5218 オハラ 四半期報告書－第109期第3四半期(2017/05/01－2017/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第108期第３四半期連結累計期間及び第108期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続きました。アジア地域では、中国経済は各種政策の効果により持ち直しの動きが見られ、その他の地域でも持ち直しの動きが見られました。米国経済は、消費の増加や設備投資の緩やかな増加を背景に景気の着実な回復が続きました。欧州経済は、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、平成28年熊本地震後の挽回生産もあり、コンパクトタイプが底堅く推移し、レンズ交換式タイプはミラーレス機の増加が目立ちました。また、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は半導体、FPD向けともに需要が好調に推移しました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

売上高は、光事業においてデジタルカメラ以外の用途開拓に努めたほか、エレクトロニクス事業においてFPD露光装置や宇宙・天文向けに極低膨張ガラスセラミックスの需要が増加したことなどから、18,082百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

損益面では、原料調達や生産歩留まりの改善など生産性向上に努めたことなどから、売上総利益は5,199百万円（同36.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、4,060百万円（同10.2％増）となり、営業利益は1,139百万円（同804.4％増）となりました。経常利益は、営業外収益として為替換算益を計上したことなどにより、1,546百万円（前年同期は135百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益や子会社清算益を計上したことにより、1,260百万円（前年同期は484百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  光事業

当事業の売上高は、デジタルカメラ向け需要が底打ちしたことやプロジェクター向けレンズ材などの販売が増加したことから、11,352百万円（前年同期比3.4％増）となりました。損益面では、原料調達や生産歩留まりの改善など生産性向上に努めた結果、営業利益は487百万円（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。

②  エレクトロニクス事業

当事業の売上高は、FPD露光装置や宇宙・天文向けに極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したほか、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや光通信機器用ガラス素材の販売も増加したことから、6,729百万円（前年同期比33.5％増）となりました。損益面では、生産効率を高めつつ、生産能力を拡大するなど採算性向上を図ったことなどから、営業利益は652百万円（同242.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は53,377百万円(前連結会計年度末比6.4％増)となりました。これは主に、電子記録債権や投資有価証券の増加があったことなどによるものであります。

流動資産の残高は28,328百万円(同7.4％増)となりました。これは、現金及び預金や電子記録債権が増加したことなどが主な要因であります。

固定資産の残高は25,048百万円(同5.4％増)となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。

流動負債の残高は7,781百万円(同11.8％減)となりました。これは、短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は5,788百万円(同34.8％増)となりました。これは、長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は39,806百万円(同7.5％増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は655百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式71,100株（議決権の数711個）が含まれております。なお、当該議決権の数711個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成27年11月１日  至  平成28年７月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）１株当たり配当額15円には、創立80周年記念配当金５円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年11月１日  至  平成29年７月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）平成29年１月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金711千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年11月１日  至  平成28年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年11月１日  至  平成29年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間35,291株、当第３四半期連結累計期間71,100株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月11日

株式会社オハラ

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 山 正 則 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 長 田 洋 和 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。