3657 ポールトゥウィンホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

  なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ネット看視事業」として表示していた報告セグメントの名称を「ネットサポート事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

＜デバッグ・検証事業＞

　SIDE LA, LLCを新設し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜ネットサポート事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

　IMAID VIETNAM CO., LTD.を新設し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　この結果、平成29年７月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社28社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

　このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、大手家庭用ゲームソフトメーカーも参入し、ソーシャルゲーム市場が引き続き拡大しております。また、ソーシャルゲーム開発企業はその開発費を着実に回収し収益機会を増やすために、家庭用ゲームソフト同様、開発したソーシャルゲームをグローバルに展開しております。そのため、従来のデバッグ業務に加え、多言語によるローカライズ（翻訳）やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においては、新型次世代ゲーム機やバーチャルリアリティシステムの販売が好調に推移しております。

　一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ（フリーマーケットアプリ）や映像・電子書籍等のＥコマース（電子商取引）が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大しております。また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、学校裏サイトのモニタリングや生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れていることから、モニタリング業務のみならず、リーフレット作成やセミナー講師派遣等の啓発活動に関する需要も増加しております。

　当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、ゲームソフトのグローバル化に対応するため、２月にSIDE LA, LLCを設立、５月にPole To Win Singapore Pte. Ltd. では台湾スタジオを開設いたしました。また、今後の受注拡大を見据え、２月にポールトゥウィン株式会社では仙台スタジオを開設、４月にポールトゥウィンネットワークス株式会社では札幌オフィスを開設いたしました。医療関連人材紹介サービスを行うアイメイド株式会社では５月にIMAID VIETNAM CO., LTD. を設立いたしました。国内拠点と海外９ヵ国19拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,594,575千円（前年同期比19.2％増）、営業利益は1,124,722千円（同31.8％増）、経常利益は1,164,246千円（同73.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は621,517千円（同132.2％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ネット看視事業」として表示していた報告セグメントの名称を「ネットサポート事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①　デバッグ・検証事業

　当事業におきましては、８ヵ国18拠点体制による海外と国内グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大いたしました。アミューズメント機器向けアウトソーシングサービスの受注減少がありましたが、プレイステーション４向けソフトやソーシャルゲームのデバッグが増加いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は8,595,737千円（前年同期比19.4％増）、営業利益は1,170,228千円（同13.2％増）となりました。

②　ネットサポート事業

　当事業におきましては、ネットショッピングサイト、ネットオークションサイトにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関する電話・メール・チャットによるカスタマーサポート（国内）等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。青少年のネットリテラシー向上を目的としたスクールネットパトロール事業は、当第２四半期連結累計期間においては28自治体から受注するとともに、厚生労働省から「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン適合状況確認等事業」を受注いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は1,770,290千円（前年同期比12.7％増）、営業利益は70,804千円（前年同期は85,391千円の損失）となりました。

③　その他

　Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。また、アイメイド株式会社では、医療関連人材紹介サービスを提供しております。当事業の売上高は228,547千円（前年同期比98.4％増）、営業損失は120,193千円（前年同期は89,146千円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して372,538千円減少し、4,703,036千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、＋950,995千円（前第２四半期連結累計期間は＋379,990千円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益＋1,131,326千円、減価償却費＋196,590千円、のれん償却額＋118,749千円、法人税等の支払額△780,741千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△273,904千円（前第２四半期連結累計期間は△258,291千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△185,268千円、敷金及び保証金の差入による支出△67,550千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,034,834千円（前第２四半期連結累計期間は△1,351,418千円）となりました。主な要因は、配当金の支払額△347,958千円、自己株式の取得による支出△686,875千円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年８月1日から平成29年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　569,800株

２．上記のほか、自己株式が1,136,566株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式が66株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、SIDE LA, LLCを新設し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、IMAID VIETNAM CO., LTD. を新設し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年３月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式740,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が732,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が732,600千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式396,500株の取得を行う等しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が680,075千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,412,675千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,392千円には、セグメント間取引消去263,193千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「デバッグ・検証事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にエンタライズ株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、291,865千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額3,882千円には、セグメント間取引消去260,534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より、従来「ネット看視事業」として表示していた報告セグメントの名称を「ネットサポート事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月13日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社

　　取　　締　　役　　会　　　　御　　中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上