2776 新都ホールディングス 四半期報告書－第34期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第33期第２四半期連結累計期間及び第33期連結会計年度に代えて、第33期第２四半期累計期間及び第33期事業年度について記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、当社は連結子会社として上海鋭有商貿有限公司を設立し、当社グループは、当社と連結子会社１社（上海鋭有商貿有限公司）により構成されることとなりました。

なお、セグメント情報における区分はカジュアルウェアを中心とした事業であるため、同一であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(重要事象等について)

当第２四半期連結累計期間の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変らず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、売上高は176,476千円となり前年同期に比べ著しく減少し、営業損失は105,918千円、経常損失は93,578千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,569千円を計上いたしましたことから、当第２四半期連結会計期間末日において194,494千円の債務超過となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましてもマイナスが継続しております。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。

２ 【経営上の重要な契約等】

（資金の借入）

当社は、平成29年６月13日開催の臨時取締役会において、当期秋冬商品の販売に向けた仕入債務の支払に充当するための一時的な資金調達として、借入を行うことを決議いたしました。

本契約の概要

①借入先　　DADU (HONG KONG) CO., LIMITED

②借入金額　30,000千円

③契約日　　平成29年６月15日

④返済期日　平成30年６月14日

⑤適用利率　年2.0％

⑥返済方法　返済期日までに元利金を一括して完済とする。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。

(１)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善がされてきたことにより、総じて緩やかな回復基調が続いております。一方で、小売、卸売業界におきましては、根強い低価格志向が見られ消費者マインドの盛り上がりは遅れており、依然として厳しい環境が継続しております。また、世界経済や社会情勢に目を向けると、最近では地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況となっていることも、国内の企業や個人に対し投資や消費を抑制する影響を少なからず与えていると懸念されます。

また、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向や天候・気温不順、長雨の影響による大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況の中、当社におきましては基幹事業であります卸売事業においては、昨年開催した春物・夏物の展示会で企画した商品を中心に主力得意先ごとへ積極的に販売活動に努めるとともに、ブランドごとの特性をいかし、「Piko Hawaiian Longboard Wear」(ピコ)については、アロハシャツと合わせプラスワンアイテムの企画提案に加え、雑貨等への展開も実施し、商材の種類を増やすことで販売力強化に繋げることに注力しております。「Flying Scotsman」(フライング・スコッツマン)については引き続きグラフィックデザインを強化、「Modern Amusement」（モダンアミューズメント）については、得意先にワンランク上の企画を提案しブランド価値の向上を目指しております。また、他社のブランドを活用した商品群展開とブランドごと各々の商品企画提案強化を行ってまいりました。

また、夏の晩期商戦に向けた夏物衣料の在庫販売も併せて行いました。

ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ポップアップショップ展開での新規取引先の開拓や全社的な広告宣伝活動に取り組み、当社ブランドの魅力を消費者まで伝えるためのビジネスモデル構築を実施してまいりました。

一方で、２月には当社が扱うブランドを一斉に展示した2017年秋物・冬物の総合展示会を開催し、当社のブランド企画提案力をいかし各得意先ごとに提案を行い、秋冬時期に売上が確保出来るよう営業活動を行いました。また４月から７月には、大手ファッション商業施設での期間限定ポップアップショップ催事を展開し、当社既存主力ブランドの2017春物・夏物の販売及び広告宣伝活動にも注力いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、176,476千円、営業損失は105,918千円、経常損失は93,578千円、四半期純損失は94,569千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,569千円となりました。

(２)財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、229,963千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が75,980千円、たな卸資産が63,799千円、現金及び預金が57,188千円であります。

固定資産合計は、21,066千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産が23,173千円、有形固定資産が5,361千円、貸倒引当金が8,622千円であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、251,030千円となりました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、443,014千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が381,688千円、短期借入金が30,000千円、流動負債のその他が25,990千円であります。

固定負債合計は、2,509千円となりました。この主な内訳は、資産除去債務が2,509千円であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、445,524千円となりました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、△194,494千円となりました。この主な内訳は、資本金が1,423,913千円、資本剰余金が1,689,953千円、利益剰余金が△3,226,558千円、自己株式が△81,809千円であります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、57,188千円となりました。

なお、各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、115,206千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が93,578千円計上され、売上債権が28,660千円、たな卸資産が20,350千円、仕入債務が13,903千円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、4,351千円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が6,457千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,960千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、30,000千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入があったことによるものであります。

