり、情報の収集・分析を通じたサイバー空間とリアル空間の相互連携が大きなテーマになっております。様々な産業分野において、デジタル経営、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるイノベーション、産業のテクノロジー化が進んでおり、その結果、多くのビジネスチャンスが誕生し、従来には無かった新たな事業の創出も進んでおります。さらには、産業構造や競争原理そのものが再定義されるというインパクトをもたらす動きにもなっております。

その中で、製造業を中心に、Industrie4.0、Industrial InternetなどＩｏＴを核とした第４次産業革命に向けた気運も高まっております。特に、製造業におけるＩｏＴは、ＩＴ＋ＯＴ(Operational Technology 制御技術)の意味も持っており、情報通信と産業機器の一体化が進んでおります。

このような状況下で、当社グループは平成27年４月からスタートした「第三次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。

「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指し、通信機器関連以外にも事業領域を拡大するため、システムインテグレーション・環境関連機器製品・医療機器・ＥＭＳ事業の拡大など、新規事業に積極的に取り組んでおります。平成29年６月に主力製品であるＩＰテレフォニーシステムの新製品として、ビジネスアプリケーションを搭載した、「ＮＹＣ－Ｓｉ」シリーズを発売いたしました。ビジネスホンをコアとして、チャットやスケジューラー等ビジネスアプリケーションを搭載した「オフィスアシスト」、スマートホンを内線電話機として利用できる「多機能電話機アプリケーション」、モバイル端末を内線感覚で使える「モバイルアシスト」などのアプリケーションや、電話機のラインナップとして「Bluetooth対応IP電話機」「大型ＬＣＤ付きＩＰ電話機」などを追加し、主装置を大容量化するなど、各種の機能アップを図りました。今後ともオフィスの内外を問わないトータルソリューションサービスを提供し、市場環境の変化への柔軟な対応をするとともに、新商品・新規事業の開拓を推進してまいります。

「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進めるとともに、生産能力の強化と効率向上のため、製造ＩoＴに取り組んでおります。今後の取り組みとしては、既存の製品群を始めとした新商品開拓とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進めてまいります。また、製造革新活動の手法を用いて間接部門の業務分析を実施し、トータルコストダウンを図り、経営活動を推し進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高3,716百万円（前年同期比14.7％減）になりました。営業利益につきましては、売上高減少により、29百万円（前年同期比56.0％減）、経常利益41百万円（前年同期比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円（前年同期比85.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資　産

総資産は前連結会計年度末に比べ539百万円減少し、21,274百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ621百万円減少し、13,508百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加300百万円、仕掛品の増加164百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,027百万円があったこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、7,765百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少86百万円、無形固定資産の減少79百万円があったものの、投資有価証券の増加235百万円があったこと等によるものであります。

② 負　債

負債は前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、4,617百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ578百万円減少し、3,549百万円となりました。これは主に当第１四半期累計期間より新たに取引を開始いたしました電子記録債務の増加829百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少1,057百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少189百万円、未払法人税等の減少134百万円があったこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、1,067百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加75百万円があったこと等によるものであります。

③ 純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、16,656百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加165百万円、退職給付に係る調整累計額の増加14百万円があったものの、利益剰余金の減少209百万円があったこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は以下のとおりであります。

この度の不適切な会計処理に関して、調査委員会より事実関係の確認、社内規定違反による不正取引の疑い原因の特定、同種の社内規程違反の恐れの有無等について調査報告書を受領し、過年度及び当第１四半期の財務諸表に与える影響について検討いたしました。その結果、当該影響が軽微であると判断し、過年度における決算訂正は行わないことといたしました。当社としましては、今回の調査結果を真摯に受け止め、調査委員会からの再発防止策に係る提言に沿って再発防止策を策定し、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年6月28日開催の第76回定時株主総会において、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日（平成29年10月1日）をもって、発行可能株式総数を76,719,200株減少させ、19,179,800株とする旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

（注）平成29年6月28日開催の第76回定時株主総会において、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日（平成29年10月1日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
なお、株式併合後の発行済株式総数は、19,179,853株減少し、4,794,963株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式845株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

当社は、平成29年５月29日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。これにより、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、当行の発行済株式総数は、23,974,816株から4,794,963株となる見込みであります。

1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下の通りです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月14日

株式会社ナカヨ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 昌 良 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 睦 史 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。