3976 シャノン 四半期報告書－第17期第3四半期(2017/05/01－2017/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

５．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

６．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあります。総務省の平成28年「通信利用動向調査」によると、平成28年度末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は46.9％（前年44.6％）に拡大しております。同調査によると資本金10億円以上の企業における利用率は72.4％（前年76.7％）となり、利用率の拡大は落ち着きつつあるようですが、一方で、資本金1億円以上10億円未満の企業における利用率は59.5％（前年53.5％）と拡大しており、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。また、平成29年１月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：マーケティング管理市場2013～2017」ベンダー別売上金額シェア2010年度～2016年度（予測値）において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2015年度の売上金額は67億円、前年度比55.8%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しております。2016年度も同様の傾向が続き、前年同期比59.7%増と引き続き高い伸びが見込まれます。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで７年連続１位を獲得しております。

　当社グループは、このように市場が拡大する中、シェアを維持して、拡大する市場とともに成長していくべく、当第３四半期連結累計期間においても大企業を中心に営業活動を積極的に展開するとともに、販路拡大のための販売パートナー戦略の推進に注力してまいりました。なお、来期以降のパートナー戦略の推進力強化のため、現在専門組織の立ち上げ準備も進めております。また、競合企業に対する製品の優位性を維持していくために、引き続き『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化に努めるとともに、マーケティングオートメーションとしての当社の優位性を生かすべく他社ツールとの連携サービス強化とそのＰＲにも引き続き注力して参りました。その一方で、採用環境、特に中途採用については厳しい状況が続いており、当社グループの採用活動においても、営業等の一部職種において、当初想定よりも採用が遅延する状況が続いており、業績進捗にも少なからず影響を与えております。

　また、イベントマーケティングサービスにおいて、一部の案件について予算策定時点で見込んでいたイベント会期時期（売上計上時期）の見込み違い等が発生し、売上計上時期が第４四半期にずれ込んでいること、さらなる成長に向けた営業体制の拡充や上場関連（株式公開、株式交付に関する費用を含む）などの費用の発生も当第３四半期連結累計期間の業績に影響を与えております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,102,091千円（前年同期比1.5％減）、営業損失は86,408千円（前年同期の営業利益2,246千円）、経常損失は99,273千円（前年同期の経常損失2,883千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,231千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失11,055千円）となりました。　
　当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。

a マーケティングオートメーション

　当サービスにおいては、受注状況はおおむね順調に推移したものの、一部の販売パートナーとの販売戦略等の協議や連携ソリューション開発に時間を要したこともあり、販売パートナー施策の展開が想定よりも遅れたこと、営業人員の中途採用の遅れ等による受注率の低下や受注時期の遅れ、さらには一部の案件で発生した納期ずれの影響もあり、新規案件の受注・売上ともに当初想定よりも伸び悩んだ状況となりましたが、当第３四半期連結累計期間において、新規獲得したサブスクリプション（月額定額）売上は前年同期比で約2.5倍となっており、競合企業の台頭もあり苦戦を強いられていた前期までの状況を脱しつつあります。なお、解約の影響額については前年同期に対してほぼ横ばいで推移しております。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、318アカウント（前期末比5.6%増）、当第３四半期連結累計期間における売上高は817,997千円（前年同期比4.1%増）となりました。

b イベントマーケティング

　イベントマーケティングサービスにおいては、受注状況は引き続き堅調に推移しましたが、一部の案件について予算策定時点で見込んでいたイベント会期時期（売上計上時期）の見込み違い等が発生し、売上計上時期が第４四半期にずれ込んでおります。なお、この売上計上時期のずれ込みの影響について、現時点では通期の見通しには影響しないものと考えております。
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は284,094千円（前年同期比14.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,196,019千円（前連結会計年度末1,043,105千円）となり、152,913千円の増加となりました。このうち、流動資産は533,344千円（前連結会計年度末453,866千円）となり、79,477千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が42,095千円増加したことによるものであります。また、固定資産は662,674千円（前連結会計年度末589,238千円）となり、73,436千円の増加となりました。この主な要因は『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加76,906千円によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、583,819千円（前連結会計年度末599,385千円）となり、15,566千円の減少となりました。このうち流動負債は393,202千円（前連結会計年度末393,328千円）となり、126千円の減少となりました。また、固定負債は190,617千円（前連結会計年度末206,057千円）となり、15,440千円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が15,440千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、612,199千円（前連結会計年度末443,719千円）となり、168,480千円の増加となりました。この主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ119,025千円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70,231千円減少したことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年1月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．上場に伴い、平成29年１月26日を払込期日とする、公募による株式150,000株を発行しております。

３．平成29年３月３日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が22,500株増加しております。

４．提出日現在発行数には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注)　単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期連結会計期間末現在の自己株式数は50株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年１月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年１月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ103,500千円増加しております。また、平成29年３月３日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行22,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,525千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金383,735千円、資本剰余金304,447千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年11月１日  至  平成28年７月31日)

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年11月１日  至  平成29年７月31日)

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月13日

株式会社シャノン

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片岡 久依 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津村 陽介 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。