| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービス |
| 【英訳名】 | ORVIS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期累計期間 | 第58期第３四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日 | 自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,976,770 | 6,002,415 | 8,957,429 |
| 経常利益 | (千円) | 493,167 | 107,867 | 547,200 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 473,230 | 235,398 | 523,211 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 684,980 | 684,980 | 684,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,732,000 | 1,732,000 | 1,732,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,248,736 | 2,510,154 | 2,300,277 |
| 総資産額 | (千円) | 9,948,798 | 13,049,809 | 10,058,747 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 273.37 | 135.99 | 302.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.6 | 19.2 | 22.9 |
| 回次 | 第57期第３四半期会計期間 | 第58期第３四半期会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 | 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.37 | 12.99 | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年11月１日～平成29年７月31日）のわが国経済は、政府・日銀による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、米国経済政策の不透明感や中東・北朝鮮等の地政学的リスクが一層高まりつつある状況下で、為替動向を含めた経済全般に先行き不透明感が増しております。
このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値の向上を図ると共に、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上による収益の確保に取り組んでまいりました。
木材事業におきましては、梱包市場全体の需要が引き続き低迷を続ける中、安価な国産杉丸太を原材料とした輸送用パレット用材の生産比率を高めるなど、納期短縮による競争力の強化を図ったことにより、出荷・生産の双方が前年同四半期を大幅に上回る水準で推移いたしました。
また、高い品質の確保と生産効率の大幅な改善等が見込まれる新工場の建設を進めており、お客様に求められる製品を提供し続ける「もの」づくりの体制確立に努めてまいりました。
しかしながら、ニュージーランド産丸太の現地価格は、最大消費国の中国需要が底堅いことから高騰し、110円台の為替円安の定着による影響と相まって、大幅に上昇いたしました。また、競合樹種であるチリ産製品は、同国の大規模な山火事の影響などにより仕入コストが上昇し、若干の値上げをしているものの、依然として安価販売を継続していることもあり、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁に遅れがみられるなど、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は37億５百万円（前年同四半期比104.6％）、営業利益は91百万円（前年同四半期比29.4％）となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、公共投資は年度予算の前倒しなどにより底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の案件減少や建設業界において低価格戦略を打ち出した競業他社との受注競争が激化する中、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。また、売電目的の太陽光発電所は平成28年11月に約1.6メガワット、平成29年６月に0.85メガワットが新たに稼働を開始し、平成29年７月には平成30年３月売電開始予定の広島県三原市土取太陽光発電所約1.5メガワットの工事に着手するなど、積極的な事業展開を行った結果、当第３四半期末には約11メガワットの発電所が稼働しております。なお、来期以降計画中のものを含めると合計で約12.5メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
その結果、前年同四半期に大型物件の完工が相次いだ反動減に加え、大型物件での逸注等により売上高は18億98百万円（前年同四半期比61.6％）、営業利益は１億37百万円（前年同四半期比43.4％）となりました。
ライフクリエイト事業におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、少子高齢化などによるゴルフ人口の減少及びプレー料金の低廉化が進む厳しい営業環境に加え、消費者マインドにも足踏みがみられ、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、ゴルフ場部門におきましては、高品質で効率的なコースメンテナンスを実現するための作業機械の導入や最新のGPSナビゲーションシステムの導入を行うなど、積極的に設備投資を行い新たな事業基盤を構築し、他コースとの差別化に最大限努めた結果、平成29年４月から４ヶ月連続して単月ベースでの過去最高の入場者数を記録するなど、好調に推移いたしました。
フィットネス部門におきましては、女性向けのインドアサイクルや体組成計の導入によって新たなサービスの提供を開始すると共に、施設見学会・各種イベントの開催等によって新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めてまいりました。
その結果、売上高は３億13百万円（前年同四半期比260.5％）、営業利益は５百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）となりました。
不動産事業の賃貸物件（４棟）におきましては、８割を超える安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は84百万円（前年同四半期比36.3％）、営業利益は47百万円（前年同四半期比56.0％）となりました。
上記の結果、売上高は60億２百万円（前年同四半期比86.0％）、営業利益は１億39百万円（前年同四半期比26.7％）、経常利益は１億７百万円（前年同四半期比21.9％）、四半期純利益は繰延税金資産の計上等に伴う法人税等調整額１億16百万円の計上もあり２億35百万円（前年同四半期比49.7％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して29億91百万円増加し130億49百万円となりました。その主な要因はその他（流動資産）が４億67百万円、機械装置及び運搬具が２億93百万円、建設仮勘定が23億９百万円それぞれ増加し、現金及び預金が５億１百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して27億81百万円増加し105億39百万円となりました。その主な要因は短期借入金が18億50百万円、その他（流動負債）が５億59百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して２億９百万円増加し25億10百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が２億９百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,732,000 | 1,732,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,732,000 | 1,732,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月１日～平成29年７月31日 | ― | 1,732,000 | ― | 684,980 | ― | 512,980 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年４月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 900 | (自己保有株式) | 普通株式 | 900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,729,100 | 普通株式 | 1,729,100 | 17,291 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,729,100 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 2,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,732,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,291 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 平成29年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オービス | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 | 900 | ― | 900 | 0.05 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 (木材事業部長) | 取締役 (木材事業部営業統括部長) | 谷本 泰 | 平成29年５月１日 |
| 取締役 (木材事業部 部長付) | 取締役 (木材事業部長) | 井上 務 | 平成29年５月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 896,224 | 394,457 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,336,601 | 1,325,985 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,073 | 10,715 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,078,799 | 1,247,784 | |||||||||
| リース未収入金 | 598,586 | 698,212 | |||||||||
| 商品及び製品 | 87,551 | 82,990 | |||||||||
| 販売用不動産 | 12,231 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 29,303 | 112,048 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 21,631 | 44,087 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 272,436 | 302,730 | |||||||||
