| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミサワ |
| 【英訳名】 | Misawa & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三澤 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-5500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役シニアマネージャー 鈴木 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-5500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役シニアマネージャー 鈴木 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、既存店の業績の回復基調及び新商品の業績貢献により、前年比で売上高、売上総利益及び粗利率が改善したものの、一部の新規店舗及び既存店舗の業績が伸び悩み、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年比で減少となりました。
その結果、売上高4,518,215千円（前年同四半期比9.4%％増）、営業利益92,624千円（同48.6％減）、経常利益73,006千円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益47,015千円（同10.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
ファブリックにつきましては当第１四半期に引き続き、当第２四半期においてもラグ、オリジナルが前年比で増収となった一方で、カーテンは前年比で減収となりましたが、ファブリック全体では前年比で増収となりました。また、家具につきましては当第１四半期に欠品状態が続いた「ADDAY」、「ELEMT」といった新シリーズの入荷が進み、当第２四半期の業績に貢献しました。
また、出店状況におきましては、既存ブランドunicoを流山おおたかの森と東京ソラマチにオープンしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,404,334千円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は108,205千円（同40.0％減）となりました。
②food事業
既存店であるbistro oeuf oeufの業績は堅調に推移したものの、同じく既存店のLe Bistro、NAAK CAFE自由が丘は固定客の獲得で苦戦し、新規店のNAAK CAFE流山おおたかの森は店舗オペレーションの定着に時間を要したため、業績が伸び悩みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は113,881千円（前年同四半期比67.2％増）、セグメント損失は15,580千円（前年同四半期は116千円のセグメント利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ245,888千円減少し、401,531千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、収入した資金は11,819千円（前年同四半期連結累計期間は91,986千円の支出）となりました。主な収支は、減価償却費の計上による内部留保104,798千円、店舗数増加に伴う売上債権の増加による支出201,146千円及びたな卸資産の増加による支出171,058千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は335,763千円（前年同四半期連結累計期間は326,673千円の支出）となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出244,966千円、敷金及び保証金の差入による支出101,136千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入した資金は80,355千円（前年同四半期連結累計期間は243,470千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出318,367千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年７月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,109,400 | 7,109,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,109,400 | 7,109,400 | － | － |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月１日～平成29年７月31日 | － | 7,109,400 | － | 380,462 | － | 360,462 |
（６）【大株主の状況】
平成29年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三澤 太 | 東京都目黒区 | 2,880,000 | 40.51 |
| 飯塚 智香 | 東京都目黒区 | 420,000 | 5.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 265,100 | 3.73 |
| 尾張 睦 | 千葉県我孫子市 | 261,700 | 3.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 243,300 | 3.42 |
| 大塚 幸江 | 栃木県河内郡上三川町 | 216,000 | 3.04 |
| ミサワ従業員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 86,200 | 1.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 50,100 | 0.70 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 36,400 | 0.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 36,300 | 0.51 |
| 計 | － | 4,495,100 | 63.23 |
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,107,200 | 71,072 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,109,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 71,072 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用
はしておりません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 512,400千円 | 401,531千円 |
| 現金及び現金同等物 | 512,400 | 401,531 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円39銭 | 6円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 52,417 | 47,015 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 52,417 | 47,015 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,096,914 | 7,107,985 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円37銭 | 6円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 16,291 | 5,857 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年９月１４日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年５月１日から平成２９年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年２月１日から平成２９年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワ及び連結子会社の平成２９年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。