3248 アールエイジ 四半期報告書－第31期第3四半期(2017/05/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありますが、海外情勢は政経両面で不確実性を増してきており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

  当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融緩和による良好な資金調達環境を背景に概ね堅調な推移をしておりますが、一部で慎重な見方も増しつつあります。

  このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、都心部を中心に利便性の高い立地にフォーカスして優良な賃貸住宅の開発に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績として、売上高は3,072,496千円（前年同期：2,872,659千円、前年同期比：7.0％増）、営業利益は416,801千円（前年同期：316,238千円、前年同期比：31.8％増）、経常利益は382,256千円（前年同期：278,929千円、前年同期比：37.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250,623千円（前年同期：174,050千円、前年同期比：44.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜不動産管理運営事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務及び賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は2,154,060千円（前年同期：2,141,520千円、前年同期比0.6％増）、セグメント利益は386,111千円（前年同期：357,693千円、前年同期比7.9％増）となりました。

＜不動産開発販売事業＞

当セグメントにおきましては、収益ビル１棟他を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は835,938千円（前年同期：630,966千円、前年同期比32.5％増）、セグメント利益は131,963千円（前年同期：88,626千円、前年同期比48.9％増）となりました。

＜不動産仲介コンサル事業＞

　当セグメントにおきましては、効果的・効率的な運営を目指し取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は82,497千円（前年同期：100,172千円、前年同期比17.6％減）、セグメント利益は9,127千円（前年同期：セグメント損失16,490千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より636,015千円増加して9,213,929千円（前連結会計年度末比7.4％増）となりました。流動資産は882,840千円増加して、5,040,338千円（前連結会計年度末比21.2％増）となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンション１棟を固定資産から棚卸資産に振替したこと、開発プロジェクトの完成等により販売用不動産が551,137千円、新たな開発用土地の仕入等により仕掛販売用不動産が376,933千円増加したことによるものであります。

　また、固定資産は246,825千円減少して、4,173,590千円（前連結会計年度末比5.6％減）となりました。この主な要因は、上記振替等により有形固定資産が237,565千円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、459,374千円増加して6,453,184千円（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。流動負債は28,944千円減少して895,042千円(前連結会計年度末比3.1％減)となりました。これは未払法人税等が50,177千円減少したことが主な要因であります。固定負債は488,319千円増加して5,558,141千円（前連結会計年度末比9.6％増）となりました。長期借入金が518,755千円増加したことが主な要因であります。
　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、176,640千円増加して2,760,744千円（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を250,623千円計上し、配当金（期末及び中間）74,751千円を支払ったことが主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社所有の自己株式72株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※前連結会計年度末において、固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

配当金支払額

（１）平成28年１月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　31,809千円

②　１株当たり配当額　　　　　　10円

③　基準日　　　　　　　　　　　平成27年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成28年１月27日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）平成28年６月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　27,037千円

②　１株当たり配当額　　　　　　８円50銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成28年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成28年７月11日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

配当金支払額

（１）平成29年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　39,761千円

②　１株当たり配当額　　　　　　12円50銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成28年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成29年１月25日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）平成29年６月９日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　34,990千円

②　１株当たり配当額　　　　　　11円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成29年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成29年７月10日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△113,591千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△110,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

   　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成29年６月９日開催の取締役会において、平成29年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　34,990千円

②　１株当たり配当額　　　　　　11円00銭

③　効力発生日　　　　　　　　　平成29年７月10日

（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主、もしくは登録された質権者に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールエイジの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上