1928 積水ハウス 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　        　いません。

　　　　２　売上高には、消費税等を含んでいません。

　　　　３　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（国際事業）

　第１四半期連結会計期間において、米国の事業領域の拡大に伴いSekisui House US Holdings, LLC及びSH Residential Holdings, LLCを連結子会社としました。また、SH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるCrayon Special Vehicle-I, LLCと合併させるスキームにより、Woodside Homes Company, LLC（合併では同社が存続会社となります。）の持分の全部を取得し、連結子会社としました。

　なお、それぞれ特定子会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業業績や設備投資は改善しており、個人消費も緩やかながら持ち直しの動きが続きました。また、米国では景気回復が着実に続いており、アジア地域においても景気の回復基調が見られました。

住宅市場では、雇用・所得の改善傾向に加え、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等により、住宅取得に対する関心が継続する一方、商談の長期化傾向も見られました。また、賃貸住宅は、都市部を中心に堅調な建築需要が継続しました。

当社はこのような状況の中、３月に策定・発表した第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域拡大を推進しました。トップブランドとして業界をリードする戸建・賃貸住宅事業では、高付加価値住宅の販売強化を行うとともに、自社工場生産による高品質な部材供給という特徴を活かし、ホテルや保育園の建築など、請負事業の多角的展開を図りました。また、福島県と、福島県双葉郡の復興及び住民の帰還に向けた医療環境を整えるため、「県立ふたば医療センター（仮称）」の設計・建築等について基本協定を締結し、2018年１月の竣工に向け着工しました。

事業領域拡大の一環としては、旅客増とインバウンド需要が高まる中部国際空港にマリオット・インターナショナルのホテル「フォーポイントバイシェラトン名古屋 中部国際空港」を2018年秋の開業に向け着工しました。

また、新たなビジネスモデルの柱として位置付けた国際事業では、米国において３月に現地で戸建住宅事業を行うWoodside Homes Company, LLCを買収し、住宅販売事業に参入しました。

さらに、多様な人材の能力発揮のため、ITを活用した業務効率化による働き方改革や、女性活躍推進を経営戦略として位置付け取り組んできたことが評価され、経済産業省主催の「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞し、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」（４度目）に選定されました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は1,009,484百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益については、営業利益は90,385百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益は95,651百万円（前年同期比21.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,008百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

    （戸建住宅事業）

戸建住宅事業では、高い断熱性とLED照明等の設備による省エネと太陽光発電等による創エネで、快適な暮らしを維持しながらエネルギー収支「ゼロ」を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進しました。2016年度は74％まで上昇したZEH比率を2020年目標80％まで引き上げるべく、ZEH普及への取り組みを加速します。

また、鉄骨住宅「イズ・シリーズ」では新構法「ダイナミックフレーム・システム」を導入し、天井高2.74mと幅最大７mの無柱大空間と大開口で縦横に拡がる「スローリビング」の空間提案を強化するとともに、超高断熱サッシの採用などにより、ZEHと大空間・大開口の両立を実現しました。さらに、木造住宅シャーウッドの陶版外壁「ベルバーン」等のオリジナル外壁を採用した住宅の拡販や、都市部においては、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える３・４階建て住宅の販売に注力しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は185,595百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は24,334百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

    （賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業では、積和不動産各社との連携等、グループ力を活用したエリアマーケティングにより長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。重点エリアとしている都市部では、高品質な賃貸住宅需要の増加と相続税対応への高いニーズが継続しており、設計自由度が高い「βシステム構法」による柔軟な提案や上質な共用空間をはじめとするホテルライクスタイル等による差別化を図りました。

また、石川県金沢市内に全国初となる全住戸がZEH基準を満たす賃貸住宅を建築することとなりました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は210,268百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は27,750百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

    （リフォーム事業）

リフォーム事業では、販売体制の強化を図る一方、新たな生活スタイル提案や省エネリノベーションなど、目的に合わせた大規模リフォームを行い住宅の価値を高める「リノベーション」の提案を推進し、全国５か所の住まいづくりに関する体験型施設「住まいの夢工場」にリノベーションの体験ゾーンを順次開設するなど拡販に努めました。また、賃貸住宅「シャーメゾン」に対して長期安定経営に寄与するリフォームの提案を積極的に推進しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は70,281百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は10,407百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

    （不動産フィー事業）

不動産フィー事業では、賃貸住宅事業における順調な物件供給もあり、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、高水準な入居率を維持しました。また、既存住宅の流通市場へのアプローチとして、優良ストック住宅を独自査定方式で評価する「スムストック」をはじめとする不動産仲介事業の強化を図りました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は243,705百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は16,987百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

