| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
| 【会社名】 | 小林産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOBAYASHI METALS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜 垣 俊 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | (06)6535―3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理課長 小 松 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | (06)6535―3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理課長 小 松 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社名古屋支店 (愛知県清須市阿原北野１番地) 当社東京支店 (千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第76期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
取扱い商品の拡大をする目的で中島工機株式会社の全株式を平成29年７月に取得して連結の範囲に含めております。
なお、商品の輸入をする目的で難波貿易（上海）有限公司を平成29年1月に新規設立しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。
この結果、平成29年7月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日～平成29年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が続く一方、米国の政策転換やアジア地域における緊張の高まりによる影響などから、景気の動向は不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします業界におきましては、設備投資にて持ち直しの傾向が見られたほか、公共投資に関しても底堅い動きが続きました。その一方で、建設業界における慢性的な人手不足や工期遅延の影響が依然として強く懸念される状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは、中島工機株式会社の株式取得やコンクリート製品関連金物部門での設計業務の強化、物流改善や在庫品種の拡大などを進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,180百万円で、前年同四半期比802百万円、5.6％の増加となりました。営業利益は322百万円で、前年同四半期比127百万円、65.1％の増加となりました。経常利益は444百万円で、前年同四半期比131百万円、41.9％の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円で、前年同四半期比37百万円、8.1％の減少となりました。
売上高の増加に伴い営業利益ならびに経常利益は前年同期を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額のマイナス計上をした前年同期と比べ減益となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて579百万円増加し13,352百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が334百万円減少したことに対し、受取手形及び売掛金が331百万円増加、商品が586百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,434百万円増加し9,751百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が1,259百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて519百万円増加し8,482百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が45百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が524百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて474百万円増加し2,817百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が50百万円、繰延税金負債が415百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,020百万円増加し11,803百万円となりました。この主な要因は、自己株式を92百万円取得（純資産が92百万円減少）したことに対し、利益剰余金が265百万円、その他有価証券評価差額金が848百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,007,448 | 28,007,448 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,007,448 | 28,007,448 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 | ― | 28,007,448 | ― | 2,712,335 | ― | 1,209,520 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,409,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,586,600 | 265,866 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,848 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,007,448 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 265,866 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)小林産業株式会社 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 | 1,409,000 | ― | 1,409,000 | 5.0 |
| 計 | ― | 1,409,000 | ― | 1,409,000 | 5.0 |
（注）平成29年７月31日における自己株式は、1,409,053株（単元未満株式を含む。）であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに取得した中島工機株式会社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 71,949千円 | 67,389千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 83,628 | 3.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年６月13日取締役会 | 普通株式 | 83,628 | 3.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 80,679 | 3.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年６月13日取締役会 | 普通株式 | 80,639 | 3.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中島工機株式会社
事業の内容 鋲螺、切削工具 ・輸入工具等の卸販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長戦略の一つとして取扱商品の拡大を掲げており、中島工機株式会社の株式を取得することは、その一環であります。中島工機株式会社においては、ボルトメーカーや工具メーカーの代理店契約を有しており販売シナジー効果が見込めます。
(3) 企業結合日
平成29年７月20日(みなし取得日平成29年７月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当第３四半期連結会計期間末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 50,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 50,000千円 |
４ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
121,634千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 16円75銭 | 15円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 463,888 | 426,534 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 463,888 | 426,534 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,690 | 26,868 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | 15円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 71 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | 平成28年６月30日及び７月６日取締役会決議 新株予約権 5,950個 | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）中間配当については、平成29年６月13日開催の取締役会において、平成29年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 80,639千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成29年7月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月12日
小林産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 内 茂 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 内 威 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林産業株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林産業株式会社及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。