1758 太洋基礎工業 四半期報告書－第51期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済が不透明感を残すものの堅調に推移する中で、政府の各種政策の効果があり、企業の設備投資や個人消費が緩やかな回復基調で継続しております。

建設業界におきましては、公共投資、民間の設備投資は底堅く推移し増加基調にある中、建設資材の価格や労務単価の上昇傾向は弱まったものの、受注価格競争が激しく、採算面では厳しい状況が継続しております。

このような状況のなかで当社は、東日本、中日本、西日本の３地区に分けての営業体制で各地区50億円、合計で売上150億円企業への道を中長期目標として歩み始めました。当第２四半期累計期間においては受注金額を順調に伸ばし、過去５年間比較における受注残高の最高金額となりました。しかし、収益面に関しましては不採算工事が生じたことにより、影響を与えました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、52億61百万円（前年同期比20.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は１億31百万円（前年同期比38.4％減）、経常利益は１億61百万円（前年同期比40.5％減）、四半期純利益は１億８百万円（前年同期比40.6％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

特殊土木工事等事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は25億56百万円（前年同期比31.3％増）となり、セグメント利益は37百万円（前年同期比69.3％減）となりました。

住宅関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は26億79百万円（前年同期比11.7％増）となり、セグメント利益は81百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

機械製造販売等事業における当第２四半期累計期間の売上高は０百万円（前年同期比91.9％減）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比95.4％減）となりました。

再生可能エネルギー等事業における当第２四半期累計期間の売上高は25百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益は13百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期会計期間末における資産合計は88億99百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少いたしました。その主な要因は、現金預金が６億６百万円減少したこと及び投資有価証券が４億４百万円増加したことによります。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債合計は24億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億57百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形が１億10百万円減少したこと及び未払法人税等が92百万円減少したことによります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産合計は64億２百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が55百万円増加したこと及び有価証券評価差額金が38百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ６億６百万円減少し、28億16百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、１億13百万円(前年同四半期は１億円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、３億91百万円(前年同四半期は83百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、１億円(前年同四半期は92百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払及び長期借入金の返済によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年７月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式593千株(14.48％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年７月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 307株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

前第２四半期累計期間（自  平成28年２月１日　至  平成28年７月31日）及び当第２四半期累計期間（自  平成29年２月１日　至  平成29年７月31日）

当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成29年２月１日  至  平成29年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成29年２月１日  至  平成29年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月13日

太洋基礎工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楠 元 宏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 敦 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。