| その他 | 151,541 | 619,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △848 | △850 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,493,132 | 4,837,575 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 497,549 | 483,307 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,457,139 | 1,750,307 | |||||||||
| 土地 | 3,137,726 | 3,137,726 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 186,114 | 2,495,234 | |||||||||
| その他（純額） | 86,534 | 145,251 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,365,064 | 8,011,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,414 | 63,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 107,683 | 93,707 | |||||||||
| その他 | 47,753 | 46,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,300 | △2,764 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 152,136 | 137,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,565,614 | 8,212,233 | |||||||||
| 資産合計 | 10,058,747 | 13,049,809 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 413,421 | 486,430 | |||||||||
| 工事未払金 | 204,860 | 280,340 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,250,000 | 3,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,031,107 | 1,166,022 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,071 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,529 | 28,370 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,554 | 160 | |||||||||
| その他 | 932,999 | 1,492,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,975,543 | 6,553,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,419,243 | 3,589,870 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 131,745 | 135,664 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51,627 | 52,863 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,667 | 11,801 | |||||||||
| その他 | 168,642 | 195,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,782,925 | 3,985,949 | |||||||||
| 負債合計 | 7,758,469 | 10,539,654 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 684,980 | 684,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,980 | 512,980 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,076,884 | 1,286,316 | |||||||||
| 自己株式 | △830 | △906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,274,013 | 2,483,369 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,383 | 26,784 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 881 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 26,264 | 26,784 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,300,277 | 2,510,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,058,747 | 13,049,809 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,976,770 | 6,002,415 | |||||||||
| 売上原価 | 5,692,151 | 4,965,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,284,618 | 1,037,263 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 761,999 | 897,700 | |||||||||
| 営業利益 | 522,618 | 139,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,428 | 2,013 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,682 | 909 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,590 | 6,601 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,998 | 3,600 | |||||||||
| その他 | 7,689 | 6,781 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,425 | 19,922 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,997 | 36,379 | |||||||||
| その他 | 17,879 | 15,239 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,877 | 51,618 | |||||||||
| 経常利益 | 493,167 | 107,867 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 686 | 321 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 23,324 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 2,505 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 74,629 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 75,315 | 26,151 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 568,482 | 134,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,661 | 15,199 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,590 | △116,578 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,252 | △101,379 | |||||||||
| 四半期純利益 | 473,230 | 235,398 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 153,940千円 | 232,648千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 17,311 | 10.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 25,965 | 15.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,542,443 | 3,080,580 | 120,330 | 233,416 | 6,976,770 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,542,443 | 3,080,580 | 120,330 | 233,416 | 6,976,770 |
| セグメント利益又は損失(△) | 312,709 | 316,185 | △48,761 | 85,039 | 665,173 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 665,173 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △142,555 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 522,618 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,705,806 | 1,898,512 | 313,464 | 84,630 | 6,002,415 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,705,806 | 1,898,512 | 313,464 | 84,630 | 6,002,415 |
| セグメント利益 | 91,784 | 137,295 | 5,797 | 47,653 | 282,530 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 282,530 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △142,968 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 139,562 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 273円37銭 | 135円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 473,230 | 235,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 473,230 | 235,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,074 | 1,731,044 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月14日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュ一手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。