    （分譲住宅事業）

分譲住宅事業では、販売促進イベント「まちなみ参観日」の開催等により販売が好調に推移しました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増し、緑あふれるまちなみが形成される「経年美化」の思想を取り入れるとともに、住民と共にコミュニティ形成のサポート活動を行うなど、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は79,934百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は7,713百万円（前年同期比42.4％増）となりました。

    （マンション事業）

マンション事業では、エリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れることによるブランド戦略を推進しました。新規販売物件では「グランドメゾン新梅田タワー」（大阪市北区）、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」（東京都品川区）等の受注が順調に推移するとともに、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は28,819百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は3,362百万円（前年同期比79.8％増）となりました。

    （都市再開発事業）

都市再開発事業では、質の高い社会資本の整備となる開発に取り組み、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「本町ガーデンシティ」のうちセントレジスホテル大阪が入居するホテル部分および「ガーデンシティ品川御殿山」の一部の２物件を売却しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は64,109百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益は9,542百万円（前年同期比26.3％減）となりました。

    （国際事業）

米国では、フロリダ州タンパ等の宅地の販売が好調に推移したほか、当期より連結子会社となったWoodside Homes Company, LLCの売上が寄与しました。また、オーストラリアでは、「セントラルパーク」（シドニー）の第２期開発のマンションの引渡しを開始し、中国では、前期に引き続き太倉市のマンションの引渡しが順調に進捗しました。シンガポールでは、新たなマンション開発となる「シーサイドレジデンス」の販売が好調に推移しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は88,622百万円（前年同期比163.6％増）、営業利益は7,342百万円となりました。

    （その他）

エクステリア事業では、専門性を重視した人員配置を行い、住宅建築との総合提案の強化に努めるとともに、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおける独自の庭づくり・外構の提案を推進しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は38,148百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は701百万円（前年同期比155.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,250百万円増加し、210,951百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、法人税等の支払いやたな卸資産の増加等により、2,998百万円の減少（前年同期比4,700百万円資金増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、Woodside Homes Company, LLCの買収に伴う子会社株式の取得や有形固定資産の取得等により、61,625百万円の減少（前年同期比2,421百万円資金減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、短期借入金や長期借入金の増加等により、72,538百万円の増加（前年同期比20,866百万円資金増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は2,525百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（第12回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成48年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成48年６月15日から平成49年６月14日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。

            日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　40,668千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　24,229千株

        ２　積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成29年７月31日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年７月24日現在で59,718千株（8.65％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

４　株式会社みずほ銀行から、平成29年７月24日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年７月14日現在で43,392千株（6.28％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

５　ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成29年３月22日付で提出された大量保有報告書により、平成29年３月15日現在で36,079千株（5.08％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

　（注） 　アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、米国の事業領域の拡大に伴いSekisui House US Holdings, LLC及びSH Residential Holdings, LLCを連結子会社としました。また、SH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるCrayon Special Vehicle-I, LLCと合併させるスキームにより、Woodside Homes Company,LLC（合併では同社が存続会社となります。）の持分の全部を取得し、連結子会社としました。

　なお、それぞれ特定子会社に該当することとなりました。

（追加情報）

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　保有目的の変更

　　前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等14,128百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

　３　偶発債務

　(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

　(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　(1) 販売費

　(2) 一般管理費

※２　貸倒損失

　　　分譲マンション用地購入時の取引事故により発生した未回収額について、特別損失を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

  　　転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

　　 １．配当金支払額

　　 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　 期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

　　 １．配当金支払額

　　 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　 期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益の調整額△16,949百万円には、セグメント間取引消去△1,639百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△15,309百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益の調整額△17,756百万円には、セグメント間取引消去△1,658百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△16,098百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

当社は、平成29年６月９日開催の取締役会において、無担保社債を発行することを包括決議しました。同決議に基づき、平成29年８月10日に第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の発行条件を決定し、平成29年８月18日に次のとおり発行しました。

積水ハウス株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

(1）社債の総額　　　　　　　120,000百万円

(2）各社債の金額　　　　　　100百万円

(3）発行価格　　　　　　　　額面100円につき金100円

(4）利率　　　　　　　　　　年0.81％（平成34年８月18日まで固定利率）

　　　　　　　　　　　　　　平成34年８月18日の翌日以降は変動利率

（平成34年８月19日に金利のステップアップが発生）

(5) 償還の方法及び償還期限　平成89年８月18日に一括償還。但し、平成34年８月18日以降の各利払日に当

社の裁量で期限前償還が可能。

(6) 担保　　　　　　　　　　本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ

れている資産はありません。

　　　　　　(7) 資金使途　　　　　　　　社債償還資金、借入金返済資金及び短期社債償還資金に充当。

２【その他】

　平成29年９月７日開催の取締役会において第67期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。

　　　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　25,539,804,926円

　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 　　　　 37円

　　　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年９月29日

（注）平成29年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上