(４)対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

 (６)重要事象等についての分析と対応策

当第２四半期連結累計期間の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変らず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、売上高は176,476千円となり前年同期に比べ著しく減少し、営業損失は105,918千円、経常損失は93,578千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,569千円を計上いたしましたことから、当第２四半期連結会計期間末日において194,494千円の債務超過となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましてもマイナスが継続しております。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。

当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動においては、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定ポップアップショップ展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。

また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。

一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。

さらに、当連結会計年度における収益を確保するために新規事業を計画し着手しております。具体的には、①早期にメンズカジュアル衣料以外の衣料事業への新規展開を図るために主に営業機能を抜本的に見直し新組織体制を構築いたしました。②中国アパレル市場においてより積極的な営業活動及びブランドの訴求活動を行うために平成29年５月に設立された中国子会社についてはすでに中国国内において事業活動を開始しております。③また平成29年8月に不動産関連サービス事業の立ち上げを決定し、今後において中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介の事業を行うことを計画しております。
　資金調達手段につきましても、現在検討しており、財務体質の改善に早期に取り組んでまいります。

これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式 58,200 株( 0.64 ％)があります。

２．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第２四半期連結累計期間の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変らず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、売上高は176,476千円となり前年同期に比べ著しく減少し、営業損失は105,918千円、経常損失は93,578千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,569千円を計上いたしましたことから、当第２四半期連結会計期間末日において194,494千円の債務超過となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましてもマイナスが継続しております。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。

当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動においては、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定ポップアップショップ展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。

また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。

一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。

さらに、当連結会計年度における収益を確保するために新規事業を計画し着手しております。具体的には、①早期にメンズカジュアル衣料以外の衣料事業への新規展開を図るために主に営業機能を抜本的に見直し新組織体制を構築いたしました。②中国アパレル市場においてより積極的な営業活動及びブランドの訴求活動を行うために平成29年５月に設立された中国子会社についてはすでに中国国内において事業活動を開始しております。③また平成29年8月に不動産関連サービス事業の立ち上げを決定し、今後において中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介の事業を行うことを計画しております。
　資金調達手段につきましても、現在検討しており、財務体質の改善に早期に取り組んでまいります。

しかしながら、上記のマーケット戦略及び新規事業による収益獲得の効果並びにコスト構造の改善効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在し、また、資金調達の手段についても現在検討中の状態であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）

当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１　連結範囲に関する事項

　連結子会社の数　　１社

　連結子会社の名称　上海鋭有商貿有限公司

２　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。

３　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

　　a　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定）

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　b　子会社株式及び関連会社株式　

　　移動平均法による原価法

　② たな卸資産

　　 a　商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　　 b　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産

定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法)

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　10～15年

　　　器具備品　　４～20年

　② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③ 長期前払費用

均等償却を採用しております。

　（３）重要な引当金の計上基準

　 ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 ② 返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

　（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換調整勘定に含めて計上しております。

　（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

　（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　繰延資産の処理方法

新株発行費用は、発生時に全額費用処理しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日)

配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日)

当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品(主にカジュアルウェア)に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（新たな事業開始計画について）

当社は、平成29年８月４日開催の臨時取締役会において、新たな事業として不動産関連サービス事業の計画を決議いたしました。なお、新たな事業の開始につきましては、準備段階であり、社内における規定、組織図等の整備や有資格者の確保を完了することが条件となります。

当社は、将来に向けた収益力向上を目指し、既存事業でありますアパレル事業の強化に努めております。しかしながら、アパレル市場におきましては近年天候不順や個人消費の低下など厳しい環境下で推移しており、安定的な収益の確保が難しくなっております。
　当社としましても、現在において上場廃止リスクの回避及び将来に向けた安定的な収益の確保が責務となっており、そのため、更なる収益力の向上を目的に現在の事業領域を超えた新たな事業として、東京オリンピック開催に向け不動産事業の商機が高まりつつあると判断いたしました。当社代表取締役の鄧明輝は東アジアにおいて幅広い人脈及びネットワークがあり、中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介を計画し、収益の拡大を図るものであります。

２ 【その他】

（訴訟の経過）

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当第２四半期連結会計期間末において当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月13日

株式会社クリムゾン

取締役会  御中

監査法人元和

指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 野 井 俊 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリムゾンの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリムゾン及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項　

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第２四半期連結累計期間において、売上高は176,476千円となり前年同期に比べ著しく減少し、営業損失105,918千円、経常損失93,578千円、親会社株主に帰属する四半期純損失94,569千円を計上し、当第２四半期連結会計期間末日において194,494千円の債務超過の状態になっている。また営業活動によるキャッシュ・フローについてもマイナスが継続している。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成29年８月４日開催の臨時取締役会において、不動産関連サービス事業の開始を決議している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。